３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社９社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ＥＣコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 印刷関連事業 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。 (2) 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。 (3) 出版・広告代理関連事業 ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。 (4) 美術館関連事業 当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。 (5) カタログ販売関連事業 当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。 (6)ＥＣコンサルティング関連事業 ㈱ピュアフラットがＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供しております。 以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」「ＥＣコンサルティング関連事業」の６つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度から、2025年８月20日に㈱ピュアフラットの株式を取得し、子会社となったため、質的な重要性の観点から新たに「ＥＣコンサルティング関連事業」を区分しております。「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部（紙器加工）を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。「ＥＣコンサルティング関連事業」は、㈱ピュアフラットがＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計印刷関連事業洋紙・板紙販売関連事業出版・広告代理関連事業美術館関連事業カタログ販売関連事業ＥＣコンサルティング関連事業売上高 外部顧客への売上高8,953,395353,3941,345,0102,9731,647,389－12,302,163 セグメント間の内部 売上高又は振替高146,201994,01848,147－300－1,188,668計9,099,5971,347,4121,393,1582,9731,647,689－13,490,831セグメント利益又は損失(△)134,988△14,05056,563△18,57365,132－224,061セグメント資産6,178,938393,1581,719,0691,544,209898,176－10,733,551その他の項目 減価償却費382,53612,89913,0022,832140－411,411 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額476,2194,56013,4345,148－－499,362 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計印刷関連事業洋紙・板紙販売関連事業出版・広告代理関連事業美術館関連事業カタログ販売関連事業ＥＣコンサルティング関連事業売上高 外部顧客への売上高8,938,852358,1171,308,5363,4301,416,152107,76412,132,853 セグメント間の内部 売上高又は振替高109,582988,23055,026－920－1,153,760計9,048,4351,346,3471,363,5633,4301,417,072107,76413,286,613セグメント利益又は損失(△)△97,35095444,588△17,56351,891△47,900△65,380セグメント資産6,334,094364,4151,755,9141,542,592659,041610,04111,266,098その他の項目 減価償却費459,06813,46513,8652,87866056489,995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額366,3594209,794700－－377,274 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,490,83113,286,613セグメント間取引消去△1,188,668△1,153,760連結財務諸表の売上高12,302,16312,132,853 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計224,061△65,380セグメント間取引消去280△149連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）224,342△65,529 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,733,55111,266,098全社資産(注)8,029,8598,178,416セグメント間債権債務等消去△25,173△43,843連結財務諸表の資産合計18,738,23719,400,671 (注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会 社の本社管理部門に係る資産などであります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産の増加額499,362377,274379,19562,012878,558439,287 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(土地、サーバー等)の投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社読売新聞大阪本社1,744,861印刷関連事業アスクル株式会社1,589,759カタログ販売関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社読売新聞大阪本社1,674,500印刷関連事業アスクル株式会社1,396,171カタログ販売関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント計全社・消去合計減損損失－57,15957,159 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位： 千円) ＥＣコンサルティング関連事業合計当期償却額31,91331,913当期末残高515,168515,168 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社読売新聞大阪本社1,744,861印刷関連事業アスクル株式会社1,589,759カタログ販売関連事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。 当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは当社及び連結子会社９社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ＥＣコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。また、原油価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。 洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商慣習上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該慣習は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰や製紙メーカーの停抄、減産等により、印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は１９９７年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として70万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。 当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の長期化や円安の進行により個人消費は伸び悩みました。日本銀行による政策金利の追加引上げが実施されるなど金融政策の正常化が進む中、当期末にかけては米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に中東情勢が急速に緊迫化し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰するなど、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。こうした情勢のもと、当社グループでは、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格やユーティリティー費の高止まりなどにより、製造原価の上昇傾向は続いています。また、人材採用を強化したことで人件費の負担も増加しました。そのような状況下、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進め、紙パッケージ分野では最新のＵＶ印刷機やトムソン機を導入するとともに、印刷加工環境をクリーンルームに改修いたしました。今後は、食品・医療などのパッケージ分野の受注強化に努めてまいります。また、デジタルマーケティング事業強化のため、昨年８月に株式会社ピュアフラットを企業買収によりグループ化しました。同社では、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。昨年10月には有名文具メーカーや個性豊かなクリエーターなどが出店した文具販売イベント「文具フェスタ2025 in えひめ」を愛媛県松山市で初開催しました。本年12月には第２回の開催を予定しており、地元での地域活性化に向けた取り組みを推進しています。 以上の結果、売上高は１２１億３千２百万円（前年同期比１．４％減）、営業損失は６千５百万円（前年同期は２億２千４百万円の営業利益）、経常利益は１億８千９百万円（前年同期比５８．０％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千３百万円（前年同期比９．８％減）をそれぞれ計上しました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 イ 印刷関連事業首都圏・関西圏における観光や販促活動に関連したチラシ・ＤＭなどのＳＰ関連受注は堅調に推移し、周年行事に関する受注や文具販売イベントの開催があったものの、官公庁からのＢＰＯ事業の受注減少、新規設備投資による償却負担が増加したことなどにより、売上高８９億３千８百万円（前年同期比０．２％減）、営業損失９千７百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業利益）を計上しました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業洋紙・板紙市場が縮小傾向にある中、価格改定による業績確保に努めた結果、売上高３億５千８百万円（前年同期比１．３％増）、営業利益９５万円（前年同期は１千４百万円の営業損失）を計上しました。 ハ 出版・広告代理関連事業自社媒体における広告受注が堅調に推移し、店舗型の住宅購入サービスが順調であったものの、ふるさと納税事業の受託先の減少などにより、売上高１３億８百万円（前年同期比２．７％減）、営業利益４千４百万円（前年同期比２１．２％減）を計上しました。 ニ 美術館関連事業セキ美術館では、道後温泉地区を訪れる国内旅行客数の回復や、韓国や台湾を中心とするインバウンド旅行者が引き続き増加しています。昨年９月12日から11月24日までの会期で、愛媛県美術館、ミウラート・ヴィレッジ（三浦美術館）と連携した特別企画展「真鍋博と印刷会社２」を開催したことなどにより、売上高３百万円（前年同期比１５．４％増）、営業損失１千７百万円（前年同期は１千８百万円の営業損失）を計上しました。ホ カタログ販売関連事業主要得意先において、サイバー攻撃を起因とするシステム障害が発生し、一時的に受注・物流機能が制限された影響により、売上高１４億１千６百万円（前年同期比１４．０％減）、営業利益５千１百万円（前年同期比２０．３％減）を計上しました。 ヘ ＥＣコンサルティング関連事業昨年８月にＭ＆Ａにより当社グループとなった株式会社ピュアフラットでは、ＥＣマーケティング事業の中核企業として、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。同社の今期の業績は堅調に推移したものの、Ｍ＆Ａ関連費用やのれんの償却費用の負担が多く発生したことにより、売上高は１億７百万円、営業損失４千７百万円を計上しました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円増加し、１９４億円となりました。これは主に、投資有価証券が５６億６千６百万円と前連結会計年度末と比べ８億６千２百万円増加したこと、のれんが５億１千５百万円と前連結会計年度末と比べ５億１千５百万円増加したこと、機械装置及び運搬具（純額）が１０億１千８百万円と前連結会計年度末と比べ２億３千万円増加したこと、現金及び預金が３７億３百万円と前連結会計年度末と比べ５億５千７百万円減少したこと、電子記録債権が５億９千７百万円と前連結会計年度末と比べ２億５千６百万円減少したことなどによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少し、２９億３千５百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が６億６千３百万円と前連結会計年度末と比べ２億６千万円増加したこと、未払金が２億２千４百万円と前連結会計年度末と比べ９千６百万円減少したこと、長期借入金が１億８百万円と前連結会計年度末と比べ５千４百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払消費税等が２千３百万円と前連結会計年度末と比べ３千２百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億９千３百万円と前連結会計年度末と比べ３千２百万円減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千５百万円増加し、１６４億６千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１４億１千３百万円と前連結会計年度末に比べ５億３千万円増加したこと、利益剰余金が１２５億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円増加したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円減少し、３０億６千万円となりました。 イ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ２億８千４百万円減少し、５億１千５百万円となりました。資金の増加要因としては、減価償却費４億８千９百万円、税金等調整前当期純利益４億２百万円、売上債権の減少額１億４千万円、資金の減少要因としては、有価証券売却益２億２千４百万円、法人税等の支払額１億６千９百万円などが主なものであります。 ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１億１千６百万円増加し、９億４百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入７億４千３百万円、投資有価証券売却による収入５億４千５百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出７億４千２百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億３千５百万円、有形固定資産の取得による支出５億３百万円、投資有価証券の取得による支出４億７百万円などが主なものであります。 ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ２百万円減少し、１億６千７百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額１億８百万円、長期借入金の返済による支出５千４百万円が主なものであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分生産高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業9,083,744101.2出版・広告代理関連事業(出版物)49,815102.1合計9,133,559101.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格により表示しております。 ロ 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業11,271,983100.6合計11,271,98

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは、経営上の目標として中・長期計画「Next200」を策定しております。目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。中期目標として位置付けている2025年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5％、EBITDA12億円を掲げ取り組んでまいりましたが、外部環境の変化等により、改めて、同指標を2030年度に達成するよう取り組んでまいります。また、長期目標として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5％、EBITDA16億円を目標とし、達成に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA）が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得（JC-S017704-07 セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ISO14001」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「FSC認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるCOC認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、2019年１月には「DBJ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（CISO）を設置してIT全般における全体最適化（IT統制及び情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「JIS Q 15001（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい、滅失又は毀損、紛失、改ざん、正確性の未確保、不正・不適正取得、目的外利用・提供、不正利用、開示等の求め等の拒否を防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（JIS Q 15001）を遵守し、従業員への教育を徹底するとともに、定期的に行う監査の結果を踏まえて個人情報保護が効果的に実施されるよう継続的改善に努めます。６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、中・長期計画Ｎｅｘｔ200の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積もっております。 当該見積り及び当該仮定につきまして、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,897,4395,823,074無形固定資産（のれんを除く）18,78218,106減損損失57,159－ （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位につきましては、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。 固定資産の減損の要否の判定におきまして、将来キャッシュ・フロー等につきまして一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３ のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん－515,168 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、株式会社ピュアフラットの全株式を取得した際に計上したものであります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、兆候を識別した場合、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。必要と判断した場合には、当該のれんについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいており、売上高に係る人員計画及び新規顧客獲得数等を主要な仮定としております。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績、財務状況など総合的判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続という見地から、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき普通配当13円とさせていただきます。中間配当金として１株につき13円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき26円となります。また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境対策、業界における競争激化に耐えうる企業体質の強化等に活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応え得るものと考えております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議54,150132026年６月11日定時株主総会決議54,15013