３ 【事業の内容】 当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ88社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報システム事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやジャカルタなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。 また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。 当社とスターツコーポレーション株式会社は、事業上の営業取引をしております。また当社はスターツグループ各社からも印刷物等の制作を請け負っております。 当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。 (1）事業系統図 注）当社の親会社であるスターツコーポレーション㈱は、2005年10月にスターツ㈱（現 スターツコーポレーション㈱）の事業部門を会社分割し、スターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱を新設するとともに、社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、その４社の持株会社となっております。 (2）当社のセグメント別の事業内容書籍コンテンツ事業…「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓ Ｃａｆｅ」「ノベマ！」の３つの小説投稿サイトの運営と「スターツ出版文庫」、「ベリーズ文庫」、「野いちごジュニア文庫」、「ベリーズコミックス」、「グラストコミックス」などの書籍・コミックの発行を行っております。メディアソリューション事業…東京圏におけるメディアと予約送客サービス、ＳＮＳ、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。 これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。セグメントの名称内容第42期（自2024年１月１日至2024年12月31日）第43期（自2025年１月１日至2025年12月31日）書籍コンテンツ事業（％）小説投稿サイトの運営及び書籍・コミックの発行61.659.0メディアソリューション事業（％）雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営38.441.0合計（％）－100.0100.0

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社トーハン1,162,746書籍コンテンツ事業、メディアソリューション事業日本出版販売株式会社1,034,121書籍コンテンツ事業、メディアソリューション事業株式会社メディアドゥ993,994書籍コンテンツ事業、メディアソリューション事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在において当社が判断したものであります。1．出版に関する事業について ① 委託販売制度について 当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。対応策といたしましては、返品率の低減を目指し、計画刊行、電子書籍販売の拡大に努めてまいります。 ② 再販売価格維持制度について 当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われております。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によっております。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、公正取引委員会の動向を注視しつつ、再販制度の影響を受けない電子書籍販売等の拡大に努めてまいります。 ③ 出版不況と事業環境について 出版業界では、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによる他メディアとの競争や少子高齢化等を背景に紙の書籍販売額、雑誌販売額ともに減少傾向が続いております。書店数の減少、返品率の高止まり、物流費や印刷コストの上昇等もあり、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。対応策といたしまして、綿密なマーケットリサーチによる読者の嗜好性を捉えた迅速なコンテンツ開発、電子書籍販売の拡大等に努めております。 ④ 競合について 当社の小説・コミックは、当社が運営する小説サイトに投稿された作品を起点として発行しております。当社と同様のビジネスモデルや同ジャンルのコンテンツを展開する競合との競争は激しくなっており、今後これらの分野に異業種の大手資本が参入するなどし、さらに競合が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしまして、綿密なマーケットリサーチによる読者の嗜好性を捉えた迅速なコンテンツ開発、小説サイトや各種コンテスト等による作家の発掘、ＳＮＳ等による販促施策による認知度の向上に努めております。 ⑤ 広告売上の景気変動によるリスク 当社の2025年度の全体売上における広告収入の構成比率は約13％となっております。この広告収入は景気の影響を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる場合には支出を増加させることがあげられます。今後、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、雑誌、ＷＥＢサイト、イベントなどの特定の媒体での広告制作、掲載という従来の広告モデルではなく、雑誌、ＷＥＢサイト、ＳＮＳでの発信、マーケティング等を組み合わせたクライアントへのソリューション提案を軸とした競合との差別化、商品力の向上を図っております。 2．インターネットに関する事業について ① インターネットに関する法的規制の可能性について 現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく制限する法規制はありません。しかし、個人情報保護法や景品表示法等の事業に関連する法令の改正により運用が強化されており、今後も関連法令の追加・改正や規制強化が進む可能性があります。これらの新たな法規制が制定された場合、コンテンツ管理体制の強化やシステム改修等が必要となり、当社の事業運営に一定の影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、法的規制等の動向や新技術への注視による課題等の早期把握や対応に努めております。  ② 競合について 当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービスを国内で提供している事業者は非常に多く、新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、他サイトとの差別化として女性誌などの出版事業で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力しております。 ③ システムトラブルについて 当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークおよびサーバーシステムに依存しており、自然災害や通信事業者の障害、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃（ランサムウェア、ＤＤｏＳ攻撃、不正アクセス等）などにより、サービス提供が一時的に困難となる可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサービスに直接的損害が生じる他、ユーザーや取引先からの信頼性を損ない、事業に影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、想定されるシステムトラブルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っております。 3.その他の事項について ① 知的財産権について 当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償請求を受けることや、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、商品の将来性も考慮した商標権等の取得に努めております。 ② 個人情報の管理について 当社は、ウエブサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を取得しております。そのため、不測の事態により当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。また、社員に対する個人情報管理に関する勉強会の実施、個人情報取り扱いに関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に起因する不透明感が景気の下振れリスクとなるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。また、当社はメディアソリューション事業とのシナジー効果を期待し、６月に観光ＤＸアプリ「ＳＡＳＳＹ」等を運営する株式会社Ｒｅｌｙｏｎ Ｔｒｉｐの株式を80％取得し子会社化いたしました。なお、同社は現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して、書籍コンテンツ事業におけるヒット作品の増収効果の反動等により減少いたしました。利益面は、売上高の減少に加え、物価高による書籍の印刷費等の製造原価の上昇、新レーベル創刊への先行投資等により減少いたしました。 このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は81億43百万円（前期比5.1％減）、営業利益は17億56百万円（前期比24.9％減）、経常利益は18億76百万円（前期比23.1％減）、当期純利益は13億77百万円（前期比24.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜書籍コンテンツ事業＞ 書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。 当事業年度は、新レーベルの創刊、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。 書籍・コミックの売上高は、前事業年度と比較して、映画化された小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」を含むヒット作品の増収効果の反動及び上期の発行点数が想定を下回ったことにより減少いたしました。営業利益は、売上高の減少に加え、物価高による印刷費等の製造原価の上昇、人員増による人件費の増加、新レーベル創刊への先行投資等により減少しております。 このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は48億４百万円（前期比9.1％減）、営業利益は16億49百万円（前期比28.7％減）となりました。 ＜メディアソリューション事業＞ メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したレストラン、ビューティサロン、宿泊施設の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳ、リアルイベントを組み合わせたＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。 「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度が高い施設と予約プランの開発、予約可能施設の拡大、ＳＥＯ等のユーザー集客施策の強化、クーポン施策等によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。「オズのプレミアム予約」の売上高は、レストラン予約サービスにおいて、大阪・関西万博の開催に伴い関西エリアの参画施設数及び予約組数が増加したことなどにより、レストラン予約の売上が堅調に推移した一方で、他カテゴリーの予約サービスの売上が減少したため、前事業年度と比較して横ばいとなりました。 ＰＲ・販促ソリューションでは、「オズマガジン」等の東京地域密着メディアのブランドを活用した商業施設向けの集客支援、自治体向けの魅力発信支援、ヘルスケアマーケットへの販促支援サービスの提供等に注力してまいりました。ＰＲ・販促ソリューションの売上高は、商業施設向けの集客支援等の受注が堅調に推移したことにより、前事業年度と比較して増加いたしました。 このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は33億38百万円（前期比1.2％増）、営業利益は２億32百万円（前期比7.2％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて９億20百万円増加し、129億２百万円となりました。 当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて85百万円減少し、21億29百万円となりました。 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて10億６百万円増加し、107億72百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億45百万円減少し、55億73百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額６億55百万円、売上債権の増加３億22百万円、未払消費税等の減少55百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益19億33百万円等の資金の獲得により、７億98百万円の資金を獲得（前事業年度は16億86百万円の資金を獲得）いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出７億88百万円、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得等による資金の使用による一方で、投資有価証券の売却に伴う収入71百万円の資金の獲得により、９億85百万円の資金を使用（前事業年度は33百万円の資金を獲得）いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、４億59百万円の資金を使用（前事業年度は３億44百万円の資金を使用）いたしました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第43期（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）書籍コンテンツ事業（千円）6,175,467△2.4メディアソリューション事業（千円）3,405,482△0.2合計（千円）9,580,950△1.7 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社は売上の大半を見込生産で行っているため、受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第43期（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）書籍コンテンツ事業（千円）4,804,935△9.1メディアソリューション事業（千円）3,338,4311.2合計（千円）8,143,367△5.1 （注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。相手先第42期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）第43期（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社メディアドゥ993,99411.61,321,01516.2株式会社トーハン1,162,74613.51,074,13813.2日本出版販売株式会社1,034,12112.1861,82510.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）経営成績の分析（売上高） 売上高は、書籍コンテンツ事業において、映像化作品の増収効果の反動及び上期の発行点数が想定を下回ったことなどにより、前事業年度と比較すると減少いたしました。その結果、売上高は81億43百万円（前事業年度比5.1％減）となりました。（売上総利益） 売上原価は、物価高による書籍、コミックにおける印刷費等の製造原価の上昇などにより、39億62百万円（前事業年度比3.3％増）となり、売上総利益は41億81百万円（前事業年度比11.9％減）となりました。（営業利益） 販売費及び一般管理費は、人件

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。 （2）経営戦略等 2025年の出版市場は、電子コミックを中心に電子出版市場が成長した一方で、紙の出版市場の減少傾向が続き、紙と電子を合わせた市場規模は４年連続で縮小しました。2026年以降も書店数の減少、返品率の高止まり、物流費や印刷コストの上昇等が見込まれることから、厳しい事業環境が予想されます。当社は2025年２月に「中期経営計画（2025～2027年度）」を公表いたしましたが、経営環境の変化や計画に対する進捗状況を踏まえ、同計画をローリング方式で見直し、2026年２月に「中期経営計画（2026～2028年度）」を公表いたしました。中期経営戦略では、自社コンテンツ（小説・コミック）の映像化等のIＰ展開の強化、創出したプロダクトを読者やユーザーに届け広げていくための取り組み、ＡＩを活用したサービス開発と生産性の向上、資本提携・Ｍ＆Ａなどの成長投資の実行により、事業の成長を促進してまいります。また、当社は企業の成長には、穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土が大変重要だと認識しております。今後も社内チームワークの醸成や社員の成長を後押しする取り組みに引き続き注力してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等 売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、SNSによる発信、イベント開催等とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として多様な事業を運営しております。 出版事業の領域では、電子書籍市場は電子コミックを中心に成長しておりますが、紙の出版市場は、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによる他メディアとの競争や少子高齢化等を背景に減少傾向が続いております。当社では、このような変化に対応するため、読者の嗜好性を捉えた迅速なコンテンツ開発、電子コミックを中心とした電子書籍販売の拡大、自社コンテンツである小説やコミックの映像化等のIＰ展開等に取り組んでまいります。 ネットビジネスの領域では、競合他社との競争が激しさを増しており、サービスの差別化および認知向上が必要であります。そのため、当社は出版社ならではの良質なコンテンツを創出するとともに、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳ等を活用したリーチの拡大、ＣＲＭによるユーザーのロイヤルティの向上を図ってまいります。 また、当社は会社の成長の土台として、穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土が大変重要だと認識しており、社内チームワークの醸成や社員の成長を後押しする取り組み等に注力しております。組織体制では、知見の蓄積と共有、リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化、情報漏洩等に対するセキュリティ対策の徹底が重要な課題であると認識しており、今後も継続的に社内教育・研修実施やシステム整備などを行ってまいります。

（重要な会計上の見積り） 返金負債 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度返金負債786,042千円766,023千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物について、配本後に約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社はそれらの出版物の返品による損失に備えて、返品率等を計算の基礎として、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として計上しております。 返金負債の算定基礎である返品率等は過去の実績に基づいているため、将来的に返品率等に変化が生じた場合には、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は将来の事業成長と経営基盤の強化に必要な内部留保の確保および業績の状況を総合的に勘案したうえで、継続的かつ安定した配当の継続を基本方針としております。そのうえで、持続的な利益成長に応じて、配当性向30％を目標とし、配当水準の向上に努めてまいります。なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は中間配当・期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の期末配当につきましては、配当方針に基づき、１株当たり80円として実施させていただきます。なお、中間配当は１株当たり40円を実施しており、年間配当は1株当たり120円となります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応、新商品や新サービスの開発、資本提携やＭ＆Ａなどに有効に投資してまいります。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日153,58340取締役会2026年２月12日307,16480取締役会