３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに阿爾美（蘇州）科技有限公司の計3社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。 断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。 ナノマテリアル事業ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」の2つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「ナノマテリアル事業」はナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 断熱材事業アーカイブ事業ナノマテリアル事業売上高 日本369,182334,56069,348773,090東アジア4,777,160106,9771,5094,885,647東南アジア23,403－－23,403北米－110,733210110,943欧州3,8973,766－7,663外部顧客への売上高5,173,643556,03771,0675,800,748セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計5,173,643556,03771,0675,800,748セグメント利益又は損失（△）1,041,946256,501△142,2501,156,197セグメント資産6,783,87025,17047,0456,856,085その他の項目 減価償却費234,6255191,195236,340のれん償却額－－2,0002,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額666,396－43,769710,166（注） 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 断熱材事業ナノマテリアル事業売上高 日本327,96991,681419,651東アジア1,924,3521721,924,524東南アジア10,729－10,729欧州7,6468,29515,941その他の地域1,600－1,600外部顧客への売上高2,272,297100,1482,372,446セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計2,272,297100,1482,372,446セグメント損失（△）△352,389△142,847△495,236セグメント資産5,853,67173,2445,926,915その他の項目 減価償却費301,615359301,975有形固定資産及び無形固定資産の増加額490,5972,583493,180（注） 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,156,197△495,236全社費用（注）△289,060△330,405連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）867,137△825,641（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,856,0855,926,915全社資産（注）2,833,5122,517,277連結財務諸表の資産合計9,689,5988,444,192（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費236,340301,975886,543236,429308,518有形固定資産及び無形固定資産の増加額710,166493,18018,31037,342728,477530,523 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本東アジア東南アジア北米欧州その他の地域合計 中国 米国773,0904,885,6474,785,75623,403110,943110,9437,663－5,800,748（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計－1,946,7431,946,743 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司2,330,919断熱材事業上海肯沃奇科技有限公司1,199,298断熱材事業（注） 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本東アジア東南アジア欧州その他の地域合計 中国419,6511,924,524736,91010,72915,9411,6002,372,446（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計－2,146,6162,146,616 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司477,296断熱材事業天津世通机械進出口有限公司276,133断熱材事業（注） 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司及び天津世通机械進出口有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 断熱材事業アーカイブ事業ナノマテリアル事業計減損損失2,694－21,45224,14616,62240,768 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 断熱材事業ナノマテリアル事業計減損損失－77477430,89131,665 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 断熱材事業アーカイブ事業ナノマテリアル事業計当期償却額－－2,0002,000－2,000当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司477,296断熱材事業天津世通机械進出口有限公司276,133断熱材事業（注） 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司及び天津世通机械進出口有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）在外子会社に関するリスク当社グループの連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の事業活動は、中国で行われております。中国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。 ① 予期しない法律または規制の変更 ② 人材の採用と確保の難しさ ③ ストライキ等の労働争議 ④ テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的または経済的な混乱 ⑤ 水不足等の環境問題同国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）新規事業に関するリスク当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）海外での事業活動に関するリスク当社グループは、諸外国で営業活動を行っております。諸外国での予期しない法律または規制の変更、テロ・戦争等の要因による社会的混乱等が起きた場合や、伝染性疾病の蔓延による営業活動の停止や当該地域への渡航禁止による新製品開発の遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、中国に生産拠点があることや、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っていることから、為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害や感染症等に関するリスク当社グループの本社及び製造、研究開発等の拠点は日本及び中国に展開していますが、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が発生した場合や、情報システム及び通信ネットワークの停止または誤動作等が発生した場合、当社グループの拠点の設備が大きな損害を被り、その一部の操業が中断、生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備の修復のために費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の全世界的な大流行により、顧客企業の事業活動や配送網の中断等による営業活動の停滞や、当社グループの拠点及び生産委託先並びに世界各地に広がる部品や材料の調達先の操業停止等により生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）供給体制及び調達価格に関するリスク当社グループは一部の重要な原材料及び部品について、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の原材料及び部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定を上回る大型受注に対して、生産遅延等が発生することにより顧客が必要とする数量が予定通りに供給できず、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、調達価格の上昇が続いた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）技術革新に関するリスク当社グループが事業を展開する市場は技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）法規制に関するリスク当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う各国において、当該国の法的規制を受けており、当社グループによる製品の製造、安全、表示、輸送、販売、事業や投資の許可、輸出入規制、関税などの事業活動の様々な側面に適用されます。当社グループが法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が改正された場合、これらに対応するために、当社グループの予測の範囲を超えた費用及び時間を要し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）重要事象等について当社は、2017年3月期から2026年3月期までの個別業績において、10期連続の営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2026」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)会社の対処すべき課題」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当連結会計年度における、当社グループを取り巻く環境は、地政学リスク、米国の通商政策の影響、それに伴う世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社グループは、2028年3月期を最終年度とする3ヶ年計画「中期経営計画2025」に基づき、断熱材事業、ナノマテリアル事業を軸に、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図るべく、計画に沿った施策に取り組んでまいりました。断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少や、販売価格の下落により、前年同期の売上高を下回りました。ナノマテリアル事業については、CNF（カーボンナノファイバー）の新製品の販売や各種用途に適した製品の提案により評価していただく業種は拡大しており、特に導電用CNF（高分散）において、顧客での高い評価を得ました。また、資源・材料販売が順調に推移したことにより、前年同期の売上高を上回りました。CMCを手がけている事業企画室については、データの分析・蓄積・サンプル出荷を行い、防衛関連産業企業と接触を図りCMCのマーケティングを進めました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,372百万円（前年同期比59.1％減）となりました。利益面は、営業損失825百万円（前年同期は営業利益867百万円）、経常損失786百万円（前年同期は経常利益877百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失470百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益476百万円）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。 断熱材事業当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。国内は、ブランケットやブロック等の炉材、ボードや成型品の販売が増加し、更に、前期に開拓した新たな商流での売上が拡大しました。また、工業炉の新設工事案件等を受注した一方で、見込んでいた大型炉修案件が顧客側の計画変更により延期となり、結果として、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。なお、翌期より建材業界に参入すべく、建材副資材において不燃材料区分での建築基準法に基づく構造方法等の認定（大臣認定）を取得しました。連結子会社は、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少に加え、販売価格の下落と原材料の高騰により収益が圧迫され、売上・利益共に減少し、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。このような状況の改善を図るべく、原材料の内製化や、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の一部の機能を阿爾美（蘇州）科技有限公司に集約する等、損益分岐点を下げる施策を追加実施しましたが、初年度における効果は限定的となりました。また、新製品として、半導体用アルミナ粒子、SiO、MLCC焼成用セラミックラック、プラズマZrO2コートNiメッシュ等の生産と販売を開始し、新製品の販路拡大による収益確保に取り組みました。以上により、断熱材事業の売上高は2,272百万円（前年同期比56.1％減）となりました。 ナノマテリアル事業当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。また、資源・材料販売を行っております。CNFは、製品及び有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。導電用CNF（高分散）は、顧客での高い評価を得ており、半導体用途では採用に向け進行し、電池用途では継続して評価を行っております。また、コンポジット成形品は継続的に受注しています。資源・材料販売は、受注件数が増加し順調に推移しましたが、当期本格採用を見込んでいた案件のうち2件は、顧客側の生産計画の変更により翌期の採用見通しとなったため、当期の計画を下回りました。なお、CNFにおいて2件の特許を取得、資源・材料販売においては脱中国材料の開拓を進めるとともに、本格採用に備え欧州REACH規則の登録、及びISO9001認証への追加登録を行いました。以上により、ナノマテリアル事業の売上高は100百万円（前年同期比40.9％増）となりました。 当社グループの目標とする経営指標の進捗状況 2025年3月期実績2026年3月期実績2026年3月期目標売上高（百万円）5,8002,3724,539営業利益（百万円）867△825280営業利益率（％）14.9△34.86.2総資産利益率（ROA）（％）4.9△5.61.7自己資本利益率（ROE）（％）6.0△5.82.0 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)断熱材事業1,707,48536.7ナノマテリアル事業6,36163.9合計1,713,84736.8（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。2．金額は、販売価格によっております。3．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注が減少したことによるものであります。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)断熱材事業2,069,85265.0569,99073.8ナノマテリアル事業99,925140.2－－合計2,169,77856.9569,99073.8（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。2．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注が減少したことによるものであります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)断熱材事業2,272,29743.9ナノマテリアル事業100,148140.9合計2,372,44640.9（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司2,330,91940.2477,29620.1天津世通器械進出口有限公司225,1483.9276,13311.6上海肯沃奇科技有限公司1,199,29820.7198,9978.43．蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司及び天津世通器械進出口有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。4．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注が減少したことによるものであります。 （２）財政状態当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて19.2％減少し、6,071百万円となりました。これは、主として断熱材事業の販売減少による受取手形、現金及び預金、売掛金の減少等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、2,372百万円となりました。これは、主として連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司での設備投資による機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて54.3％減少し、463百万円となりました。これは、主として短期借入金、未払法人税等、前受金、その他の未払金の減少等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて83.8％減少し、75百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の減少等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、7,904百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストBD・DVD・CD・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。経営理念技術とチャレンジ当社成長の源泉です企業コンセプト技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する1．技術集積力を高め、高付加価値化する2．企業の発展を支えるビジネスに特化する3．企業向け事業に重点指向する目指すべき社風アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる （２）目標とする経営指標経営指標としては、1株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2025」をローリングし、2026年5月14日付「中期経営計画2026」を公表しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、断熱材事業、ナノマテリアル事業に加え、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。各事業の成長により利益の最大化を図り、ROE8％以上、PBR1倍以上を維持し2倍以上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画2025」の各施策に取り組みました。中国連結子会社においては、中国市場の景気回復に遅れが見られ、太陽電池メーカーの業績が低迷し、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少に加え、販売価格の下落と原材料の高騰により収益が圧迫され、売上・利益共に減少しました。このような状況の改善を図るべく、原材料の内製化や、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の一部の機能を阿爾美（蘇州）科技有限公司に集約する等、損益分岐点を下げる施策を追加実施したものの、初年度における効果は限定的となりましたが、2026年5月14日付で公表した「中期経営計画2026」に基づき、計画に沿った施策に取り組んでまいります。断熱材事業は、売上拡大と収益向上を図ります。具体的には、当社においては、鉄鋼メーカーの炉材定期調達先としての地位確立、鉄鋼メーカー、炉メーカー等の新規顧客の獲得を行います。また、建材副資材において、不燃材料区分での建築基準法に基づく構造方法等の認定（大臣認定）を取得したことにより、建材（耐火）業界に参入し、建材業界での販売を開始するなど、新規商材での他業界参入と商流確立に向けた販売活動、及び断熱用途外や設備機器の製品販売により販路拡大を図ります。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司においては、引き続き損益分岐点を引き下げる施策に取り組み、更に、中国市場の景気回復速度を注視しつつ両連結子会社の集約を推進します。拡大する市場と併せて、過当競争とならない長期にわたり持続する市場をターゲットとした更なる高付加価値製品の開発と営業活動を強化し、持続的な成長と収益の確保に取り組みます。市場での評価が良好である半導体用アルミナ粒子・SiOの量産、及び販売が好調なセラミックラック、プラズマZrO2コートNiメッシュ等の生産能力の向上と売上拡大を図り、原材料の内製化や歩留まりの改善を進め、収益力を高めます。ナノマテリアル事業は、採用獲得と売上拡大を図ります。具体的には、CNF及び資源・材料販売の重要顧客のテーマに対して採用獲得のための顧客対応力を強化します。また、確実に本格採用を獲得するための顧客対応、新規材料での新規顧客獲得に向けた取り組み、海外顧客に対しては継続的にCNF評価及び採用に向けた顧客ニーズへの対応と検証作業の加速を推進し、新規顧客の開拓、海外展開を行います。更に、超高導電CNFの開発、高分散CNSF（カーボンナノショートファイバー）の適用拡大、資源・材料販売において更なる調達先の多角化を進め、製品ラインナップの拡充を図ります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（元）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社蘇州伊尓賽無機高温耐材有限公司中国江蘇省工業園区2,000,000耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供－当社グループ製品の販売役員の兼任なし耐火材製品の販売2,330,919売掛金510,588受取手形826,602（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。2．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（元）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社蘇州伊尓賽無機高温耐材有限公司中国江蘇省工業園区2,000,000耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供－当社グループ製品の販売役員の兼任なし耐火材製品の販売477,296売掛金148,563受取手形108,044（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。2．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,946,7432,146,616無形固定資産3,418413減損損失40,76831,665 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。その上で、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合において、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値は中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、グルーピングした事業部門ごとの将来の事業計画及び過年度の事業計画と実績の乖離状況などを踏まえ保守的に合理性を評価し、事業部門ごとのリスク等の一定の仮定を反映しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に安定的な成果配分を行えるよう、業績の許す限り、まず、安定配当として年10円の配当金を確保し、更に業績連動分を加え、金額については配当性向・年20％以上、回数については中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、2026年5月18日をもちまして、設立45周年を迎えました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表し、2026年3月期末の配当金において、1株当たり4.5円の記念配当を実施することを予定しております。しかしながら、本基本方針に変更はないものの、当事業年度の中間配当金及び期末配当金につきましては、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、普通配当は実施せず、記念配当のみとさせていただきました。次回配当金につきましては、引き続き個別決算において、繰越利益剰余金が欠損の状況が解消できない見込みであることから無配とさせていただきます。当社は、取締役会の決議により、「毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。なお、第46期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額90,160千円及び1株当たり配当額4.5円、並びに「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定める定款変更につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年6月26日90,1604.5定時株主総会決議（予定）