３ 【事業の内容】当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社主要な事業内容日本当社パイロットインキ株式会社筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売米州Pilot Corporation of AmericaPilot Pen do Brasil S/A.筆記具等の製造及び販売欧州Pilot Corporation of Europe S.A.S.Pilot Pen (Deutschland) GmbH筆記具等の製造及び販売アジアPilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.PILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITED筆記具等の製造及び販売 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 日本米州欧州アジア報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への売上高39,54038,88726,92320,817126,168－126,168 セグメント間の内部 売上高又は振替高45,6011－－45,602△45,602－計85,14138,88826,92320,817171,771△45,602126,168セグメント利益13,5791,9201,78235617,63816717,805セグメント資産142,77932,39022,29515,840213,306△36,604176,701その他の項目 減価償却費3,7884196172645,090－5,090有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,84227483722912,184－12,184 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 日本米州欧州アジア報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への売上高37,45638,08027,43123,422126,391－126,391 セグメント間の内部 売上高又は振替高46,460－07146,531△46,531－計83,91738,08027,43123,493172,923△46,531126,391セグメント利益11,8152,5181,29290816,53511416,649セグメント資産141,30433,08525,12718,987218,504△38,598179,906その他の項目 減価償却費4,8944196734196,407－6,407有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,4026356253908,053－8,053 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本米州 欧州アジア 合計うち米国うち中国30,31241,04333,66826,18828,62313,886126,168 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本米州欧州アジア全社・消去合計36,7363,0243,0681,179－44,010 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本米州 欧州アジア 合計うち米国うち中国29,35340,11133,26626,76030,16513,239126,391 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本米州欧州アジア全社・消去合計37,8613,3393,3681,748△11546,203 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 日本米州欧州アジア全社・消去合計減損損失110－－－－110 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 日本米州欧州アジア全社・消去合計減損損失36－－－－36 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 日本米州欧州アジア全社・消去合計(のれん) 当期償却額－－－32－32当期末残高－－－1,302－1,302 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 日本米州欧州アジア全社・消去合計(のれん) 当期償却額－－－131－131当期末残高－－－1,272－1,272 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社は、グループの事業に係るリスクを適切かつ一元的に管理することを目的にリスクマネジメント委員会を設置し、優先すべきリスクから対応策を講じることで、グループへのリスク低減とリスク顕在化時の損失の最小化を図っております。様々な想定をもとに特定したリスクを、顕在化した場合の影響度と発生の可能性により評価を行った結果、有価証券報告書に記載した事業の状況や経理の状況等に関する項目のうち、経営者が連結会社の財政状態や経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識したリスクは以下のとおりであります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場の変化に関連するリスク当社グループの主たる事業であるステイショナリー用品事業においては、各国及び地域の市場における競合他社との競争激化、流通・販売チャネルの再編や寡占化等により、当社製品の市場シェアが低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を有する製品やサービスが出現した場合、販売の減少による影響に加え、それに伴う棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。当社グループでは、付加価値の高い製品の開発や販路の整備を通じた企業価値及びブランド力の向上に取り組むとともに、製品及びサービスの革新を実現するため、研究開発投資を継続的に行っております。また、世界各市場の動向を的確に把握するため、マーケティング機能の強化に努めております。しかしながら、市場動向を十分に把握できなかった場合や、競合環境の変化に適切に対応できなかった場合は、売上高の減少や研究開発投資の回収遅延等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動に関連するリスク当社グループは、事業をグローバルに展開しており、連結売上高に占める海外セグメントの割合は全体の４分の３程度と非常に高くなっております。連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社の外貨建財務諸表を円に換算しているため、為替レートの変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において外貨建て決済も行われており、為替相場の変動が事業の推進に影響を与えます。 当社グループでは、外貨建ての決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、外貨に対して想定の範囲を超えて為替相場に変動が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）投資資本に関連するリスク当社グループは、技術獲得や効率的な新規事業開発、又は事業の競争力強化を目的として、企業買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。これらの投資においては、買収コストや統合費用の発生、想定したシナジーが実現しないこと、期待された収益の創出とコスト改善が達成されないこと、主要人員の喪失や債務の引き受け等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者と合弁会社を設立する場合や戦略的パートナーシップを構築する場合には、パートナーとの戦略又は文化の相違、利害の対立、シナジーが実現しないことに加え、合弁会社やパートナーシップの維持に必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、当社グループが保有する合弁持分の売却義務又はパートナーシップの解消義務、不十分な経営管理、特許技術やノウハウの流出、減損損失、及び合弁会社の行為又は事業活動に起因する風評被害により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重要な投資や経営判断を行うにあたり、取締役会及び経営執行会議等において、社外取締役や監査等委員の意見を含めた議論を行い、多様な視点や専門知識を取り入れた意思決定に努めております。また、当該判断は、経済的合理性や経営戦略上の目標に加え、法令、経営の基本方針及びパーパスに基づく基準に則って行っております。しかしながら、事業環境の急激な変化や想定を超えた事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 国際税務に関連するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、またグループ内でも相互に取引を行っていることから、その事業の推進には移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。当社グループでは、各国の税法に準拠した適切な納税を行うため、海外現地スタッフ及び国際税務に精通した専門家と連携し、情報を共有することでリスクの低減に努めております。しかしながら、各国の税務当局との見解の相違等により予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害に関連するリスク当社グループは、事業をグローバルに展開していることから国内外に多くの拠点を構えており、大規模地震等予測不能の自然災害によって販売拠点、生産拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。対応策として、社屋施設の耐震強化や安全性の高い物件への移転、災害備蓄の確保、事業継続計画や緊急時における体制の整備を行っております。また、生産設備につきましては経年施設の建替え、主要製品生産設備の拠点分散を進めておりますが、災害による被害の程度によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料等調達に関連するリスク当社グループの製品の主要原材料である金属及び樹脂等の購入価格は、当該資源を取り巻く様々な環境、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動等の影響を受けております。これらに予期せぬ異常な変動が生じ長期化した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の調達においては、効率的かつ安定的に調達するために特定の調達先に依存する部分があり、国際情勢、サプライチェーン上の大規模な自然災害、事故、又は法令遵守の状況等の影響によってその供給に支障をきたした場合は、当社の生産活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、原材料価格が高騰する中においても更なる生産効率の向上等による原価の抑制を進めつつ、重要度が高い原材料については調達先を複数社に設定する等、供給の安定度を向上させております。調達先企業とは原材料調達の安定性に関する情報交換並びに、法令遵守、国際規範の尊重等について状況確認を行い、相互の社会的な責務の履行に取り組んでおります。しかしながら、原材料供給の源流付近における自然災害、紛争、暴動等、サプライチェーンに対する被害が甚大な場合は、原材料供給の断絶又は大幅な遅延により当社の生産活動も大きく阻害され、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業展開に関連するリスク当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業を展開しており、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域における政治及び経済環境の変動、関税や環境規制を含む各種法的規制の強化、戦争・暴動・テロ等による社会的混乱、感染症の流行等の予測不能な事態が発生した場合には、事業活動上の制約や新たな義務が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、販路の多様化を通じてリスク分散と事業の安定性向上に努めております。また、法規制や環境規制等については、情報の早期収集及び社内共有を行い、迅速な対応策の策定を図っており、また、海外の政治・紛争・災害等によるリスクについては、海外現地スタッフ等との連携によりリスク予測を行っております。なお、戦争・暴動・テロ等の緊急事態の発生を認識したとき又は発生する蓋然性が相当程度高いと判断したときは適切かつ迅速な対応にて経営への影響を最低限に抑えることに努めておりますが、想定を超える事態が突然発生した場合は、当該エリアの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報システムに関連するリスク当社グループの事業展開においては、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。従って、予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合は、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。当社グループでは、データの遠隔地バックアップや冗長化によってデータの損失や中断を防ぎ、セキュリティリスクを最小限に抑えるための基盤を整えております。サイバー攻撃に対しては適切なツールの導入により、攻撃の監視や検知、迅速な対応が可能となっております。関連する規程類は最新のセキュリティ基準に合わせて更新されておりますが、合わせて社内教育を定期的に実施し、従業員のセキュリティ意識を高めております。しかしながら、悪意を持って外部から不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改ざんや個人情報等重要なデータの詐取、破壊がなされた場合、あるいはランサムウェアへの感染等により当社の情報システムに大規模な障害が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼし、また、タイミングによっては決算開示の遅延等につながる可能性があります。 (9) 人財の確保や育成及び退職に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況2025年12月期からの３年間を対象とする2025-2027中期経営計画では、主力事業である筆記具事業の海外展開強化と、新たな事業を創出し、当社グループ「2030年ビジョン」の実現に向けて、「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を図ってまいります。当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における経済環境は、国内においては、物価高を背景に個人消費に足踏みも見られましたが、所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかに回復しております。海外においては、欧米における物価高の継続や長引く中国経済の低迷に加え、米国の関税政策の影響等もあり、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような環境の下、当期間の連結売上高は1,263億91百万円（前期比100.2％）となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は293億53百万円（前期比96.8％）、海外市場における連結売上高は970億37百万円（前期比101.2％）となりました。また、損益につきましては連結営業利益が166億49百万円（前期比93.5％）、連結経常利益が178億55百万円（前期比88.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は120億64百万円（前期比79.5％）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。 （日本セグメント）ステイショナリー用品事業において、国内では、ゲルインキボールペン「ジュースアップ」シリーズが好調な販売成果を収めたほか、ボードマーカー等の売上が通販チャネルを中心として好調に推移しました。また、蛍光ペン「KIRE-NA（キレーナ）」も高い人気を集め、年間出荷計画を大幅に上振れました。しかしながら、ОＥМ向け筆記具等の売上が減少したことから、国内市場は減収となりました。また輸出においても、減収となりました。これは主に、Pilot Pen(Malaysia)Sdn.Bhd.及びPPIN Private Limited（2025年９月26日付でPILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITEDに商号変更）を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来、日本セグメントに含まれておりましたマレーシア及びインド向けの売上が、アジアセグメントに含まれたことによるものです。玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズは堅調に推移しましたが、４月からの値上げの影響が残り、減収となりました。産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力であるセラミックス製品の受注が伸長し、増収となりました。セグメント利益は、主に労務費、減価償却費等の増加により減益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は374億56百万円（前期比94.7％）、セグメント利益は118億15百万円（前期比87.0％）となりました。また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は298億96百万円（前期比92.8％）となり、玩具事業は40億９百万円（前期比96.1％）、産業資材・その他事業は35億50百万円（前期比112.8％）となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が261億73百万円（前期比91.9％）、文具・その他が37億23百万円（前期比99.5％）となりました。 （米州セグメント）米州地域につきましては、米国市場において、ゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している主力製品「Ｇ－２（ジーツー）」の販売数量が順調に推移しましたが、景気低調なメキシコでの売上が減少したことに加え、円高の影響もあり、減収となりました。セグメント利益は、主に原価、広告費等の減少により増益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は380億80百万円（前期比97.9％）、セグメント利益は25億18百万円（前期比131.2％）となりました。 （欧州セグメント）欧州地域につきましては、依然として個人消費の本格的な回復には至っておりませんが、フランスを中心に再生プラスチックを使用した「フリクションボール＋（プラス）」と多色ボールペン「フリクションボール４（フォー）」が順調に販売本数を伸ばしたことに加え、円安の影響もあり増収となりました。セグメント利益は、主に原価、労務費等の増加により減益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は274億31百万円（前期比101.9％）、セグメント利益は12億92百万円（前期比72.5％）となりました。 （アジアセグメント）アジア地域につきましては、中国において景気低調は継続しておりますが、中国市場での主力製品であるゲルインキボールペン「ジュース」シリーズは好調に推移しました。また、Pilot Pen(Malaysia)Sdn.Bhd.及びPILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITEDを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来、日本セグメントに含まれておりましたマレーシア及びインド向けの売上が、アジアセグメントに含まれたことにより増収となりました。セグメント利益は、主に、原価の減少により増益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は234億22百万円（前期比112.5％）、セグメント利益は９億８百万円（前期比255.0％）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４百万円増加し、1,799億６百万円（前期比101.8％）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加し、1,102億45百万円（前期比101.8％）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が６億59百万円、棚卸資産（「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」）が12億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億53百万円増加し、696億60百万円（前期比101.8％）となりました。これは主に、有形固定資産が21億93百万円、「退職給付に係る資産」が20億72百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が８億44百万円、「繰延税金資産」が20億48百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ12億95百万円減少し、338億26百万円（前期比96.3％）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ54億53百万円減少し、272億94百万円（前期比83.4％）となりました。これは主に、「未払法人税等」が15億35百万円、「その他」に含まれる設備関係支払手形が27億８百万円、「その他」に含まれる未払金が13億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ41億58百万円増加し、65億32百万円（前期比275.2％）となりました。これは主に、「長期借入金」が38億33百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ44億99百万円増加し、1,460億79百万円（前期比103.2％）となりました。これは主に、「利益剰余金」が73億84百万円、「為替換算調整勘定」が24億99百万円それぞれ増加した一方で、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、「自己株式」が58億97百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億31百万円減少し、385億81百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、169億99百万円（前連結会計年度は227億27百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」185億45百万円、「減価償却費」64億７百万円であり、支出の主な内訳は、「仕入債務の減少額」14億50百万円、「法人税等の支払額」66億58百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、111億25百万円（前連結会計年度は110億54百万円の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」112億59百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、80億15百万円（前連結会計年度は110億39百万円の減少）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」40億円、「自己株式の取得による支出」59億99百万円、「配当金の支払額」47億58百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の実績) (1) 生産実績当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本46,338102.5 (注) １ 上記の金額は工場出荷価格によっております。２ 上記の金額には外部への製造委託を

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、取り巻く環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、当社グループの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年に当社グループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を策定しております。当社グループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。これからも、「人と創造力をつなぐ。」のもと、「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづくり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。 〈パイロットグループ パーパス〉 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展に伴い、消費者の購買チャネルが多様化する等、急激な変化に直面しております。さらに、世界的な紛争や自然災害の発生、材料費の高騰に伴う生産および物流のリスク等、サプライチェーンにおけるさまざまなリスクへの対策や社会的課題の解決も重要なテーマとして位置づけられており、これらの課題に対しての解決も求められております。このような経営環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、パーパスのもとで将来達成されるべき姿からバックキャストして2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創業の精神であり行動指針である社是を通じて実行しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標 ① パーパスの浸透の取組み当社グループは、世界中の従業員にパーパスを浸透させ、一体感を持って歩みを進めることが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要と捉えております。グループの中核である当社では、パーパスを体現している従業員を推薦し表彰する制度の運用、部門でのパーパスミーティングの実施等の取組みを行い、従業員自らがパーパスを中心に置いて、やってみたいことを考え、新しいことへ挑戦する風土改革を進めております。またグループ子会社のキーパーソンへのワークショップを実施し、グループ全体としても周知活動を実施しております。今後も継続してパーパスの浸透を図り、当社グループの持続的な成長と環境、社会問題の解決に貢献する取組みを進めてまいります。 ② 2030年の目指す姿当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」に基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、2030年ビジョンを「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」と定めております。 ③ 2025-2027中期経営計画2030年ビジョンの実現に向けて、「2025-2027中期経営計画」を策定しております。主力事業である筆記具事業の海外展開強化と新たな事業の創出をし、「2030年ビジョン」実現に向けて「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を遂げてまいります。 a．注力する経営課題2025-2027中期経営計画においては、注力する経営課題を設定しております。 b．注力する経営課題に対する主なアクション c．2025年の総括 2025年度の売上高は、各地域で期初の想定を下回り、目標に対して66億円の未達となりました。営業利益率およびＲＯＥについても、売上未達の影響等により目標を下回りましたが、株主還元については、総還元性向の目標を上回りました。 ・経営課題のサマリー経営課題における主なアクションに対し、2025年度は下記のとおり取組みを進めております。 d．財務目標中期経営計画における財務目標につきましては、事業環境の変化を踏まえ、目標達成時期を改めるとともに、2026年度・2027年度の売上高、営業利益率、ＲＯＥの数値目標を再設定いたします。一方、総還元性向の目標を70％以上に引き上げます。 e．資本コストについての認識株主資本コストは、6.5～7.5％と認識しております。ＲＯＥとのスプレッドを拡げるべく、資本効率改善等の取組みを進めてまいります。 f．キャッシュアロケーションＲＯＥ向上を目標に、自己資本の圧縮及び財務の健全性を考慮の上、外部資金の活用も進めてまいります。成長投資は、伊勢崎工場の設備投資計画の見直しを受け、縮小いたします。株主還元は、配当及び自己株式取得により強化を継続してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けて、筆記具事業のグローバルマーケットでの伸長が最優先の課題と認識しております。また、新たな事業を創出するために、非筆記具事業の体制を強化いたします。これらの遂行には、アライアンスパートナーの開拓と持続可能なグループ経営の推進が重要と判断し、注力してまいります。また、バランスシートに関して、2010年代と比して現金及び預金は高水準に、棚卸資産は回転期間が長くなっていると認識しております。人財確保のための労務費の上昇、高水準が続く設備投資、海外市場での低調な消費需要等の厳しい収益環境は当面継続する見込みであることから、販管費率の抑制、キャッシュの適正ポジジョンへの調整、在庫水準の削減を目指してまいります。

(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品 23,45624,317仕掛品 8,7939,123原材料及び貯蔵品4,7614,869 (注) 商品及び製品において、ステイショナリー用品事業の占める割合は前連結会計年度97.4％、当連結会計年度97.3％であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の評価基準として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。ステイショナリー用品事業においては、国内・海外の市場環境の変化により商品及び製品の販売予測が大きく変動する可能性があり、一定の数量を超えて保有する商品及び製品の規則的な帳簿価額の切り下げ方法の決定に当たっては、経営者による重要な仮定や判断による見積りが含まれております。なお、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業機会を適時・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を維持することを基本としております。「2025-2027 中期経営計画」におきましては、累進配当を導入するとともに機動的に自己株式の取得も行い、総還元性向50％以上を目標とし、株主還元を強化することを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定する旨を定款で定めており、その回数については中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月７日取締役会決議2,30160.002026年２月13日取締役会決議2,23560.00 (注) １ 2025年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２ 2026年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 （ご参考）当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、総還元性向の目標を70％以上へ引き上げることを決議し、株主還元の一層の強化を図ることといたしました。