３ 【事業の内容】当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、その他（遊具・乗り物・育児等）、海外販売・ロイヤリティ収入があります。事業系統図は次の通りであります。

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 乳児・知育・構成玩具メイキングトイその他（遊具・乗り物・育児等）海外販売・ロイヤリティ収入合計外部顧客への売上高1,503,81849,606141,821220,3821,915,624

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ハピネット509,646―日本トイザらス㈱430,801―㈱カワダ280,209―㈱クマモト252,710― （注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 ＜生産拠点の集約リスクについて＞当社はOEM生産委託商品の約７割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。そのため、生産拠点については、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散等を図っております。 ＜原油価格高騰に起因する原材料および仕入コスト増加リスクについて＞ウクライナ・ロシア情勢および昨今の中東情勢に起因し、急激な原油価格の高騰は、当社製品製造の原材料価格や人件費の上昇、輸送コストまであらゆる面で仕入価格に影響を及ぼすことが懸念されます。また、生活必需品も同様に価格上昇していることが、玩具類への消費割合を縮小させる要因ともなり、これらの２局面から当社および当社をとりまく市場全体へのリスクが当面続くとみております。 ＜為替レートの変動リスクについて＞当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。 ＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である株式会社ハピネット他、わずか３社ほどで当社の国内売上高におけるシェアを約６割占めることから、その偏りのリスクがあります。当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良い関係づくりを目指してまいります。 ＜貸倒にかかるリスクについて＞当社では、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。 ＜情報管理について＞当社は、事業の遂行過程において個人情報や機密情報を取扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、その情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績の概況１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の事業環境は、物価上昇や消費行動の変化により玩具市場全体として力強さを欠く状況が継続しました。特に一般玩具分野では、購買行動の変化により、いわゆる純玩具を中心に厳しい状況が続きました。このような環境下において、当社は市場の短期的な変動に左右されることなく、中長期的な成長を見据えた事業構造転換の途上にあり、子どもの好奇心という普遍的な価値を軸に据えた「好奇心事業」を中核とする事業構造への転換を着実に推進してまいりました。当該取り組みは ① 既存商品群の収益性改善 ② 収益性の高い新事業・新商品の育成 ③ 中長期的なリターンを見据えた投資というロードマップに基づき推進しており、当期は ①を実現したうえで現在は ②の途上におります。 好奇心事業の具体的な取り組みとしては、2025年５月に好奇心事業第一弾「1curiosity(ワンキュリオシティ)」シリーズをローンチしました。この「1curiosity」シリーズは玩具単体の価値提供にとどまらず、遊びの過程そのものに発見や試行錯誤の要素を取り込んだ設計を特長としており、国内外での展示やワークショップを通じて評価を受け、英国において権威あるアワードを複数受賞いたしました。ただ、当期においては主としてコンセプトの浸透や取り組みの基礎づくりに注力した段階にありますゆえ、現時点では売上への寄与は限定的であり、今後の普及と展開を見据えた取り組みとして位置付けております。 また、10月には、幼児向けのデジタル知育サービス「さわるTECH」をローンチいたしました。「さわるTECH」は、子どもの自発的な関心や操作を起点とした体験を重視したサービスであり、従来の玩具とは異なるかたちで、当社が培ってきた知育に関する知見を活かした新たな取り組みとして位置付けております。ローンチ直後に複数のアワードを受賞するなどデジタル領域における本サービスの展開を通じて、好奇心事業の裾野を広げるとともに、今後の事業展開に向けた知見の蓄積を進めております。こちらも当期においては、主としてサービス内容や提供方法の検証を行うテスト段階にあり、売上高への寄与は限定的なものにとどまっております。 これら新事業の商品提供の枠を超えた価値提案を通じて、将来的な事業展開の幅を広げる可能性を有する取り組みであると考えております。 既存事業においては、定番商品「ピタゴラス」シリーズを中心に安定した流通評価を維持すると共に、好奇心事業に注力するため限られた経営資源を有効に活用する体制づくりを進めました。 次に海外の状況として、前期の米国取引先との契約変更に伴い売上高は縮小しておりますが、当期は新商品 「1curiosity(ワンキュリオシティ)」シリーズが英国を中心としたEC販売でのヨーロッパ圏への進出を計画通りに果たしております。また、アジア地域においては、台湾やタイなど複数の地域で当社のベビーシリーズやピタゴラスシリーズなどを中心に引き続き底堅い動きが見られました。現地市場の特性に応じた商品展開や取引先との関係強化を進めることで、今後の成長に向けた手応えを得ております。 以上のとおり、当社は中長期的な成長を見据えた事業構造転換の途上にあり、当期は新事業・新商品の育成を中心とする段階に位置づけて事業運営を行ってまいりました。その結果、当期国内販売売上高は前期比14.8％減、海外販売売上高は前期比23.9％減となり、国内海外の総合売上高は16億13百万円（前期比15.8％減）となりました。 このように、当期は事業構造転換の移行段階としての新事業・新商品の育成および将来に向けた基盤整備に注力した期間となりました。経費では、当期ローンチした新商品のPR費用や来期以降ローンチを目指す新事業開発費用を含み８億89百万円の費用発生となりました。次期以降は、当期までに蓄積した知見や成果を踏まえ、新事業を含む各取り組みを本格的に展開する段階へと進めるとともに、持続的な成長に資する事業基盤の再構築に取り組んでまいります。なお、当期においては、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、特別利益１億84百万円を計上いたしました。一方、業績を鑑み、固定資産の減損処理を会計基準に則り実施いたしました。それに伴い、主に金型等の工具器具備品、ソフトウェア等の資産について１円評価へ減損し、当期特別損失として64百万円を計上しております。以上の結果、営業損失は１億74百万円（前期は50百万円の営業損失）、経常損失は１億75百万円（前期は45百万円の経常損失）、当期純損失は61百万円（前期は72百万円の当期純損失）となりました。 財政状態につきましては、後掲の「 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より４億90百万円減の18億10百万円となりました。負債合計は、前事業年度末より42百万円減の１億30百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末より４億48百万円減の16億80百万円となりました。 なお、当社は玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より２億86百万円減少し11億54百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失の計上の他、主に投資有価証券売却益の計上と棚卸資産の増加の結果、１億56百万円の支出（前事業年度は93百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却により１億73百万円の収入（前事業年度は81百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により３億４百万円の支出（前事業年度は２億９百万円の支出）となりました。 ２）当期商品の評価及び販売の状況各カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。 （カテゴリー別売上高の前期対比）（単位 千円） 2025年１月期(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)2026年１月期(自 2025年１月21日至 2026年１月20日)前年同期比(％)乳児・知育・構成玩具1,503,8181,391,47092.5メイキングトイ49,60611,67223.5その他（遊具・乗り物・育児等）141,82142,04129.6海外販売・ロイヤリティ収入220,382167,71876.1合計1,915,6241,612,90184.2 (生産、受注及び販売の状況) ① 仕入実績当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。 区分仕入高(千円)前年同期比(％)乳児・知育・構成玩具799,46098.9メイキングトイ7,53219.0その他（遊具・乗り物・育児等）25,39953.6海外販売・ロイヤリティ収入90,529111.9合計922,92094.6 (注) 海外仕入比率は前事業年度が93.2％、当事業年度が94.3％であります。 ② 受注実績当社は、受注生産は行っておりません。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。 区分販売高(千円)前年同期比(％)乳児・知育・構成玩具1,391,47092.5メイキングトイ11,67223.5その他（遊具・乗り物・育児等）42,04129.6海外販売・ロイヤリティ収入167,71876.1合計1,612,90184.2 (注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前事業年度(自 2024年１月21日至 2025年１月20日)当事業年度(自 2025年１月21日至 2026年１月20日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ハピネット509,64626.6422,66226.2㈱カワダ280,20914.6280,04717.4日本トイザらス㈱430,80122.5279,20817.3㈱クマモト252,71013.2228,80514.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況イ. 資産、負債、純資産の概況資産の部では、当事業年度末の総資産は、保有する関係会社株式の一部を売却したことによる投資その他の資産の減少や、固定資産の減損処理により有形固定資産・無形固定資産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等 ＜パーパス＞― 子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！―・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために・心は、子どもの未来を想像するために 先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するのではなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を、当社ホームページから辿れるnoteを利用し発信しております。 （2026年１月期の経営指標）2022年より上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、「ROE（自己資本利益率）」を指標とすることへ改めております。これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。そのための当社の経営指標は「ROE」とし、毎期、ROE10％以上出すことを目標としております。 （2）事業別課題 （第50期（2027年１月期）の課題）2019年より進めてきた事業構造改革は、計画通り完了いたしました。採算性および将来性の観点から見直しを行い、終了すべきカテゴリーはすべて整理を終えております。現在、当社の商品群はパーパスである「子どもの好奇心」に基づくラインアップへと再構築されました。今後の成長は、好奇心を軸とした新シリーズ群が担います。第一弾「1curiosity(ワンキュリオシティ)」は、従来にない視点から遊びを再定義する挑戦的な取り組みであり、理解浸透に一定の時間を要するものの、中長期的なブランド価値向上の中核を担う存在です。次期第50期は、前期比２倍以上の店舗数の獲得に向け取り組み、徐々に業績に寄与するものと見ております。次期は第二弾「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」を14商品投入いたします。本シリーズは購入者にとって価値が伝わりやすく、確実な販売拡大を見込んでおります。「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」による顧客基盤拡大が「1curiosity（ワンキュリオシティ）」への理解促進およびリピート購入へとつながる循環を形成すると考えております。2026年から2028年（2027年１月期～2029年１月期）は、既存主力シリーズである「ピタゴラス」「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」「やりたい放題」の三本柱により黒字化を確実なものとする中期計画を推進いたします。構造改革は完了し、収益創出フェーズへ移行しております。その後2029年以降は、ブランド完成度を高める成長フェーズへ進み、好奇心を中心概念とした独自カテゴリーの確立を目指してまいります。

５ 【重要な契約等】（自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引による自己株式の買付け、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、並びに㈱バンダイナムコ ホールディングスとの資本業務提携契約の解消）当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第48条の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。当該決議に伴い、2025年３月19日付で自己株式の取得をした結果、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が発生しました。また、当社と筆頭株主である株式会社バンダイナムコ ホールディングスとの間で2005年７月に締結した資本業務提携契約について両社間で協議し、今般の当社における政策保有株式縮減の状況を鑑み、終了させることとなりました。

３ 【配当政策】 第45期2022年１月第46期2023年１月第47期2024年１月第48期2025年１月第49期2026年１月１株当たり配当額(円)78.0058.0048.00――配当総額(千円)341,189253,701209,959――配当利回り 7.78％5.09％4.82％――自己資本比率 83.0％77.3％86.5％92.5％92.8％ ①〔会社の配当に関する基本方針〕当社は中間、期末の年２回の配当を基本方針としています。配当は業績連動とし、安定配当政策は行いません。よって上半期の営業成績のみで配当額を決定できない場合は年１回の期末のみの配当を行っております。既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避け難く、株式公開以来実行してきたように、決算時の業績をほぼそのまま配当政策に反映させていただく方針を今後も継続してまいります。配当額の具体案は配当可能な剰余金の0から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。ａ．剰余金の額(業績とは別に自己資本比率55～65％の維持を上場以来方針として持ち続けています。)ｂ．為替、有価証券の評価損益ｃ．適切な信用力を維持できる財務内容の確保(自己資本比率の推移)ｄ．資金需要の状況ｅ．自己株式の買入れの有無とその額 なお、株主の皆様への将来的な利益還元のためにも、収益性改善という大きな課題に取り組みながら、中長期を見据えて身の丈に合った成長を続ける経営に切り替えていく改革の途上におります。それに伴い、主に新事業の研究開発のための先行投資、およびそれに伴う内部留保を、積極的に行う見通しでおります。 ②〔当期配当について〕上記方針 ①を踏まえ、当期は当期純損失の結果を以て、無配の決議をさせていただきました。業績回復を優先課題として邁進し、早急な復配を目指してまいります。 ③〔剰余金の配当の決定機関について〕当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。 ④〔配当の基準日について〕当社の期末配当の基準日は毎年１月20日、中間配当の基準日は毎年７月20日と定款に定めております。