３ 【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計 うち中国19,1401,5411,13920,681 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高㈱大創産業20,219百万円㈱セリア8,700百万円 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計 うち中国18,4481,5501,28519,998 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高㈱大創産業22,423百万円㈱セリア9,051百万円 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高㈱大創産業20,219百万円㈱セリア8,700百万円 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 中国における生産体制について当グループでは、コスト削減のため生産の多くを中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動の影響について上記「 (1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 災害・疫病の影響について当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 消費者の嗜好の変化について当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。2024年６月に行われた「グロンサン」・「グロモント」のドリンク剤事業の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策、中東情勢の悪化、中国の景気低迷や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は改善しつつあるものの、食料品を中心とした生活必需品の物価上昇が続いていることや将来への不確実性等から消費者の節約志向は根強く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、バルサン等の当社ブランドとキャラクターがコラボレーションした製品、推しグッズ等の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品や節約志向の消費者ニーズに対応し、利便性に富み、コストパフォーマンスの高い製品等の開発に引き続き注力するとともに、ＴＶＣＭや新製品発表会等による積極的な販売促進活動により業容の拡大を図ってまいりました。一方で、円安状況の長期化、原材料高等による調達コストの高止まりや諸経費の上昇を吸収すべく、経費削減及び製品の改廃や業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、利益率の向上に努めてまいりました。以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ1,989百万円増加し68,294百万円(前年同期比3.0％増)となりました。これは主に、ドリンク剤事業においては価格改定等の影響によるマイナス要因があったものの、既存製品群における新製品や製品リニューアルによるシェアアップ及びキャラクター関連製品の売上が大幅に伸長したこと等によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,262百万円増加し20,688百万円(前年同期比18.7％増)となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ4.0％改善し、30.3％となりました。これは主に、円安の進行や原燃料価格の高止まり等の影響により調達コストが上昇している状況があったものの、売上高が増加したことにより増収効果等による増益があったこと、製品の改廃によるセールスミックスの改善及びコスト削減等により売上総利益率が改善したこと等によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ1,356百万円増加し4,136百万円(前年同期比48.8％増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.9％改善し、6.1％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加や広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1,906百万円増加し16,551百万円(前年同期比13.0％増)となったものの、売上総利益が増加したこと等によるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ1,355百万円増加し4,429百万円(前年同期比44.1％増)となりました。これは主に、営業増益となったこと等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,310百万円増加し2,978百万円(前年同期比78.6％増)となりました。これは主に、固定資産売却損等の特別損失の発生があったものの、経常利益の大幅な増加や投資有価証券売却益の発生があったこと等によるものであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、 ① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.9％増加し6.1％となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,877百万円増加し、93,805百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加し、59,136百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,742百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加し、34,669百万円となりました。主な増加は投資その他の資産の増加2,078百万円であり、主な減少は有形固定資産の減少683百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し、54,999百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,635百万円増加し、14,397百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加2,150百万円及び短期借入金の増加1,000百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円減少し、40,602百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少3,150百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,821百万円増加し、38,805百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,307百万円によるものであります。自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、40.0％となっております。 (3) キャッシュ・フローの状況 ① キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,470百万円増加し、24,178百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は9,030百万円(前年同期は4,213百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益4,486百万円及び減価償却費2,933百万円であり、主な減少は法人税等の支払額685百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は2,504百万円(前年同期は10,759百万円の減少)となりました。主な増加は定期預金の純減少額5,741百万円であり、主な減少は有形固定資産の取得による支出2,220百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,222百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は1,107百万円(前年同期は251百万円の減少)となりました。主な増加は長期借入れによる収入3,000百万円及び短期借入れによる収入1,000百万円であり、主な減少は長期借入金の返済による支出4,000百万円及び配当金の支払額670百万円によるものであります。 ② 資金の財源及び資金の流動性についての分析 イ 資金需要当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。 ロ 財務政策当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向30％を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。 (4) 生産、受注及び販売の実績当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称生産高(百万円)前年同期比(％)家庭用日用雑貨品29,087＋9.8清掃・衛生用消耗品24,348△1.9その他16,083＋3.6合計69,518＋4.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称販売高(百万円)前年同期比(％)家庭用日用雑貨品28,067＋7.3清掃・衛生用消耗品26,373

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という社是のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通の経営理念とし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本基本方針を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策、中東情勢の悪化、中国の景気低迷や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 (3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済状況は、円安状況の長期化、中東情勢の悪化によりエネルギー価格や原材料価格の更なる高騰、米国の通商政策の変動や中国経済の停滞等、諸コスト上昇の一方で、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 新製品開発の強化当グループでは、企画開発部門を継続的な成長のための最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の個々の能力向上及び組織力の強化に注力してまいりました。コスト環境の厳しくなっている状況下においても、生成ＡＩ等を活用することにより、アイデア創出から開発・リリースに至る工程を最適化し、リソースを最小限に抑えつつ価値を最大化できる体制を構築してまいります。また、祖業である日用品事業を守りつつ、成長分野であるキャラクター関連市場やインターネット等を連携したコンテンツサービス市場向けに開発資源を重点的に投下し、継続成長の核となる製品群の開発やサービスの提供に努めてまいります。 ② 営業体制当グループでは、新規事業への参入等による取扱品目の多様化や取引先からの要望に迅速に対応するため、商品カテゴリーの枠にとらわれない柔軟な営業体制を構築してまいりました。今後は、顧客のニーズを理解し、企画・開発部門との連携を厚くすることにより、その期待を超える製品を開発・提案し、顧客との長期的な関係を築き、企業の成長を持続的に支えるための強固な体制を構築してまいります。加えて、組織体制を細分化させることにより、顧客先毎のサービス提供や対応力を向上させ、顧客との信頼関係を厚くしてまいります。また、ＴＶＣＭ等の広告宣伝や新製品発表会等の販促活動を通じて、新製品や成長の核となる製品群の市場における認知度を向上させることにより、業容の拡大を図ってまいります。 ③ 生産体制当グループでは、自社グループ工場及び協力工場が協調して生産性や品質の向上に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。経営環境が厳しさを増す中、生産工程におけるコスト削減と品質向上の両立は必須となっております。自社グループ工場及び協力工場の品質確認指導、生産工程確認及び受入検査等を徹底することにより、不良品発生を削減しコスト改善を図るとともに、徹底的に不良品の流通を防止してまいります。また、消費者ニーズの多様化や市場の変化に伴い、コスト削減と多品種少量生産の両立も併せて求められております。デジタル技術等を活用した生産工程の標準化により徹底的にムダを排除し、過剰在庫や在庫ロスを最小限にするとともに、市場の動向や受注状況に応じた需要変動にも対応できる生産体制を構築してまいります。 ④ 物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。業容拡大に伴い取扱量の増大している状況下において、物流拠点の増設やデジタル技術等の活用により輸配送、保管、ピッキングといった一連の流れを最適化し、コスト削減やリードタイムの短縮等を図り、更なる効率化に努めてまいります。また、人手不足の状況下において、ピッキング業務の効率化は大きな課題であり、省人化のための設備・ツール等を積極的に導入し、この状況に対応するとともに、コスト削減や現場労働者の労働環境の改善に努めてまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑥ ＳＤＧｓへの取り組み当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的な業容の拡大及び企業価値・株主価値の向上を目標とし、株主資本コストを上回るＲＯＥ、ＷＡＣＣを上回るＲＯＩＣ水準を確保し、更なる利益率の向上に努めております。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者青木 尊利 (注１)――会社役員―株式の売却関係会社株式の売却(注２)132――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社プラスワン㈱ (注３)東京都千代田区52日用雑貨品等の製造販売業―製品の販売製品の販売(注４)414売掛金112 (注) １ 青木尊利氏は、代表取締役会長兼社長青木光男の三男であります。２ 取引価格につきましては、第三者による株式価値の算定結果を参考に当事者間で協議の上、決定しております。３ 代表取締役会長兼社長青木光男の三男である青木尊利氏が議決権の過半数を所有しております。４ 価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社プラスワン㈱ (注１)東京都千代田区52日用雑貨品等の製造販売業―製品の販売製品の販売(注２)341売掛金122 (注) １ 代表取締役会長兼社長青木光男の三男である青木尊利氏が議決権の過半数を所有しております。２ 価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品10,02410,016 ２ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。商品及び製品の棚卸資産評価損の金額は前連結会計年度199百万円、当連結会計年度△119百万円(△は戻入額)であります。３ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、棚卸資産のライフサイクルの実態を把握しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、棚卸資産評価損を計上しております。４ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合には、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。 のれんの評価１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,1501,025 ２ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる等で、減損の兆候を識別した場合には、資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているときは、減損損失を認識します。３ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の兆候の識別に用いる事業計画の策定は、その基礎となる売上高成長率など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。４ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向30％を目処として剰余金の配当を行う方針であります。当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。2026年３月期の１株当たり期末配当金は、この基本方針に基づき当事業年度の業績を勘案し普通配当17円とすることを2026年５月15日開催の取締役会で決定いたしました。中間配当につきましては、１株当たり10円の配当を実施しております。内部留保金につきましては、成長事業への積極投資、研究開発活動及び顧客満足度向上のための品質管理・物流体制の強化など、経営体質強化のために有効投資していく考えであります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議33610.02026年５月15日取締役会決議57117.0 (注) １ 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。２ 2026年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。