３ 【事業の内容】当社は、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティング、総合印刷を主たる事業としております。 図示すると次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報 当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ヤマダホールディングス1,223,487販売促進関連事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) 特定の製品への依存度が高いことについて当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 特定取引先への依存度が高いことについて当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3) 印刷業界における競合について当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 用紙価格の変動と供給について当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 配送運賃と納入期間の変動について当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。 (6) 情報システムとセキュリティについてデジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7) 取引先与信について当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 災害・事故・感染症等について大規模な地震等の自然災害や火災・事故、感染症等が発生した場合、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があり、これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復又は代替のための費用発生等の可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、貿易摩擦や地政学リスクの高まりなどを背景に、金融市場および経済環境では、不確実性の高い状況が継続いたしました。個人消費においては、実質賃金のマイナスが長期化する中で節約・低価格志向が進む一方、株高や資産の集中を背景とした高級・プレミアム志向も見られ、消費の二極化など消費者の価値観や購買行動の変化が進展する状況となりました。 当社の主要顧客である小売業界では、販促投資について「実際に効果の見込める施策」に絞り込む動きが強まり、費用対効果の検証や販促業務の効率改善をより一層重視する動きが継続しました。当社の事業領域である販促・印刷業界においても、限られたリソースの中で成果創出まで見据えた提案や、小売業の業務プロセスに踏み込んだ支援、データ・テクノロジーを前提とした実行力の高い提案へのニーズが一層高まっております。 このような環境のもと、当社は、長期ビジョンであるVision2030の実現に向け、2024年に策定した中期経営計画SPX2027（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、事業構造の変革および付加価値領域への展開を軸とした取り組みを推進してまいりました。 成長性の面では、近年取引を開始した大手小売企業における案件の稼働が本格化し、売上面では一定の成長が確認されました。また、マーケティング設計段階からの提案やターゲットを絞り込んでのデジタル施策の提供拡大、当社独自システムを活用した包括的な販促支援の導入により、付加価値領域における取引の比重が高まりました。 一方で、収益性の面においては、原材料価格および外注費の高止まりに加え、一部高粗利クライアントの受注減少の影響や、人材の定着・育成を目的とした賃金ベースアップや休日数増加といった人事施策に伴う人件費の増加により、当期においては、利益面での負担が生じております。これに対し、DXや自社システムを活用した原価構造および業務構造の変革を進めておりますが、収益性の改善についてはなお途上段階にあります。 もっとも、こうした影響を受けた特定取引を除いた領域では、売上および粗利ともに改善が進展しており、付加価値の高い領域へのシフトが進むなど、事業ポートフォリオの健全化は着実に進展しております。 生産性の面では、原材料価格が上昇する中においても、工場運営に係るコストについては、外注委託基準の見直しや内製化が進んだことに加え、生産性改善に向けた組織横断的な取り組みにより、全体としては大きなコスト増加には至っておりません。 以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は99億67百万円(前期比1.8％増)、営業利益は２億15百万円(前期比40.9％減)、経常利益は２億88百万円(前期比34.1％減)、当期純利益は１億88百万円(前期比39.5％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は23億38百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は３億52百万円の収入（前年同期は５億48百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が２億88百万円、減価償却費が２億89百万円、賞与引当金の増加額が11百万円、売上債権の減少額が１億41百万円、その他に含まれている流動資産の増加額が55百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が２億48百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が67百万円、退職給付引当金の減少額が10百万円、棚卸資産の増加額が11百万円、法人税等の支払額が94百万円生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億93百万円（前年同期は５億32百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が２億79百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、23百万円（前年同期は２億５百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額が１億14百万円、リース債務の返済による支出が21百万円、短期借入金による収入が２億円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、23億38百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。ａ. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,975,8731.48合計9,975,8731.48 (注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。２ 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。３ 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の33.8％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高) 品名前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)用紙2,582,0242,567,99585,4062,452,6572,449,54988,514 (注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。 ２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。 (b) 主要原材料の価格の推移 品名単位前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(円)金額(円)2024年６月2024年９月2024年12月2025年３月2025年６月2025年９月2025年12月2026年３月用紙 上質紙㎏244244244244257257257257 中質紙㎏214214214214225225225225 軽量コート紙㎏196196196196206206206206 (注) 価格は市況価格によっております。 ｂ. 受注実績当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当事業年度(2026年３月31日現在)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,983,8810.51,187,1821.4合計9,983,8810.51,187,1821.4 (注) 金額は、販売価格で表示したものであります。 ｃ. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,967,1901.8合計9,967,1901.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ヤマダホールディングス1,223,48712.51,020,68610.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」をご参照ください。当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、38億79百万円（前事業年度末は39億81百万円）となり、１億２百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が82百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が１億20百万円、電子記録債権が21百万円、未収入金が58百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、36億23百万円（前事業年度末は32億18百万円）となり、４億５百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ無形固

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」をミッションに掲げ、小売流通業を主要顧客として、SPX（販促の高度化・効率化による変革 以下「SPX」。）を中核としたサービス提供を通じ、販促領域におけるマーケティング戦略の設計から企画・制作・実行・効果検証に至るまで、一貫した伴走型支援を提供しております。当社の強みは、長年培ってきたクリエイティブおよびデザイン企画・製造機能を基盤とした実行力に加え、継続的な取引関係に基づく強固な顧客基盤、および小売業に特化して蓄積してきた販促および売場に関する知見を有する点が、当社の競争優位性を支えております。これらの強みを組み合わせることにより、顧客の販促課題に対して、戦略の立案から具体的な施策の実行、効果検証および改善に至るまで一貫して支援を提供するとともに、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を融合することで、リアルとデジタルを横断した販促活動の最適化を実現しております。近年、小売業においては、消費者行動の多様化や購買チャネルの分散化、ならびに販促投資に対する効果の可視化要求の高まりを背景として、販促活動の高度化および運用の複雑化が進展しています。これに伴い、従来の制作業務を中心とした限定的な支援から、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を含む、販促活動全体を対象とした包括的な支援が求められています。このような環境変化を踏まえ、当社はSPXを軸にサービスを提供し、顧客企業の販促活動の高度化と効率化を進めることで、販促ROIの最大化と持続的な成長への貢献を基本方針としております。なお、当社は2024年５月に公表した中期経営計画「SPX2027」において数値目標を設定しておりましたが、事業環境の不確実性の高まりおよび収益構造転換の途上にある状況を踏まえ、より機動的な経営判断を可能とする観点から当該数値目標の公表を取り下げております。今後は、単年度ごとの重点戦略および業績目標の達成を着実に積み重ねることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクや、為替の変動リスク、エネルギーや原材料価格の更なる高騰の可能性など、未だに予断を許さない状態が続いています。国内では、人口減少と共に物流コストの上昇や、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進んでおり、小売業の課題も一層複雑化しています。このような環境変化に対応して、当社は次の対処すべき６つの課題を特定しました。 優先的に対処すべき6つの課題 ① 営業戦略の強化とクライアントエンゲージメントの向上 小売業界の変化に敏速に対応できる営業力を強化し、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリュ ーションを提案します。これにより、クライアントとの持続的な関係を築き、当社の市場での地位を強化します。 ② 競争力と生産性の総合的向上 市場ニーズを見極め、個々のクライアントの特性に合わせてサービスを提供します。同時に、コスト効率を追求し、生産プロセスの最適化を図ります。これにより、持続可能な成長の実現を目指します。 ③ 新規事業の創出と戦略的パートナーシップの拡張 AIなど先進技術を活用した価値創出を推進するとともに、業界内外のパートナーとのアライアンスにより新サービスの共創を進めます。これにより、販売チャネルと業界の拡大を図ります。 ④ 効率かつ革新を通じた生産性と収益性の向上設備投資と業務フローの見直しにより自動化・省力化を推進し、生産性の高い組織への転換を図るとともに、成果創出を重視した運営と管理により収益性の向上と利益創出力の強化を進めます。同時に、働きやすい環境の整備を通じて、働き方改革を実現します。 ⑤ 多様性と包括性に基づく人材戦略の推進 社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整備し、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの高い集団を目指します。これを通じて、Vision2030の実現に必要な土台をより強固なものにします。 ⑥ 持続可能なガバナンスと企業価値の最大化ESG経営を推進し、持続可能なビジネス手法を実践します。適切なガバナンス体制を構築し、株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めます。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)繰延税金資産81,145―繰延税金負債―47,162 （注）繰延税金資産と繰延税金負債の金額は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、前事業年度232,678千円、当事業年度207,331千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当事業年度において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を充実させることを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化の新事業開発のための内部留保にも配慮しながら総合的に勘案する方針をとっております。当社の剰余金の配当等は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり40円とさせていただきます。今後も、株主の皆様への安定的な配当に寄与し、内部留保につきましても企業体質の強化及び将来の利益確保のための配慮、事業の拡大と財務体質の強化に努める所存であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円） 2026年6月25日 定時株主総会決議11440