３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社21社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 区 分事業内容会 社葬祭公益火葬事業東京博善㈱葬祭収益総合斎場経営事業葬儀サービス事業及び室内墓所の運営建設業、その他関連事業東京博善㈱㈱広済堂ライフウェル㈱グランセレモ東京㈱広済堂エンジニアリング㈱横濱聖苑㈱セレモライフ情報印刷物及びIT系商材の製造販売BPO事業㈱広済堂ネクスト威海廣済堂包装有限公司x-climb㈱人材人材紹介及び人材派遣等、日本語学校運営㈱広済堂ビジネスサポート㈱キャリアステーション㈱ファインズKOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.NHAT LINH TRAINING AND TRADING CO.,LTD.ZEN CO.,LTD.資産コンサルティング金融サービス業、不動産仲介業その他葬儀関連事業㈱広済堂ファイナンス東京博善あんしんサポート㈱K.Development(同) (注) 葬儀サービス事業の中間持株会社として、2026年４月１日付で㈱広済堂ライフパートナーズを設立しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) １．○印は、連結子会社２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社３社があります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「葬祭公益」、「葬祭収益」、「情報」、「人材」及び「資産コンサルティング」の５つを報告セグメントとしております。「葬祭公益」は、火葬事業で構成されております。「葬祭収益」は、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されております。「情報」は、情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューション、ＢＰＯサービス等の事業を展開しています。また、「人材」は、人材サービス事業で構成されており、人材紹介・人材派遣、ＲＰＯ（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション事業を手掛けております。「資産コンサルティング」は、金融サービス及び相続相談・不動産仲介事業で構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２葬祭公益葬祭収益情報人材資産コンサルティング合計売上高 外部顧客への売上高5,98610,44214,7935,2821,79638,302－38,302セグメント間の内部売上高又は振替高223979－123△123－計5,98810,44514,8335,3611,79638,426△12338,302セグメント利益又は損失（△）1,2494,288394△1581,4477,2221,0808,302セグメント資産17,95125,58511,8572,95822,55980,913△3,65577,257その他の項目 減価償却費5787371928201,5912391,831減損損失－－433－143577－577のれんの償却額－153248－95－95有形固定資産及び無形固定資産の増加額20221271169021,4056442,049 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間消去等△3,668百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益4,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△50,381百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門に係る資産等46,725百万円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２葬祭公益葬祭収益情報人材資産コンサルティング合計売上高 外部顧客への売上高5,42810,49014,9725,04828836,228－36,228セグメント間の内部売上高又は振替高101072614033317△317－計5,43910,59714,9985,18832136,546△31736,228セグメント利益又は損失（△）1,1913,628655△71△565,3461,3936,740セグメント資産27,95618,70311,6032,2605,26365,7886,17871,966その他の項目 減価償却費6946231623001,5111671,679減損損失－－5－－5－5のれんの償却額－353248－115－115有形固定資産及び無形固定資産の増加額746936281321,4403,436313,468 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間消去等△3,069百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益4,463百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去41,061百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門に係る資産等△34,882百万円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 葬祭公益葬祭収益情報人材資産コンサルティング合計外部顧客への売上高5,98610,44214,7935,2821,79638,302 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 葬祭公益葬祭収益情報人材資産コンサルティング合計外部顧客への売上高5,42810,49014,9725,04828836,228 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 葬祭公益葬祭収益情報人材資産コンサルティング合計減損損失－－433－143577 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 葬祭公益葬祭収益情報人材資産コンサルティング合計外部顧客への売上高5,98610,44214,7935,2821,79638,302

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 価格競争当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化に加え、葬儀業においては、低価格サービスを提供する競合の増加により、価格引き下げ圧力が強まり利益率の低下が懸念され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場の変化当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場合に、葬儀業においては、高齢化による一時的な需要増の後、人口減少や価値観の変化（家族葬・直葬の増加）により、従来型サービスの需要が減少する場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料費の変動及び供給当社グループは安定的な原材料の確保と価格の維持に努めておりますが、原材料価格は市場の影響を受けやすく、急激な価格高騰が発生した場合、他のコスト削減で吸収できない、または販売価格に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際紛争や政治的摩擦を原因として原材料の供給に影響が生じた場合、資材の仕入れ等の面で調整が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品・サービスの品質当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合や、葬儀サービスに対する顧客の期待水準が高まる中で品質維持が不十分な場合には、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。また、人材サービス事業においては、労働関連法令における規制等の影響を受けます。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 財務体質 当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金により調達しております。有利子負債への依存度は減少しつつありますが、今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害発生（自然災害・パンデミック）当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、先般発生した新型コロナウイルス感染症のような感染症のパンデミック等の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億91百万円減少し、719億66百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて68億80百万円減少し、224億36百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億89百万円増加し、495億29百万円となりました。 (b) 経営成績経営成績の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は、当社グループはエンディング事業を成長領域と位置づけ、事業規模の拡大を目指してまいりました。葬祭収益セグメントでは、横浜市内で納骨堂事業を行う㈱横濱聖苑及び葬儀業の㈱セレモライフを買収。落ち着いた佇まいと、ゆとりある空間設計をコンセプトにした「東京博善のお葬式」武蔵野ホール、江東ホールをオープンした他、冬季のＴＶＣＭも放映を継続いたしました。東京博善では桐ケ谷斎場の増設式場の提供を開始するとともに、四ツ木斎場の増床に着手いたしました。情報セグメントでは、新聞印刷事業からの撤退を推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット出版システムのDSR（デジタルショートラン）の導入を決定いたしました。人材セグメントでは、派遣事業で都市圏の事業拡大を進めつつ、海外人材領域を新たな成長事業と位置付け、グローバル人材事業拡大に向け体制を整えました。資産コンサルティングセグメントでは、広済堂ファイナンスで前年度まで続いていた大型貸付案件が終了し、不動産案件の獲得に苦戦し計画していた水準の営業利益確保に至りませんでした。その結果、連結売上高は362億28百万円(前年同期比5.4％減)、連結営業利益は67億40百万円(同18.8％減)、連結経常利益は65億71百万円(同18.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億38百万円(同6.2％増)となりました。 （売上高）売上高は、エンディング事業における新規式場の開業やM&Aの寄与があったものの、東京都における死亡者数の減少に伴い火葬件数及び斎場来場者数が減少し、休憩室貸出や飲食売上等の付随収益が減少したことに加え、資産コンサルティングセグメントにおいて前年度まで寄与していた大型貸付案件の終了による影響等により、連結売上高は362億28百万円(前年同期比5.4％減)となりました。（営業利益）葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う新式場の利用が好調に推移しましたが、東京都における死亡者数の減少に伴い斎場来場者数が減少し、休憩室貸出や飲食売上等の収益率の高いサービス収入が減少したことに加え、資産コンサルティングセグメントにおける不動産にかかわる大型貸付案件が終了した影響等により、連結営業利益は67億40百万円(同18.8％減)となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、営業利益が大幅な減益となりましたが、前期に比べ大きな特別損失の発生はなく、また、固定資産の譲渡等により、親会社株主に帰属する当期純利益は47億38百万円(同6.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (イ) 葬祭公益セグメント葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当期は前年比で死亡者数が減少し、東京都23区外や他県からの流入が大幅に減少したことにより火葬件数が前期から大幅に減少いたしました。費用面では各斎場職員の採用が計画を下回り労務費が減少したことに加え、火葬件数減少を受け修繕費も減少いたしました。しかしながら減収額をカバーするには至らず、減益となりました。以上の結果、売上高は54億28百万円(前年同期比9.3％減)、セグメント利益は11億91百万円(同4.7％減)となりました。 （売上高）火葬件数が前期に比べ減少したことにより、前年同期比9.3％減の54億28百万円となりました。（セグメント利益）各斎場職員の採用が計画を下回り労務費が減少したことに加え、火葬件数減少を受け修繕費も減少いたしましたが、減収額をカバーするには至らず、その結果、前年同期比4.7％減の11億91百万円となりました。（セグメント資産）セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ100億５百万円増加の279億56百万円となりました。 (ロ) 葬祭収益セグメント葬祭収益セグメントは、主に東京博善株式会社が提供する総合斎場運営事業、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京に加え期中に譲受した株式会社セレモライフが提供する葬儀サービス事業、株式会社横濱聖苑が提供する納骨堂事業で構成されております。総合斎場運営事業につきましては、火葬件数減少の影響を受け式場利用率が低下したほか、来場者数の減少に伴い菓子飲料等の付帯サービスの利用率も低下し、減収減益となりました。葬儀サービス事業につきましては、都内死亡者が減少する中で「東京博善のお葬式」ブランドの葬儀件数は増加しましたが、火葬式比率の増加及び広告宣伝費の増加等により、増収減益となりました。なお、期中にオープンいたしました「東京博善のお葬式」武蔵野ホール、江東ホールにつきましては、受注状況は順調に推移しております。以上の結果、売上高は104億90百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益は36億28百万円(同15.4％減)となりました。 （売上高）葬儀件数は増加、また期中にオープンいたしました武蔵野ホール、江東ホールの受注が順調に推移し、前年同期比0.5％増の104億90百万円となりました。（セグメント利益）売上高の増収となったが、広告宣伝費の増加等もあり、前年同期比15.4％減の36億28百万円となりました。（セグメント資産）セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ68億81百万円減少の187億３百万円となりました。 (ハ) 情報セグメント情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストが出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、受託開発を中心としたITソリューション、事務局代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。印刷関連ソリューション事業では出版印刷が通年で好調に推移したほか、商業印刷やデジタル印刷で安定した受注が獲得できたことにより増収増益となりました。BPO事業は官公庁や地方自治体の案件でこれまでの実績が評価され受注件数が増加したほか、全体の受注金額も前期を上回り増収増益となりました。デジタルソリューション事業はSES事業の人材セグメント移管により大幅な減収となりましたが、外注費の削減等により増益となりました。以上の結果、売上高は149億72百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益は６億55百万円(前年同期比66.0％増)となりました。 （売上高）出版印刷領域は好調に推移しＢＰＯサービスは随意契約が増加、商業印刷やデジタル印刷で安定した受注が獲得できた結果、前年同期比1.2％増の149億72百万円となりました。（セグメント利益）売上高の増収の影響により、前年同期比66.0％増の６億55百万円となりました。（セグメント資産）売掛金の増加したものの長期前払費用他の減少の結果、前連結会計年度に比べ２億54百万円減少の116億３百万円となりました。 (ニ) 人材セグメント人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、人材派遣事業のほか人材紹介事業を主として展開しております。当期より人材紹介事業は、海外人材に集中する戦略を取っており、海外人材紹介の「KosaidoGlobal」や海外人材によるハウスキーピング事業、海外人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。なお、求人媒体事業につきましては当期の第１四半期に会社分割により新設会社に承継させたうえで、当該会社の全株式を株式会社中広に譲渡いたしました。人材派遣事業は、主力とする東北北陸地方の停滞が継続しましたが、前期より進めて参りました都市圏で事業拡大が進み増収増益となりました。また、当期よりIT人材派遣のITS事業を情報セグメントから移管したため増収の一要因となりました。人材紹介事業は海外人材領域に集中し集客と顧客開拓を進めた結果増収黒字転換となりました。ハウスキーピングサービス事業は、当期は事業の育成・投資段階にあり増収赤字増となりました。以上の結果、売上高は50億48百万円(前年同期比4.4％減)、セグメント損失は71百万円(前年同セグメント損失１億58百万円)となりました。 （売上高）人材派遣及び人材紹介は増収となったものの求人媒体事業の譲渡等により、前年同期比4.4％減の50億48百万円となりました。（セグメント利益）売上高

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」（広く社会に貢献する）を経営理念として、印刷、IT、人材、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。 (2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題当社グループはエンディング事業領域、情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。 ① エンディング事業領域エンディング事業領域は、2026年３月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京、株式会社セレモライフが葬儀業を、株式会社横濱聖苑が納骨堂事業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。総合斎場運営業は東京博善株式会社が営んでおります。同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約７割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として、唯一無二の立場を築いてきました。2020年に当社の完全子会社となって以降、式場増設や各種サービスの刷新を進め、ご利用者の皆さまにより良いサービスを提供できるよう取り組んでおります。また、公共性の高い火葬事業を担う企業として社会的責任を果たし、社会インフラの一端を支えております。加えて、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するとともに、直近では納骨堂事業を営む株式会社横濱聖苑をグループに加えるなど、事業基盤の拡充を進めており、本領域を中核的な成長領域と位置付け事業拡大を図っております。当社グループのエンディング事業は東京都を中心に展開しており、首都圏の市況や人口動態の影響を強く受けます。短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年２％から３％程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。この様な環境の下、当社グループは総合斎場運営事業のブランド力を維持し良質のサービスを拡充し続けると共に、葬儀業の提供エリアを拡大し都内の葬儀シェアを拡大、併せて、相続相談や相続にかかる不動産の売却支援など、エンディング関連サービスの周辺領域への展開を進めております。また、2022年度より従来葬祭セグメントとして位置付けていた事業セグメントを分割し、火葬事業の円滑な運営とサービス提供を担う葬祭公益セグメント、総合斎場における貸し式場並びに付帯サービスに加え葬儀業を営む葬祭収益セグメント、エンディングにまつわる事業領域の拡大を狙う資産コンサルティングセグメントとしてそれぞれ開示しております。 ② 情報ソリューション事業情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やＩＰコンテンツ事業、事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業から成っております。印刷事業は主に株式会社広済堂ネクストが営んでおります。印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷領域において安定した受注基盤を構築しております。印刷業界はデジタル化の進展に伴う紙媒体需要の減少など構造的な変化が続いております。一方で、出版社における電子書籍やデジタル配信、ＩＰを活用したライツビジネスへの展開や、印刷会社における周辺領域への事業拡張・再編が進むなど、事業領域の再定義が進んでおります。この様な環境のもと、当社グループは、高品質かつ中高単価領域に注力することで収益性を確保するとともに、ＩＰコンテンツホルダーとの親和性を生かしたグッズ製作事業等へ展開し、印刷事業を起点とした付加価値の拡張を図っております。事務受託（ＢＰＯ）事業及びＩＴ事業についても、株式会社広済堂ネクストが営んでおり、ＢＰＯや個別配送手配、Ｗｅｂ環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括して提供できる体制を有しております。ＢＰＯ事業を取り巻く環境は、コロナ禍以降の需要拡大を背景に新規参入が増加し、競争環境は変化しておりますが、当社グループ行政・自治体分野における豊富な実績に基づく信頼関係を強みとしております。今後は当該分野での実績を基盤としつつ、法人向けＢＰＯの拡充を進め、中長期的な事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。 ③ 人材サービス事業人材サービス事業領域は、人材派遣事業、人材紹介事業、語学教育事業等から成っております。人材派遣事業は、株式会社広済堂ビジネスサポート、株式会社キャリアステーション及び株式会社ファインズが担っており、都市圏の他、北陸・東北地方で一般事務派遣・製造派遣を、埼玉県内で物流倉庫向け派遣を営んでおります。派遣業界は大手による寡占が進む一方、労働人口の減少により人材確保の競争が激化するなど、事業環境は変化しております。このような中、当社グループは地方密着型の営業基盤を強みとして、既存エリアにおけるシェア維持・拡大を図ると共に、都市圏における事業拡大を進めております。また、当期よりＩＴ人材派遣事業を情報セグメントから移管し、提供サービスの拡充にも取り組んでおります。人材紹介事業は、株式会社広済堂ビジネスサポートが担っており、外国人紹介事業を中心として展開しております。国内市場では、競争環境が激化する一方、労働力不足を背景に外国人材に対する需要は拡大しております。当社グループでは、ベトナムにおける日本語教育基盤を活用し、海外人材の発掘から採用・教育・研修までを一体的に提供する体制を構築しており、「ＫｏｓａｉｄｏＧｌｏｂａｌ」ブランドのもと、グローバル人材サービスの強化を進めております。加えて、海外人材を活用したハウスキーピングサービス事業や留学支援等も展開し、関連事業の拡張を図っております。人材サービス事業全体としては、従来型の人材派遣・紹介に加え、教育・研修機能を組み合わせた一体型の人材ソリューションへの転換を進めております。なお、求人媒体事業については、選択と集中の観点から2026年３月期第１四半期において、会社分割の方法により新設会社に当該事業を承継させたうえで、当該会社の株式譲渡を実施しております。 (3) 対処すべき課題 ① 外部環境の変化への対応当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇、労働人口の減少等により、不確実性が高い状況が継続しております。エンディング事業領域においては中長期的な市場拡大が見込まれる一方で、火葬事業における燃料費等の上昇が懸念されております。情報ソリューション事業領域においては印刷市場の構造的縮小が続く中、事業領域の再編・高度化が進展しております。また、人材サービス事業領域においては人手不足の深刻化や賃金上昇に加え、外国人材を取り巻く制度環境の変化等も見られております。このような環境のもと、当社グループは各事業領域において高付加価値化及び事業構造の転換を進め、外部環境の変化に柔軟に対応してまいります。 ② 成長戦略の再構築当社グループはこれまで中期経営計画をローリング方式で策定してまいりましたが、直近においては現状の延長線上での計画に留まり、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略を十分に示すには至っておりませんでした。このため、現在、新たな中期経営計画の策定を進めており、従来の数値積上げ型の計画から脱却し、長期的な事業ポートフォリオの在り方を見据えた成長戦略への転換を図っております。併せて、５年以上先を見据えた長期ビジョンを策定し、経営の方向性を明確化するとともに、資本市場との対話を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。 ③ 事業ポートフォリオの見直し当社グループは、エンディング事業領域を中核的な成長領域と位置付け、収益力の強化及び事業拡大に取り組んでおります。一方、情報ソリューション事業及び人材サービス事業においては、事業構造の見直し及び成長領域へのシフトを進めております。具体的には、印刷事業における高付加価値領域への集中やIPコンテンツ事業の拡張、人材サービス事業における外国人材領域及び教育・研修機能の強化等により、グループ全体として持続的な成長が可能な事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。 ④ 2027年３月期における各事業セグメントの重点施策 （１）葬祭公益セグメント火葬事業の安定的な運営を最優先としつつ、夕刻葬の普及により火葬炉稼働率の平準化を図るとともに、人材の確保・育成及びサービス品質の維持・向上に取り組み

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社Ｒ＆Ｌホールディングス㈱東京都港区60投資業被所有直接 21.8役員の兼任新株予約権の権利行使（注）１2,454－－ストックオプションの権利行使（注）２2,475－－ （注）１．2021年12月10日開催の取締役会決議に付与された、新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額となります。２．ストックオプションの権利行使は、2023年４月12日開催の取締役会決議により当社代表取締役に付与され、2026年３月25日に当社代表取締役よりR&Lホールディングス㈱に譲渡された、第３回ストック・オプションの新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額となります。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員根岸 千尋－－当社取締役(注)３被所有直接 0.03－ストックオプションの権利行使（注）２24－－役員上村 明－－当社取締役被所有直接 0.02－弁護士報酬（注）４10－－子会社の役員和田 翔雄－－－被所有直接 0.04子会社の代表取締役ストックオプションの権利行使（注）１，２17－－子会社の役員常盤 誠－－－被所有直接 0.04子会社の取締役ストックオプションの権利行使（注）２24－－ （注）１．ストックオプションの権利行使は、2022年４月27日開催の取締役会決議に付与された、第２回ストック・オプションの新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額となります。２．ストックオプションの権利行使は、2023年４月12日開催の取締役会決議に付与された、第３回ストック・オプションの新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額となります。３．2024年６月27日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって、当社取締役を退任しております。４．提示された見積りをもとに、市中価格を勘案の上、交渉により決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性がないため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産11932 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社の借入金のうち、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は以下のとおりであります。契約締結日2021年10月29日2023年３月31日相手側の属性地方銀行都市銀行債務残高45百万円480百万円弁済期限2026年10月30日2028年３月31日担保なしなし財務上の特約の内容 ①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 ②連結損益計算書上の経常損益につき２期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。 ③東京博善株式会社に対する出資比率が低下した場合には、直ちにその旨および内容を貸付人に報告すること なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。 ①2024年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月期決算と直前の事業年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれか高い方の合計金額の75％以上とすること。 ②各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2024年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。 なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。 契約締結日2023年８月31日2025年２月28日相手側の属性都市銀行、地方銀行、信託銀行都市銀行債務残高3,220百万円6,400百万円弁済期限2030年８月30日2030年２月28日担保なしなし財務上の特約の内容 ①2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 ③借入人の子会社である東京博善株式会社に対する出資比率を100％に維持すること。 なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。 ①2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。 契約締結日2026年３月31日2026年３月31日相手側の属性地方銀行信託銀行債務残高500百万円400百万円弁済期限2026年４月30日2026年４月30日担保なしなし財務上の特約の内容 ①決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％を下回らないようにしなければならない。 ②東京博善株式会社を連結子会社として維持 ③東京博善株式会社の株式について、売却、担保権の設定、その他の処分をしてはならない。 なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。 ①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②東京博善株式会社に対する出資比率を100%維持する。出資比率が変更になる場合は事前に貸付人の承諾を得ること なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。 契約締結日2026年２月26日相手側の属性都市銀行債務残高1,995百万円弁済期限2030年11月29日担保なし財務上の特約の内容 ①2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。 当期の配当金につきましては、2026年６月29日開催の定時株主総会にて2026年３月期の期末配当は１株当たり６円67銭とさせて頂くことを付議しております。また、次期の配当につきましては、中間配当は１株当たり６円67銭、期末配当は１株当たり６円67銭の配当を予定しております。配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。※当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、期末配当及び中間配当の他、会社法第459条第１項の定めに基づき、剰余金の配当等を取締役会で行えるようになります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日9426.67取締役会決議2026年６月29日9866.67定時株主総会決議（予定）