３ 【事業の内容】 当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。 当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 事業内容について （１）ゴルフシャフト等の製造販売について 当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造販売を行っております。 当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。 ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造販売に特化しております。 また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。 当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。 なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店でありますが、日本及び米国において小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。 （２）ゴルフクラブの組立加工について ゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として1999年９月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。 現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ゴルフシャフト製造販売事業ゴルフクラブ 組立加工事業その他合計外部顧客への売上高2,850,009166,73457,3113,074,054

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.1,141,934スポーツ用品関連事業

３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主として以下のようなものがあります。 なお、当社の事業等においてこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当社製品の主要素材であります炭素繊維は、飛行機用途の増産が開始される状況となる場合、先行き品薄感が強く、将来、原材料価格の上昇や供給の不安が発生し、当社の経営成績等や販売政策に影響を及ぼす可能性があります。 ② 米国市場向けの生産委託先は中国にあり、中国元の大幅な切上げや労務費の大幅な上昇が実施された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としておりますが、特定販売先に対する販売依存度（総販売実績に占める当該販売先への販売実績の割合）は高い割合となっております。 これらの販売先とは、当社のゴルフシャフトを採用したゴルフクラブの過去の販売状況、当社の開発力等をもとに、今後も安定した取引関係を維持していく方針でありますが、販売先の販売戦略・販売動向、競合するゴルフシャフトメーカーの製品の採用状況により、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ ゴルフ市場動向の中で、国内のゴルフクラブメーカー間の競合は激しい状況となっているものと思われます。こうした中でゴルフクラブメーカーは採用するゴルフクラブの価格帯によってゴルフシャフトメーカーの棲み分けが生じておりますが、この様な棲み分けは固定的なものでなく、ゴルフシャフトメーカー間でも競合が生じております。また、米国においては、日本と同様にゴルフクラブメーカー間の競合は激しいものとなっております。 ゴルフクラブ市場においては、ゴルフクラブメーカー間、ゴルフシャフトメーカー間の競合が生じており、当社の主要販売先であるゴルフクラブメーカー各社が市場ニーズに適切に対応できなかった場合などにおいては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社は、販売先等に対する与信限度管理において信用リスクに応じて信用限度額を設け売掛金の債権を管理しておりますが、万一販売先等の破綻等があれば売掛金の回収が不能となり、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替リスクを有しており、外国為替相場の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社の報告通貨は日本円ですが、当事業の事業活動に伴う受払いは日本円以外の通貨により行われるため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇あるいは下落は、取引に伴う多額の利益又は損失をもたらす可能性があります。 ⑦ 当社は、地震、台風等の自然災害に備え定期的な設備の点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、設備資産の破損等により、当社の経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 当社は、様々な感染症の拡大防止対策として、従業員のマスクの着用推奨や消毒等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っておりますが、これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に感染者が出る可能性は完全に排除できず、万が一感染者が多く発生した場合、工場等の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 当社は、将来減算一時差異に対して、安定的に将来にわたり十分な課税所得を得る前提のもと繰延税金資産の計上を行っておりますが、内部及び外部要因により前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 当社は、設備投資や経常運転資金は主として自己資金や銀行からの借入金により間接調達でまかなっており、将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入金に係る金利支払負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 国内・海外において当社が行う事業の中には、特許権、著作権や商標権等の様々な知的財産権が関係しており、必要な知的財産権等の取得ができなかった場合や、適切な利用許諾が得られない場合には、製品開発等の提供が困難になる可能性があります。 当社は、有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知は受けておりません。しかしながら、事業活動が複雑多様化する中において、競合も進む可能性や知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性もあり、このような場合、当社が第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティ等の支払請求を受けることにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 一般的な事業リスクとして、景気変動、法的規制等の様々な手続きの対象となるリスクがあり経営成績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況と概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、賃上げを背景に個人消費が持ち直し、株価の上昇や企業収益の改善により市場への期待も高まり、緩やかに回復基調となりました。しかし、金利上昇や急激な為替相場の変動を始め、原材料価格等の高騰による物価の上昇、米国の通商政策の波及的影響など、依然として不安定な国際情勢は続くものと予想され、景気動向については決して楽観できる状況ではないものと思われます。ゴルフ業界におきましては、趣味嗜好品の購入は消費動向の多様化により分散化の傾向が続き、ゴルフクラブ等の販売数量については前年度実績と比較し、ほぼ横ばいとなっております。また、各クラブメーカーは在庫管理を一層強化することが見込まれることから、依然として厳しい状況で推移していくものと思われます。こうした外部環境の中、当社は、想定していた自社ブランドシャフトのカスタム受注が減少したことによる原価率の上昇から売上総利益率の低下に繋がり、また、物価高による諸経費の上昇も重なったことから、売上高及び各段階利益ともに減収減益となりました。その結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,711,902千円（前期比11.8%減）、営業利益156,533千円（前期比70.7%減）、経常利益215,786千円（前期比61.4%減）、当期純利益144,367千円（前期比61.7%減）となりました。 主要セグメントについては下記のとおりであります。 当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等製造販売及びゴルフクラブ組立加工事業を行っております。 したがって、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。 ② 財政状態の分析資産・負債・純資産の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ235,966千円増加し、7,019,162千円となりました。これは主に、棚卸資産が145,491千円、新工場建設を始めとする有形固定資産が702,953千円及び未収消費税等が136,352千円増加したものの、現金及び預金が809,838千円減少したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ256,049千円増加し、1,996,546千円となりました。これは主に、長期借入金が463,128千円増加したものの、未払法人税等が159,023千円減少したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末と比べ20,082千円減少し、5,022,615千円となりました。主な要因は、当期純利益を144,367千円計上した一方、配当金の支払額194,563千円（中間配当含む）を計上したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は71.6%となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが191,035千円の純支出、投資活動によるキャッシュ・フローが819,383千円の純支出、財務活動によるキャッシュ・フローが178,166千円の純収入となった結果、前事業年度末に比べ809,838千円減少し、3,157,578千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は191,035千円（前年同期は659,486千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益220,184千円を獲得したものの、受注対応のため棚卸資産を145,491千円使用し、また、法人税等の支払額257,365千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は819,383千円（前年同期は453,838千円の使用）となりました。これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出804,946千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は178,166千円（前年同期は136,349千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600,000千円により増加した一方で、配当金の支払額194,942千円、長期借入金の返済による支出136,872千円等により減少したことによるものであります。 （生産、受注及び販売の実績） ① 生産等実績当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の生産等実績は、次のとおりであります。当事業年度の生産等実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 前年同期比（％）スポーツ用品関連事業（千円）1,229,06693.5合計（千円）1,229,06693.5（注）金額は製造原価及び仕入れ商品も含んでおります。 ② 受注実績当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）スポーツ用品関連事業2,837,89298.9389,222147.9合計2,837,89298.9389,222147.9（注）金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 前年同期比（％）スポーツ用品関連事業（千円）2,711,90288.2合計（千円）2,711,90288.2 （注）１．なお、当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称 当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 前年同期比（％）ゴルフシャフト製造販売（千円）2,455,23586.1ゴルフクラブ組立加工（千円）172,690103.6その他(千円）83,976146.5合計（千円）2,711,90288.2 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.1,141,93437.1977,60036.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ362,152千円（前期比11.8%減）減少し、2,711,902千円となりました。これは主に、ゴルフクラブ用カスタムシャフト等の受注量が想定よりも減少したことによるものであります。(営業利益)当事業年度において営業利益は156,533千円となり、前事業年度と比べ377,917千円（前期比70.7%減）減少いたしました。これは、ゴルフシャフト製造販売の売上高の減少と原価率等の上昇によるものであります。(営業外損益)営業外収益は、前事業年度と比べ42,081千円増加し、70,487千円となりました。これは主に、為替相場の変動により為替差益が39,962千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べ7,100千円増加し、11,235千円となりました。これは主に、支払利息が7,094千円増加したことによるものであります。(経常利益)当事業年度において経常利益は215,786千円となり、前事業年度と比べ342,936千円（前期比61.4%減）減少いたしました。これは主に、売上高の減少と原価率等の上昇によるものであります。(特別損益)特別利益は、前事業年度と比べ1,870千円減少し、4,667千円となりました。これは主に、固定資産売却益が3,460千円減少し、保険解約返戻金が1,589千円増加したことによるものであります。特別損失は、前事業年度と比べ5,863千円減少し、269千円となりました。これは主に、固定資産除却損が6,132千円減少したことによるものであります。(当期純利益)法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比べ106,480千円減少し、75,816千円となりました。以上の結果、当期純利益は144,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）会社の経営方針・経営戦略等 当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。 （企業理念） 「世界の人々を笑顔にする “もの創り” 」 企業理念に込められている意味 “開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであること また、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。 （経営理念） １．価値ある製品を提供します。 ２．常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。 ３．もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。 ４．持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。 企業活動を通じて、営業基盤の拡充、コスト競争力の強化、永続的な収益力の向上を図ることで、株主様、取引先様、従業員などすべての利害関係者の信頼にお応えできるよう邁進してまいります。 (２）会社の経営環境 国内の経営環境は、経済活動が正常化に向かいつつあります。しかしながら、世界経済の不透明化に伴う原材料価格の高騰や、日米金利差等による急激な為替変動等、経済情勢は先行きの見通しが立てにくい状況が残っております。 こうした外的環境の中、ゴルフ業界につきましては、平準化した製品市場における販売先拡充と浸透に努めておりますが、国内外において不確定要素が多く存在することから、予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社は (５)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を推進してまいります。 (３）目標とする経営指標 当社としては、売上・利益の成長、生産体制の改善等に取り組みながら、収益力の強化を図り、企業価値の向上や体質の強化に努めております。 経営指標目標としては、「営業利益率」の成長を掲げております。 経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 (４）中長期的な会社の経営戦略 新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きもあり、個人消費が持ち直しつつあるものの、依然として物価上昇に伴うリスク等、不透明な状況が見込まれます。 このような環境ではありますが、当社の主要事業であるゴルフシャフト製造販売事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。 また、当社が事業を展開する国内外の市場は、急速な変化が続いておりますので、より一層その変化に対応できる経営を推し進めてまいります。 ① 事業基盤の強化と拡充 当社は、主力製品であるゴルフシャフト製造販売において、日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本としております。 イ. 長年培ってきた品質、技術のさらなる向上を追求し、生産体制の見直し、効率化に積極的に取り組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力を強化してまいります。ロ. ＰＧＡツアー選手への使用を促進するために、米国代理店のツアーレップと連携し、ツアーサポートを強化することでブランドの露出度向上を目指します。また、ＰＧＡツアー選手による試打評価からニーズを探り、さらに、シャフトデータ等を活かしながら商品開発を推進してまいります。ハ. 自社ブランド品の高品質を再訴求することで、アフターマーケットへの拡販及びユーザーに向けた試打フィッティングを強化し、販売拡大を推進してまいります。ニ. アイアン市場においてユーザーニーズの多様化に対応すべく投入した「ＲＡＵＮＥ」ブランドの定着、拡大を図り、アイアン市場でのシェアアップを目指してまいります。ホ. 原材料調達価格の適正化、発注時期や納期の適正化、生産体制見直しなど原価低減を目標に原価率を設定し、毎月の経営会議にて分析を実施してまいります。 ② 多角化事業基盤の強化等 当社は、ゴルフシャフト製造販売が主力であり、売上高及び利益ともに大部分を占めております。そのため、ゴルフシャフト製造販売事業を補完する第２の事業基盤確立が課題だと認識しております。 ゴルフシャフト製造販売事業で培った炭素繊維積層技術を応用したＣＦＲＰ製品の開発と製造を繰り返しながら、着実に事業を強化しております。 イ. 特許を取得した「塑性加工パイプ」についてその可能性を探るため、応用研究開発を産学共同研究も含め推進しております。ロ. スポーツタイプ市販車用のオプションパーツを、自動車部品メーカーと共同開発し製品化しており、販売拡充を模索しております。ハ. ゴルフ以外のスポーツ分野では、トップクラスのカーリングチームに対して「カーリングブラシ用ハンドル」のサポート及び販売促進を継続しております。その他にもスポーツ吹き矢、ビリヤードのキュー等幅広い分野に参入しており、事業拡大を模索しております。

（重要な会計上の見積り）(繰延税金資産）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産120,511115,698 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。 (１）販売の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間ブリヂストンスポーツ株式会社1999年９月１日ゴルフシャフト販売及びゴルフクラブ組立加工に関する事項取引基本契約１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。 (２）仕入の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間東レインターナショナル株式会社1999年２月１日シャフト用炭素繊維売買契約書１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の普通配当（うち中間配当15円）とすることを2026年５月29日開催の定時株主総会で決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は134.8%となります。内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。当社は「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。従って、2027年２月期以降の配当につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元をすることを重視する利益配分の基本方針に基づき、以下のとおり実施したいと考えております。 ① 普通配当30円（中間配当15円、期末配当15円）をベースに配当する。 ② 特別配当を業績に応じて普通配当に加算する。 ③ 特別配当の決定は第３四半期決算後とする。 ④ 配当性向40%を目安とする。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月26日取締役会決議97,281152026年５月29日定時株主総会決議(予定)97,28115