３ 【事業の内容】 当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。 当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。 (1）ビジネスフォーム事業 当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。 (2）情報処理事業 当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ビジネスフォーム事業について ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。 このような環境下、当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。 しかし、依然として当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は55.9％と高い構成比を占めており、一層の市場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、当社業績は影響を受ける可能性があります。 (2）原材料である原紙について 当社の製造費用の32.1％を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より1.0％増加し、79.1％を占めるほどとなりました。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。 (3）個人情報の漏洩について 当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大しております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。 当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ＩＳМＳ認証を取得しております。 しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、当社は既存顧客の逸失、業務拡大の不能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。 (4）主要な販売先への依存割合 主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っておりますが、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は35.8％であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。 (5）当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について 当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の14.2％を所有しております。同社は当社の大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘氏及び山田芳弘氏近親者（以下「同社等」という。）は合計で当社株式の26.7％を所有しており、その保有する議決権の比率は29.4％であります。 これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社（現株式会社イセトー）の同僚であり、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経営に関与しておりません。 しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。 (6）当社生産拠点が１ヶ所であることのリスク 当社の現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもあるものの緩やかに回復していると思われますが、中東情勢の緊迫化を受けての国際金融市場での不安定な動きや原油価格の大幅な上昇などが顕在化しております。 ビジネスフォーム印刷業界におきましては、電子化・ＷＥＢ化などに見られるデジタル化の進展、環境面に対する意識の向上などにより、印刷物の需要の不透明感が増しております。また、原材料をはじめとする資材価格の高騰や光熱費の高止まり、人件費の上昇圧力なども重なって厳しい環境が継続しております。 このような情勢の中で、営業部門におきましては、自社情報設備を最大限に活用した情報処理案件獲得に向けての地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、ＢＰＯ案件や定期案件の獲得を目指したシステムインテグレーターなどへの新規開拓活動、資材の高騰を踏まえた適正価格での販売に注力いたしました。 生産部門におきましては、安定的な生産基盤構築のため無駄な作業工数の削減、業務分散による設備の稼働率向上などに取り組んでまいりました。 その結果、売上高は2,797百万円（前期は2,831百万円）、経常利益75百万円（前期は109百万円）、当期純利益66百万円（前期は100百万円）となりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、3,435百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、949百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ96百万円増加し、2,486百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高2,797百万円（前期は2,831百万円）となりました。利益につきましては、営業利益48百万円（前期は79百万円の営業利益）、経常利益75百万円（前期は109百万円の経常利益）、当期純利益66百万円（前期は100百万円の当期純利益）となりました。 なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 （ビジネスフォーム事業） 企業におけるデジタル化、クラウドサービスの進展により需要は減少基調が継続する中、戸籍法などの法令改正の特需の取り組み、経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ26百万円減少し、1,562百万円（前期は1,589百万円）となりました。セグメント利益は、引き続き原材料等の高騰の影響や売上高の減少などにより、25百万円減少の155百万円（前期は180百万円）となりました。 （情報処理事業） 国内において、ランサムウェア被害が増加する中、セキュリティ体制のより強化を図ると共に、個人情報保護に対する社員教育にも継続的に取り組みました。このような状況の中、地方自治体を中心に新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前期と比べ７百万円減少し、1,234百万円（前期は1,242百万円）となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの、原価率が良い案件を獲得したこともあり25百万円増加し191百万円（前期は166百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により243百万円の収入、投資活動により81百万円の支出、財務活動により148百万円の支出となった結果、前事業年度末より14百万円増加し、1,126百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、243百万円の収入(前期は120百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「税引前当期純利益」76百万円、非現金支出費用の「減価償却費」107百万円、「売上債権の減少額」56百万円、「その他」に含まれる「未払金の増加額」43百万円となり、支出が「棚卸資産の増加額」４百万円、「仕入債務の減少額」２百万円、「未払消費税等の減少額」24百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出(前期は28百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「保険積立金の払戻による収入」６百万円、「保険積立金の解約による収入」８百万円となり、支出が「有形固定資産の取得による支出」58百万円、「無形固定資産の取得による支出」９百万円、「保険積立金の積立による支出」29百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の支出(前期は129百万円の支出)となりました。支出の内訳は、「短期借入金の純減少額」10百万円、「長期借入金の返済による支出」12百万円、「自己株式の取得による支出」15百万円、「リース債務の返済による支出」86百万円、「配当金の支払額」23百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業1,202,980△0.7情報処理事業1,205,453△0.6合計2,408,434△0.7（注）１ 金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業247,417△10.5情報処理事業3,999△2.9合計251,417△10.4 ｃ．受注実績 当事業年度の製品受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業1,220,5652.4153,96340.0情報処理事業1,208,855△0.13,4378,492.7合計2,429,4201.1157,40043.0 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ビジネスフォーム事業1,562,851△1.7情報処理事業1,234,235△0.6合計2,797,086△1.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部） 当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ35百万円減少し、1,600百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が14百万円、「原材料及び貯蔵品」が６百万円、「仕掛品」が11百万円それぞれ増加し、「売掛金」が54百万円、「商品及び製品」が12百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定資産は前事業年度末と比べ49百万円増加し、1,835百万円となりました。これは主に「投資有価証券」が71百万円、「保険積立金」が20百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」で58百万円、「無形固定資産」で11百万円それぞれ設備投資をしたものの、減価償却費107百万円を計上したことによるものです。（負債の部） 流動負債は前事業年度末と比べ34百万円減少し、678百万円となりました。これは主に「未払金」が43百万円、「未払費用」が２百万円それぞれ増加し、「短期借入金」が10百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が12百万円、「リース債務」が28百万円、「未払消費税等」が24百万円、「賞与引当金」が４百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は前事業年度末と比べ48百万円減少し、270百万円となりました。これは主に「繰延税金負債」が20百万円増加し、「リース債務」が57百万円、「役員退職慰労引当金」が11百万円それぞれ減少したことによるものです。（純資産の部） 純資産の部は前事業年度末と比べ96百万円増加し、2,486百万円となりました。これは主に「その他有価証券評価差額金」が52百万円増加し、当期純利益66百万円を計上して配当金を23百万円支払ったことによるものです。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は、営業部門においては前事業年度に引き続き地方自治体等の新案件はもとより、未開拓の自治体や外郭団体への営業活動を強化し、ＢＰО案件や定期案件の獲得に注力いたしました。また、戸籍法などの法令改正の特需などもありましたが、売上高は前事業年度に比べ34百万円減少し2,797百万円（前期は2,831百万円）となりました。セグメント別の売上高については、「 (1）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。 当事業年度につきましては、自己資本比率72.4％、流動比率235.8％と、自己資本比率が目標値を2.4％、流動比率が目標値を35.8％上回る結果となり目標は達成しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きもあるものの緩やかに回復していると思われますが、中東情勢の緊迫化を受けての国際金融市場での不安定な動きや原油価格の大幅な上昇などが顕在化しております。 当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,650百万円、営業利益0百万円、経常利益20百万円、当期純利益30百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。 そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。今後、当社はビジョンとしている「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。お客様が発信したい情報の性質によって「紙」「電子」「デザインＱＲ・ＡＲ」などを用いて、手段が異なる情報発信を可能とする「クロスメディア」企業としてのポジションを築き、豊かな社会のコミュニケーション創りに貢献してまいります。 市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。（ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化（エ）ビジョンを実現するための必要な投資 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。 かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえど過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。 情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への移行や、環境面に対する意識の向上などにより、印刷物の需要の不透明感等による送付量の減少、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあり、より一層の営業活動が必要と考えております。 生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。当期におきましては、最新型の機械設備導入を実施しました。新設備導入より今まで受注出来なかった案件の獲得機会が増えるなど、更なる効率化を見込んでおります。 また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産903,851千円857,189千円無形固定資産12,486千円21,281千円減損損失－－ ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント（ビジネスフォーム事業、情報処理事業）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは将来の売上高や売上原価の予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。そのため、仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当事業年度において減損損失は計上しておりません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、令和４年６月29日開催の第67回定時株主総会で定款変更が承認され、株主総会から取締役会へ変更となりました。これにより、当社は年１回の期末配当の他、毎年９月30日を基準日として、またはその他を基準日として「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。 当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と位置づけ、同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。当期末配当につきましては、エネルギー価格・原材料価格の高騰等によるコスト負担増加が予想され、今後の業績への影響を勘案し、普通配当を３円としております。更なる業績向上に努め、増配できるよう努めてまいります。 また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応するための投資に充当してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和８年６月25日定時株主総会決議14,0723