３ 【事業の内容】当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 建材事業外装建材、内装建材、床関連材、システム建材等を開発・製造・販売しております。また建設工事設計施工の事業を営んでおります。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(６社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。 CSE事業主に住宅設備、車両分野でユーザーからの受注によるOEM製品・ODM製品等を開発・製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。 精密事業反射防止付樹脂シートを主とする機能性コーティング製品を開発・製造・販売しております。当社が製造し、主に商社を通じて販売しております。 グローバル事業海外市場向けの外装建材、内装建材等を開発・製造・販売しております。当社及びFUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(３社いずれも連結子会社)が製造販売しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容、取扱製品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の４セグメント及び「その他」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの説明各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりです。建材事業外装建材、内装建材、床関連材、システム建材等を開発・製造・販売しております。また建設工事設計施工の事業を営んでおります。CSE事業（※）主に住宅設備、車両分野でユーザーからの受注によるOEM製品・ODM製品等を開発・製造・販売しております。精密事業反射防止付樹脂シートを主とする機能性コーティング製品を開発・製造・販売しております。グローバル事業海外市場向けの外装建材、内装建材等を開発・製造・販売しております。 （※）CSE事業：CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項2025年４月１日付で実施した組織改編により、FRP事業のさらなる拡大を目的として、アリス化学株式会社を建材事業本部傘下から新規事業を手掛ける事業開発本部傘下へ再編しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「建材事業」に含めていたアリス化学株式会社を「その他」に移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他注1調整額注2連結財務諸表計上額注3建材事業CSE事業精密事業グローバル事業計売上高 一時点で移転される財21,63510,0591,5932,54635,832330－36,162 一定の期間にわたり移転 される財3,811－－－3,811－－3,811顧客との契約から生じる収益25,44610,0591,5932,54639,642330－39,973 (1)外部顧客に対する売上高25,44610,0591,5932,54639,642330－39,973 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高196－－9161,112211△1,322－ 計25,64110,0591,5933,46240,754541△1,32239,973セグメント利益又は損失(△)3,550326157△1223,912△291△2,0711,550セグメント資産21,1677,7032,5663,97435,41175717,06953,237その他の項目 減価償却費4262841682221,101891551,344 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額27426776163779902111,080 (注)1.その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。 2. (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,071百万円には、セグメント間取引消去62百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,133百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。 (2)セグメント資産の調整額17,069百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等及び管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額155百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。 3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他注1調整額注2連結財務諸表計上額注3建材事業CSE事業精密事業グローバル事業計売上高 一時点で移転される財21,09310,1602,0712,82936,154308－36,461 一定の期間にわたり移転 される財4,133－－－4,133－－4,133顧客との契約から生じる収益25,22610,1602,0712,82940,286308－40,594 (1)外部顧客に対する売上高25,22610,1602,0712,82940,286308－40,594 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高214－－9611,175232△1,406－ 計25,44010,1602,0713,79041,461539△1,40640,594セグメント利益又は損失(△)3,737497348△294,553△348△2,4731,733セグメント資産20,5737,0643,0674,20334,9071,07618,97154,954その他の項目 減価償却費4892541862151,144861731,403 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額6163141472081,285372631,586 (注)1.その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。 2. (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,473百万円は、セグメント間取引消去15百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,488百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。 (2)セグメント資産の調整額18,971百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等及び管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額173百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。 3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他計6,8339185058,256 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠建材株式会社6,977建材事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他計7,0228975118,430 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠建材株式会社6,868建材事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠建材株式会社6,977建材事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。当社グループは、各種リスクの所在、発生の可能性並びにその影響度を適切に分析し、リスクの低減、移転並びに回避に努める一方、発現時には速やかに認識し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制の整備に努めています。なお、下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループ自ら判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1) 事業環境の変化による影響当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。このため、個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定および長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、帳簿価額を回収できないと判断された場合には、固定資産や棚卸資産に対する減損損失や評価損の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の市況変動による影響当社グループの主要製品は、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としています。為替相場やエネルギー価格の変動、原油価格の高騰などにより、原材料価格が上昇する可能性があります。また、地政学的リスク等を背景に原材料の供給が制約された場合には、生産活動や調達に支障をきたすおそれがあります。これらの影響を当社グループの努力のみで吸収できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 販売先の信用悪化による影響当社グループは、大手建材問屋又は大手商社を主たる販売先とし、取引信用保険の活用等により信用補完を実施する一方、意図しない集中が発生しないように、信用リスクの分散にも努めていますが、販売先の予期せぬ信用悪化により貸倒リスクが顕在化した場合には、追加的な損失又は引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製造物責任による影響当社グループでは、開発製品等が、予期しない品質問題等により大規模な補償問題を引き起こす可能性があると認識しています。そのため、品質管理基準を明確に定め、開発工程で厳格な品質管理に努める一方、必要に応じて賠償責任保険を付保していますが、補償金額あるいは補償範囲が、想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大規模災害等による影響当社グループの生産拠点並びに物流拠点の中核は福井県に所在しています。拠点の分散化には配慮していますが、福井県で地震、台風、豪雪等の大規模災害が発生した場合には、事業活動の中断、生産設備の壊滅、物流機能の麻痺等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミックや大規模災害により当社グループの基幹事業(製品)に係るサプライチェーンが寸断あるいは大きく毀損した場合にも、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法規制による影響当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、建設業、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。関連法規の制定又は改正に対しては、その適時把握と事前の対応準備に努めていますが、関連法規の改正等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティによる影響当社グループは、様々な事業活動を通じて、多数の個人情報や機密情報を保有しています。これらの情報については、社内規程に基づき適切な管理に努めていますが、万一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやサイバー攻撃等により事業が停止した場合には、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部統制システムの整備及び運用の継続的な改善を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況当社グループでは、第７次中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目として、「技術を押出し、未来へワクワク」のスローガンのもと、３つの基本方針「循環型ビジネス拡大」、「強靭な収益基盤構築」、「成長を後押しする組織づくり」に基づいた取り組みにより、企業価値向上に努めました。 ・循環型ビジネス拡大環境配慮型商品のブランド展開とプラスチックリサイクル領域の拡大を加速させ、循環型社会の実現と持続的成長の両立を図っております。＜新ブランドの立ち上げ＞ 主力の再生木材『プラスッド』が好調に推移する中、『プラスッド デッキ ND KKAA』は「2025年度グッドデザイン賞」を受賞し、高い意匠性と環境性能が市場で高く評価されています。これまで培ってきたパブリック空間向けプロダクトの開発や空間づくりを起点に、多様な人やアイデアが交わり、まちと人の関係を育むプラットフォーム型事業ブランド『Fukuvi commons』を立ち上げました。＜地域資源の活用と革新技術＞ 奈良県産材や宮城県産材を活用した製品開発を通じ、地域との連携を進めました。技術面では、CFRTP（熱可塑性炭素繊維複合材）の一貫製造プロセスが「NEDO省エネルギー技術開発賞」を受賞したほか、欧州をはじめとするグローバル自動車メーカーの環境規制に対応するため、他社に先駆けてフッ素化合物(PFAS)を一切使用しない『光ガイディングバーPFASフリータイプ』の開発に成功しました。＜社会課題解決への取り組み＞ 廃校を活用した産学官連携による断熱改修実証プロジェクトを開始し、次世代型学校整備モデルの構築など既存建物の長寿命化と環境負荷低減に貢献してまいります。 ・強靭な収益基盤構築材料配合・成形加工技術という独自の強みを活かし、資本コストを上回る収益性の実現に向けた最適化を進めました。＜断熱事業の強化＞ 高性能断熱材『フェノバボード』の需要拡大を受け、フクビ岡山（完全子会社）にて第2工場の建設を決定いたしました。これは経済産業省の「大規模成長投資補助金」に採択された事業であり、福井との2拠点体制の確立により、BCP（事業継続計画）対応力と安定供給体制を同時に強化いたします。＜成長分野の伸長＞ 工場・倉庫向け商品『PLANTOOL』や、自動車内装のイルミネーション部材などに使用される『光ガイディングバー』が好調に推移し、収益を牽引しております。＜事業の再編＞ 2026年４月より、グループ内の工事事業を統合し「フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社」に再編いたしました。これにより、リソースの最適配置と効率化を加速させるとともに、営業力・製品力・工事ネットワークを一層強化し、さらなる事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。 ・成長を後押しする組織づくり「企業価値向上2030」の達成に向け、人的資本への積極投資とガバナンスの高度化を推進いたしました。＜組織風土の刷新＞ 柔軟な働き方の推進の一環として男性の育休取得を推奨するとともに、周囲の業務をサポートする従業員への「育児休業取得支援制度（特別手当）」を新設いたしました。これらを通じ、多様な人材が能力を発揮できる清新な組織風土を醸成し、エンゲージメントの向上を図っております。＜AI・デジタル戦略＞ 全社員対象の「AI学習プログラム」によるリテラシー底上げと、ガバナンスの観点から「利用ガイドライン」の策定を並行して実施いたしました。＜未来への挑戦＞ 「AIチャレンジプロジェクト」を実施し、業務効率化のみならず、予測困難な（VUCA）時代において新たな価値を創出するイノベーション体制を加速させております。 以上により、当連結会計年度の売上高は、新築・リフォームを問わず求められる高性能断熱材の伸長に加え、非住宅建物向けや車両関連部材が復調したことから405億94百万円と、前期に比べ1.6％の増収となりました。利益面では、売上総利益は製造コストの上昇に対して生産性の向上に取り組み123億74百万円（前期比3.2％増）となりました。営業利益は人件費やデジタル関連費用が増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、17億33百万円（前期比11.8％増）の増益となりました。経常利益は、為替差益等の計上もあり21億48百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等の計上により16億80百万円（同14.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、2025年4月1日付で実施した組織改編により、FRP事業のさらなる拡大を目的として、アリス化学株式会社を建材事業本部傘下から新規事業を手掛ける事業開発本部傘下へ再編しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「建材事業」に含めていたアリス化学株式会社を「その他」に移管しており、対前年の増減額及び増減率については、前年の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。なお、各事業セグメントの概要は以下のとおりです。 〔建材事業〕(単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高25,64125,440△201△0.8売上総利益9,4019,342△60△0.6営業利益3,5503,7371865.3 建材事業全体の売上高は前期比0.8％減、営業利益は同5.3％増となり、増益を確保しました。住宅着工戸数の減少に伴い汎用品が影響を受けたものの、成長領域へのシフトが順調に進捗しカバーした形となりました。特に高性能断熱材『フェノバボード』をはじめとする断熱事業や、非住宅・リフォーム向け製品（『プラスッド』、『OAフロア』等）、環境配慮型製品へのポートフォリオ拡大を加速しています。また、フクビ岡山でのフェノバボード増産体制構築に向けた新工場投資など、さらなる事業拡大に向けた体制を強化してまいります。 〔CSE事業〕（※）(単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高10,05910,1601011.0売上総利益1,2881,4101229.5営業利益32649717052.3 CSE事業全体の売上高は、前期比1.0％増、営業利益は同52.3％増となり、増収および大幅な増益となりました。バスなどの大型車両向け需要が好調に推移したことに加え、イルミネーション部材『光ガイディングバー』や物流資材『樹脂製フォークガード』など、モビリティ分野での売上が利益拡大に大きく貢献しました。 （※）CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。 〔精密事業〕(単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高1,5932,07147830.0売上総利益33054521464.9営業利益157348191122.0 精密事業全体の売上高は前期比30.0％増、営業利益は同122.0％増となり、大幅な増収増益となりました。車載向け部材の売上が下半期にかけて大きく伸長したほか、非車載分野においてもレンズカバー製品が売上を牽引しました。製造原価低減策も寄与し、収益性が改善しました。 〔グローバル事業〕(単位：百万円、％) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高3,4623,7903289.5売上総利益81897916119.7営業利益△122△2993― グローバル事業全体の売上高は前期比9.5％増、営業利益は93百万円の改善となりました。ASEANや米国での建材ビジネスが順調に推移し、また、新規OEM品や海外向け車両部材の販売が好調に推移した結果、増収に寄与しました。利益面においても、各現地法人で徹底した原価低減および販管費の抑制により、赤字幅を縮小しました。 ② キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ６億85百万円(前期末比4.8％)減少し、134億99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億44百万円、減価償却費14億11百万円、および売上債権の減少額12億16百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額23億９百万円、法人税等の支払額６億12百万円などの支出により、合計13億53百万円のプラスとなり、前期比では30億82百万円減少しました。なお、前連結会計年度の売上債権及び契約資産の増減額、仕入債務の増減額、その他には前々連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが前々連結会計年度末日に決済されたものとして処理した場合、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ10億81百万円の減少となります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出11億６百万円に対し、投資有価証券の売却による収入４億99百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2023年度より５ヶ年の第７次中期経営計画がスタートしています。中長期ビジョンのあるべき姿「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」に対し、現状とのギャップを埋めるための戦略と位置付けました。企業理念に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めるとともに、VUCAの時代において安定的な経営を目指すため、３つの基本戦略を掲げました。 ① 循環型ビジネス拡大・プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する。・環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）実践によりグループの存在感を高める。 ② 強靭な収益基盤構築・当社の強みである、材料配合・成形加工技術に関するバリューポジションをさらに拡大する。・社会のニーズに沿った商品開発や採算性を意識した事業PFの再構築、生産性向上によるさらなる原価低減を通じて付加価値をさらに高める。 ③ 成長を後押しする組織づくり・人的資本への積極的取り組みにより、従業員エンゲージメントを高め、従業員の力が最大限発揮できる清新な組織への改革を加速させる。・戦略を確実に実行するためのガバナンス体制を強化する。当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、さらには、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、為替相場の変動に加え、デジタル技術の進展に伴う産業構造の変化など、依然として先行きが不透明な状況にあります。このような市場環境の「変化」を「新たな成長への機会」と捉え、既存のビジネスモデルの枠組みを超えた変革を加速させていく局面にあると認識しております。従来にない発想と行動で強固な経営基盤を構築するとともに、次世代を見据えた成長投資とイノベーションを推進するため、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① 循環型ビジネスの拡大と推進当社グループは、プラスチック製品の開発型メーカーとして原材料の配合と成型技術の分野で高いポテンシャルを有しています。第７次中期経営計画では、「循環型ビジネス拡大」を基本戦略の１つとして掲げ、フクビ独自の環境配慮型商品認証制度「Fukuvalue」の認証商品充実を図ってきました。現下の不透明な国際情勢において、当社グループの果たすべき役割はこれまで以上に高まっており、長年培った思想や技術をさらに進化させ、環境負荷の少ない製品開発や設計に最大限生かすことで社会課題の解決と収益機会の拡大の両立を進めてまいります。具体的には、木材資源や再生プラスチックの活用を加速させるとともに、成長牽引分野として位置付けている断熱事業において、大規模な生産拠点への投資を実行いたします。 ② 強靭な収益基盤の構築と資本コスト経営の実践当社グループの価値向上に向けて成長戦略と財務戦略を両輪で進めてまいります。成長戦略では、新たな事業領域へのチャレンジとして、2026年４月に建設工事を担う「フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社」をスタートさせました（以下FRA）。当社グループの工事関連事業をFRAに統合・集約することで、メーカーとしての製品力と施工品質を融合させた、より付加価値の高いサービスを提供し「稼ぐ力」につなげてまいります。また、2024年１月にスタートさせた新基幹システム（ERP）により可能となったデータ分析を事業ポートフォリオの最適化に生かすとともに、ROIC（投下資本利益率）などの資本効率を意識した経営の実践を進めます。これにより創出した資金については、成長領域への投資と株主還元を念頭に最適なアロケーションを目指してまいります。 ③ グローバル基盤の強靭化海外市場の中では、特に北米市場について、成長が見込める有望市場として認識しており、国内外の体制を整えた上で推進に臨みます。既に建材品の一部や車両部材は好調に推移しているものもあり、それら製品の拡大をテコに強固なグローバル事業基盤を確立してまいります。サプライチェーンについては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化が激しい中、動向を見極めつつさらなる強靭化を図っていく必要があると認識しています。また、採算改善やリスク分散の観点から最適な生産アロケーションの検討を進めてまいりましたが、2026年度中に国内生産製品の一部について、ASEAN地域への移管を実施する予定です。 ④ 人的資本経営の推進とAI活用人的資本経営推進の観点から、人への投資を不断なく実施することで従業員の成長を後押しする組織を構築してまいります。従業員が自主的にキャリア形成に挑戦できる「チャレンジ・ジョブ制度」の運用や、全社エンゲージメント調査結果の分析を通じて安全・安心で働きがいのある職場環境の整備を進めます。AI活用では、「AIイノベーション・チャレンジプログラム」の社内公募を実施したところ、多数の社内応募があり、その中から数件を採用しトライアルに臨みます。また、「AI学習プログラム」を活用して全社的なデジタルリテラシーの向上を図るとともに、業務効率の改善や競争力強化につなげてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主長瀬産業㈱大阪府大阪市西区9,699化学品の販売(被所有)直接12.5(所有)直接0.2原材料の仕入及び当社製商品の販売製商品の販売2,075売掛金686原材料・商品の仕入621買掛金351 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 双方で合意した取引条件によっております。 (イ）役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱八木熊福井県福井市25建築資材の製造販売(被所有)直接13.1(所有)―原材料の仕入及び当社製商品の販売原材料・商品の仕入3,407買掛金400 電子記録債務1,305製商品の販売等203売掛金111工場消耗品等の購入74未払費用8機械等の仕入12 不動産の賃貸7未収入金5 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 双方で合意した取引条件によっております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱八木熊福井県福井市25建築資材の製造販売―原材料の仕入及び当社製商品の販売原材料・商品の仕入56買掛金5 電子記録債務8製商品の販売等59売掛金12 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 双方で合意した取引条件によっております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主長瀬産業㈱大阪府大阪市西区9,699化学品の販売(被所有)直接12.5(所有)直接0.2原材料の仕入及び当社製商品の販売製商品の販売2,115売掛金240 電子記録債権436原材料・商品の仕入559買掛金337 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 双方で合意した取引条件によっております。 (イ）役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱八木熊福井県福井市25建築資材の製造販売(被所有)直接13.0(所有)―原材料の仕入及び当社製商品の販売原材料・商品の仕入3,215買掛金397 電子記録債務739製商品の販売等207売掛金18 電子記録債権85 未収入金17工場消耗品等の購入81未払費用12 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 双方で合意した取引条件によっております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱八木熊福井県福井市25建築資材の製造販売―原材料の仕入及び当社製商品の販売原材料・商品の仕入55買掛金7 電子記録債務8製商品の販売等64売掛金6 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 双方で合意した取引条件によっております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （単位：百万円）科目名前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産5,6375,972有形固定資産8,2568,430無形固定資産794750 (注) 棚卸資産には、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。 その他見積りの内容に関する理解に資する情報棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料仕入価格の変動を、適時に生産技術の向上等によるコスト削減により吸収できない状況、または販売価格に転嫁できない状況が生じた結果、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。また、顧客ニーズの変化等により、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超えて営業循環過程から外れたと判断した棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げています。そのため、市場環境が予測より悪化して棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。固定資産の減損当社グループは、国内外において取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っておりますが、生産設備の稼働率が当初予定していた生産計画を大幅に下回り、投資額の回収が困難になる可能性があります。その結果として固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【配当政策】当社は安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分しつつ、配当性向30％以上を原則とし、累進配当(※)の導入と機動的な自己株式取得による総還元性向の向上により、株主還元の充実を図ります。なお、内部留保につきましても、重点事業領域への成長投資および事業基盤の強化のための投資資金に充当してまいります。当社は創業以来一貫して、株主様、お取引先様並びに従業員の各々を重要なステークホルダーと考え、グループ会社の発展を基盤として調和のとれた利益配分に努めてまいりました。株主様に対しては、引き続き企業価値の増大を図ることにより、安定かつ充実した配当水準を維持していくよう努めてまいります。（※）累進配当：配当額の維持もしくは増配を原則とする配当政策 また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として13円50銭を実施いたしましたが、期末配当金は、当期業績並びに財務状態等を総合的に勘案し、15円50銭とすることを2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案として付議する予定であります。この結果、年間配当金は29円00銭、自己資本配当率は1.5％、自己資本利益率は4.4％となります。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を出来る旨、定款で定めております。 なお、第92期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議26713.502026年６月18日定時株主総会決議（予定）30715.50