３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社26社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。Fuji Seal Switzerland AGは、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔日 本〕名 称事業の内容㈱フジシールシュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び包装機械を中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。㈱フジアステック包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。㈱フジタックイーストタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジシールウエストタックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジシールビジネスアソシエ国内グループ会社に対する事務サービス提供を主な事業内容としております。取手ファーマ㈱医薬品の検査・包装サービスの受託製造及び販売を主な事業内容としております。ＴＡＴ取手アセットトレーディング㈱取手ファーマ㈱への工場設備の賃貸を主な事業内容としております。 〔米 州〕名 称事業の内容American Fuji Seal, Inc.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。American Fuji Technical Services, Inc.包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。Fuji Seal Packaging de Mexico,S.A. de C.V.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。 〔欧 州〕名 称事業の内容Fuji Seal B.V.欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援、管理を行っております。また、シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。Fuji Seal Europe Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。Fuji Seal France S.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。Fuji Seal Poland Sp.zo.o.シュリンクラベル及びタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。Fuji Seal Europe B.V.包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。Fuji Seal Europe S.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。Fuji Seal Iberia, S.L.U.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。Fuji Seal Germany GmbHタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。Fuji Seal Italy S.r.l.包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。 〔アセアン〕名 称事業の内容Fuji Seal Packaging (Thailand)Co., Ltd.シュリンクラベル、ソフトパウチ、各種包装資材の製造、販売、及び包装機械の販売を主な事業内容としております。Fuji Seal Engineering Co., Ltd.包装機械の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。PT. Fuji Seal Indonesiaシュリンクラベル、各種包装資材及び包装機械の販売を主な事業内容としております。Fuji Seal India Pvt Ltd.各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。 なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージングの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アセアン」の４つで報告セグメントを構成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注２）連結財務諸表計上額 日本米州欧州アセアン合計売上高 外部顧客への売上高99,92366,17229,44916,801212,345-212,345セグメント間の内部売上高又は振替高2,62145,2722,74010,639△10,639-計102,54566,17634,72119,541222,985△10,639212,345セグメント利益9,8926,4892,13293719,452△60818,844セグメント資産98,16565,86728,93521,055214,023△4,200209,822セグメント負債36,72216,0629,4695,41267,668△3,11464,553その他の項目 減価償却費3,3762,9861,3561,0518,770△208,750のれん償却額75--52128-128有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7722,9321,3406167,663△1137,549（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。米州：アメリカ、メキシコ欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリアアセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△608百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額△4,200百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。 （3）セグメント負債の調整額△3,114百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。 （4）減価償却費の調整額△20百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注２）連結財務諸表計上額 日本米州欧州アセアン合計売上高 外部顧客への売上高98,34768,24833,17817,978217,752－217,752セグメント間の内部売上高又は振替高2,288205,5601,4469,314△9,314－計100,63568,26838,73819,424227,067△9,314217,752セグメント利益9,6376,6022,6281,72220,590△12620,463セグメント資産104,35671,58433,40624,219233,567△7,484226,082セグメント負債34,88519,26910,7706,11771,044△6,22664,817その他の項目 減価償却費3,4142,6301,3641,0418,451△288,423のれん償却額109－－－109－109有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,8664,6091,9812,11917,5773717,614（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。米州：アメリカ、メキシコ欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリアアセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△126百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額△7,484百万円は、主にセグメント間の債権及び貸付金の相殺消去であります。 （3）セグメント負債の調整額△6,226百万円は、主にセグメント間の債務及び借入金の相殺消去であります。 （4）減価償却費の調整額△28百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高 （単位：百万円） シュリンクラベルタックラベルソフトパウチ機 械その他合 計130,88217,16728,88221,11414,298212,345 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円）日 本米 州欧 州その他合 計99,56566,18828,63517,956212,345（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ他欧 州：欧州全般その他：アセアン諸国他３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日 本米 州欧 州アセアン合 計 アメリカ タイ24,96423,05318,7149,6997,3806,09565,097 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高 （単位：百万円） シュリンクラベルタックラベルソフトパウチ機 械その他合 計134,31417,09429,47723,17013,695217,752 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円）日 本米 州欧 州その他合 計98,02768,25632,14719,320217,752（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ他欧 州：欧州全般その他：アセアン諸国他３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日 本米 州欧 州アセアン合 計 アメリカ タイ29,57124,95420,85011,4869,1167,95575,129 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 日本米州欧州アセアン全社・消去合計減損損失5079616－－620（注）「日本」の減損損失507百万円のうち、417百万円は連結損益計算書上、「組織再編費用」に含めております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アセアン計当期償却額75－－52128－128当期末残高871－－－871－871 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アセアン計当期償却額109－－－109－109当期末残高936－－－936－936 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高 （単位：百万円） シュリンクラベルタックラベルソフトパウチ機 械その他合 計130,88217,16728,88221,11414,298212,345

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、2026年３月31日現在、当社、子会社26社（連結子会社）により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）原材料の市況変動及び調達について当社グループの製品に使用される原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受け、急激に原材料価格が高騰した場合には原材料コストの上昇に繋がる可能性があり、また急激に需要が増加したり、供給がひっ迫した場合には当社グループからお客様への製品供給に支障をきたす可能性があります。これらの発生によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、売上総利益の最大化に努めております。また、複数のサプライヤー及びビジネスパートナーとの間で構築した強い関係に基づき、安定した原材料調達、製品供給に努めております。 （２）事故や自然災害等について当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は感染症・伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を受けた場合、また、当社取引先が被害を受け、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、犯罪、暴動、テロ活動・戦争の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）情報の流出等について当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃により情報が外部流出したり、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）知的財産権について当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。当社の知的財産をはじめとした社内機密情報の漏洩防止に向け、情報管理の徹底に継続的に取り組んでおります。なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）海洋プラスチック問題・気候変動問題をはじめとする環境問題について当社グループは、気候変動問題、海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）、資源枯渇を重要な環境課題と捉え、これらの課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおりますが、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、包装製品のライフサイクルのモニタリング責任、資源循環戦略に関連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策の一環として、当社の経営戦略「FSG.30」では、環境配慮型製品の供給及び自社を含むサプライチェーンにおける資源・エネルギーの効率化を推進するため、GHG排出量を主要な経営管理指標として設定しております。GHG排出量については、2031年３月期までに、2023年３月期比で、Scope１及びScope２（自社排出）を42％削減するとともに、Scope３（サプライチェーン排出）を25％削減することを目標としております。これらの目標を掲げておりますが、各国規制や制度内容変更によっては、当社の想定通りに対応が進まない可能性があります。 （６）グローバルな事業展開についてグローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）製品クレームについて当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法的規制等について当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、国内・海外を問わず競争法・腐敗行為防止法・人権や労働関係法・安全規則関連法・環境規制関連法・税法などさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、各国の通商政策をはじめとする国際情勢の変化や原材料価格の変動、インフレの継続等により、引き続き不透明な状況で推移いたしました。このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを、わたしたちのビジョンに据え、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、企業価値を向上し続けることを目指しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は2,260億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ162億59百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が14億７百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が10億96百万円増加したこと、棚卸資産が11億75百万円増加したこと、有形固定資産が100億32百万円増加したことなどによるものであります。負債合計は648億17百万円で、前連結会計年度末と比べ２億64百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が22億95百万円減少したこと、その他流動負債が18億96百万円増加したこと、借入金が８億27百万円増加したことなどによるものであります。純資産合計は1,612億64百万円で、前連結会計年度末と比べ159億94百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が167億20百万円増加したことなどによるものであります。 （経営成績）当連結会計年度における経営成績は、売上高2,177億52百万円（前期比2.5％増）、営業利益204億63百万円（前期比8.6％増）、経常利益220億９百万円（前期比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益206億55百万円（前期比69.3％増）となりました。（単位：百万円） 2025年３月期（前期）2026年３月期（当期）増減率売上高212,345217,7522.5％営業利益18,84420,4638.6％経常利益18,32322,00920.1％親会社株主に帰属する当期純利益12,19920,65569.3％ 米ドル平均為替レート（円）151.69149.61△1.4％ユーロ平均為替レート（円）164.05169.193.1％ セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （日本）シュリンクラベルは売上高483億41百万円（前期比0.0％増）、タックラベルは売上高75億４百万円（前期比11.9％減）、ソフトパウチは売上高218億95百万円（前期比4.2％減）、機械は売上高74億45百万円（前期比8.6％増）、その他は売上高154億47百万円（前期比3.4％減）となりました。その結果、日本全体の売上高は1,006億35百万円（前期比1.9％減）、損益面は営業利益96億37百万円（前期比2.6％減）となりました。 （米州）シュリンクラベルは売上高569億48百万円（前期比3.5％増、現地通貨ベース4.9％増）、タックラベルは売上高25億72百万円（前期比11.2％減、現地通貨ベース10.0％減）、ソフトパウチは売上高５億17百万円（前期比551.8％増、現地通貨ベース560.8％増）、機械は売上高82億30百万円（前期比0.7％増、現地通貨ベース2.1％増）となりました。その結果、米州全体の売上高は682億68百万円（前期比3.2％増、現地通貨ベース4.6％増）、損益面は営業利益66億２百万円（前期比1.7％増、現地通貨ベース3.2％増）となりました。 （欧州）シュリンクラベルは売上高189億33百万円（前期比6.5％増、現地通貨ベース3.3％増）、タックラベルは売上高69億96百万円（前期比22.8％増、現地通貨ベース19.1％増）、機械は売上高128億８百万円（前期比13.8％増、現地通貨ベース10.3％増）となりました。その結果、欧州全体の売上高は387億38百万円（前期比11.6％増、現地通貨ベース8.2％増）、損益面は営業利益26億28百万円（前期比23.2％増、現地通貨ベース19.5％増）となりました。 （アセアン）シュリンクラベルは売上高104億４百万円（前期比2.8％増、現地通貨ベース4.3％増）、タックラベルは売上高85百万円（前期比4.4％増、現地通貨ベース5.8％増）、ソフトパウチは売上高83億12百万円（前期比2.0％減、現地通貨ベース0.6％減）、機械は売上高５億44百万円（前期比33.0％減、現地通貨ベース32.1％減）、その他は売上高77百万円（前期比57.0％増、現地通貨ベース59.2％増）となりました。その結果、アセアン全体の売上高は194億24百万円（前期比0.6％減、現地通貨ベース0.8％増）、損益面は営業利益17億22百万円（前期比83.7％増、現地通貨ベース86.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億93百万円増加し353億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、215億53百万円の収入（前連結会計年度は213億39百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益243億24百万円、減価償却費84億23百万円などの計上、仕入債務の減少額27億77百万円、法人税等の支払額44億65百万円などによる支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、124億83百万円の支出（前連結会計年度は124億59百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入58億96百万円、有形固定資産の取得による支出169億84百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、43億61百万円の支出（前連結会計年度は34億17百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出10億77百万円、配当金の支払額39億34百万円などによるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）自己資本比率（％）69.271.3時価ベースの自己資本比率（％）66.860.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.50.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）116.573.5・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績（生産実績及び受注実績)当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ただし、機械の販売に関して、残存履行義務に配分した取引価格については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）３ （２）残存履行義務に配分した取引価格」に記載しております。 （販売実績)当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比日 本シュリンクラベル48,341100.0％ タックラベル7,50488.1％ ソフトパウチ21,89595.8％ 機械7,445108.6％ その他15,44796.6％ 日本合計100,63598.1％米 州シュリンクラベル56,948103.5％ タックラベル2,57288.8％ ソフトパウチ517651.8％ 機械8,230100.7％ 米州合計68,268103.2％欧 州シュリンクラベル18,933106.5％ タックラベル6,996122.8％ 機械12,808113.8％ 欧州合計38,738111.6％アセアンシュリンクラベル10,404102.8％ タックラベル85104.4％ ソフトパウチ8,31298.0％ 機械54467.0％ その他77157.0％ アセアン合計19,42499.4％セグメント間取引消

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。 わたしたちのビジョン～ありたい姿～ 『人と環境にやさしい価値を届ける』・パッケージング市場で持続的成長フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気をもって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。・持続可能な社会の実現に貢献する会社フジシールグループは、パッケージング会社として、循環型社会の実現に積極的に取り組みます。また、その根幹となる社員とパートナーが、より安全で健康でいられる職場環境を追求していきます。・ワクワクを創る会社 ～ワクワクなしに成長なし～フジシールグループは、社員が創造と挑戦をワクワクしながら成長できることを応援します。また、公平・公正を基本とした相互の信頼関係と研鑽で、顧客・パートナーと共にワクワクを創造します。そして、株主とのオープンな会話を通じ、ワクワクを共有します。 （２）目標とする経営指標＜FSG.30について＞当社グループは、変化に合わせて適切な意思決定を行い、継続して成長していくため、2030年までの７年間を一つの節目と捉え、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを策定いたしました。FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しております。初年度である2025年３月期より３年目を迎える2027年３月期においても、FSG.30目標実現に向けた各種取組を継続いたします。 この挑戦に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成長してまいります。特に、「顧客との強い関係」を構築することは、市場にて求められるパッケージの追求には不可欠であり、相互の対話から生まれる協働・共創取組の創出を推進いたします。 ＜FSG.30の全体像＞グループのありたい姿を実現していくために策定したFSG.30では、特に当社の強みである、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」と、今まで培ってきた「財務」「人的資本」「ガバナンス」「知財戦略」「環境との共存」からなる事業基盤、持続的な成長を目指す３つの基本戦略の実践をグローバルベースで加速させてまいります。 ＜基本戦略＞持続的な成長を目指す３つの基本戦略は、 ①既存４事業の着実な強化、 ②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、 ③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造からなり、既存４事業の着実な強化では、環境対応型製品へのシフト加速、生産効率の更なる向上、ポートフォリオの見直し、製品マーケット・ターゲットエリアの拡大では、既存の技術・ネットワークを活用した事業領域の拡大、次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造では、将来の主力事業となるスタートアップ事業の種まき・育成に取り組んでまいります。 ＜財務目標＞2031年３月期までに、ROE ２桁％、PBR 1.5倍以上を達成いたします。ROE ２桁％を達成するための具体的な施策として、将来利益の拡大、資本効率の向上、最適な資本構成の追求の３つを掲げ、取組を加速させていきます。将来利益の拡大では、獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時適切な資金調達により、持続的成長の実現のために必要な投資配分を最適化することで、将来利益の拡大を図ります。具体的には、2027年３月期までの３年間では、通常投資と戦略投資を合わせて435億円の投資枠を、2031年３月期までの４年間では565億円の投資枠を設定いたしました。資本効率の向上では、当社独自のフレームワークを用いた事業ポートフォリオの見直しにより、更なる選択と集中を進めることで、筋肉質な事業基盤を目指します。最適な資本構成の追求では、自己株式取得を含めた株主還元の強化とともに、借入資本の活用も視野に入れて財務レバレッジ効果を高めてまいります。併せてガバナンスの強化及び開示の充実等を図ることで株主資本コストの低減及び企業価値向上に努め、最終的にPBR 1.5倍以上を達成できるよう努めてまいります。 ＜株主還元＞FSG.30では、連結配当性向の目標を原則として30％とすることとしております。株主の皆様との対話を踏まえ、より積極的かつ安定的・継続的な株主還元を実現すべく、財務基盤とのバランスを考慮した株主還元を検討してまいります。 ＜環境目標＞FSG.30では、環境配慮型製品の供給及び自社を含むサプライチェーンにおける資源・エネルギーの効率化を推進するため、GHG排出量を主要な経営管理指標として設定しております。GHG排出量については、2031年３月期までに2023年３月期比でScope１及びScope２（自社排出）を42％削減するとともに、Scope３（サプライチェーン排出）を25％削減することを目標としております。 ＜人的資本の拡充＞FSG.30では、人財を最も重要な資源として位置づけ、適切なスキルと能力を備えた人財の獲得及びチャレンジする企業文化の創出に向け、従業員一人ひとりが、情熱とワクワクをもって仕事に取り組める基盤を構築してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対応方針当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。－お客様により近い現場で、お客様の視点を持ち、パッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。－大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大等、変化するお客様の課題に対しスピード感を持って解決し、更なるサービスを提供できる地産地消体制を構築、維持、発展させる。－国際情勢やグローバルな事業環境の急速かつ予見困難な変化に伴う原料・物流リスクの高まりを受け、当社は最新情報の収集・分析とリスク注視を強化しつつ、調達先との連携を通じて最適な打ち手を講じ、供給体制及び業績への影響を最小限に留める。－「気候変動問題」「海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）」「資源枯渇」を重要な環境課題と位置づけており、循環型社会の実現に向けて、ものづくりを進める。製造時の環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。－人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのために必要不可欠な人財の育成を推進、当社における人的資本のビジョンである「ワクワクを創る会社～ワクワクなしに成長なし～」の体現に際し、「人的資本の充実」「価値観の共有（エンゲージメントの向上）」「DE&Iの尊重（多様な人的資本の成功）」を念頭に従業員へ挑戦機会の提供、成長を促す。－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」に対する取組を推進する。－新たな価値を創出し市場での競争力を維持・強化するため、データ活用に向けた基盤整備とデジタル技術を駆使した変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進する。－市場変動、地政学的リスク、自然災害拡大等、多様化・高度化するリスクを的確に捉え、リスクマネジメント体制を構築するとともに、環境変化に応じた、継続的な見直しを行い、実効性ある運用を確保する。－変化するリスクに対応した規程体系の整備による経営基盤の強化、情報保護及び生産・供給体制の安定確保のため、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティリスク対策の強化を図る。－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。

（関連当事者情報）関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 （１）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,4993,287 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、連結配当性向30％を原則とした考え方を維持しつつ、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す方針としております。一方で、近年の事業環境の変化やグローバル展開の進展、地政学的リスク等により、一過性又は非定常的な要因で当期純利益が大きく変動する可能性が高まってきております。こうした状況を踏まえ、短期的・一時的な利益変動によって配当水準が大きく左右されることを避け、本業での収益力に基づく安定的かつ継続的な配当を行うために、利益配分に関する基本方針を下記のように見直しました。 ① 継続的な成長のための投資（技術開発、人財育成、設備投資、M&A）を行う。 ② 連結配当性向の目標を原則として30％とするとともに、事業環境の変化等を総合的に勘案し、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指す。 ③ 一過性又は非定常的な要因により当期純利益が大きく変動する場合は当該影響を調整する。 ④ 有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分を行う。 2026年３月期は、各国の通商政策をはじめとする国際情勢の変化や原材料価格の変動、インフレの継続等により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。そのような中、各地域で推進してきた収益性向上施策により、当期純利益は期初見込みを大きく上回り過去最高で着地いたしました。2026年３月期における期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針及び当期業績を勘案の上、2026年５月21日開催の取締役会決議において１株当たり46円とさせていただきました。これにより中間配当金（１株当たり35円）を加えました2026年３月期の年間配当金は１株当たり81円となり、連結配当性向は20.9％となります。これは海外子会社のFuji Seal Switzerland AGの閉鎖に関する一時的な特別利益等の影響をFSG.30達成のための成長投資に活用したく、配当原資から除外したことによります。なお、当該影響を除いた配当性向は30.2％になります。2027年３月期につきましては、１株当たり年間配当金は87円とさせていただく予定です。これによる2027年３月期予想連結配当性向は30.3％となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議（注）１1,879352026年５月21日取締役会決議（注）２2,47046（注）１．2025年11月11日取締役会決議における「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年９月30日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金13百万円を含んでおります。２．2026年５月21日取締役会決議における「配当金の総額」には、この配当の基準日である2026年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金16百万円を含んでおります。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上のための成長投資などに活用してまいります。