３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されており「デジタルコンテンツ事業」「アミューズメント事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) デジタルコンテンツ事業デジタルコンテンツ事業においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC、モバイル等に向けたゲームコンテンツの企画・開発・販売・サービス運営を行っています。加えて、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社がリリースするゲームコンテンツの開発受託を行っています。〔関係会社〕Marvelous USA, Inc.(連結子会社)、Marvelous Europe Limited(連結子会社)、株式会社ジー・モード(連結子会社)、株式会社HONEY PARADE GAMES(連結子会社)、株式会社グルーブシンク(連結子会社) (2) アミューズメント事業アミューズメント事業においては、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売・運営を行っており、強力なIPとのアライアンスを推進するほか、オリジナルゲーム機の企画・開発にも注力しています。〔関係会社〕Marvelous USA, Inc.(連結子会社)、Marvelous APAC Pte. Ltd.(連結子会社) (3) 音楽映像事業音楽映像事業においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメーション、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント事業」及び「音楽映像事業」の３つを報告セグメントとしております。「デジタルコンテンツ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC、モバイル等に向けたゲームコンテンツの企画・開発・販売・サービス運営を行っています。加えて、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社がリリースするゲームコンテンツの開発受託を行っています。「アミューズメント事業」においては、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っており、強力なIPとのアライアンスを推進するほか、オリジナルゲーム機の企画・開発にも注力しています。「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメーション、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２デジタルコンテンツ事業アミューズメント事業音楽映像事業計売上高 外部顧客への売上高12,89810,4464,61827,963－27,963セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計12,89810,4464,61827,963－27,963セグメント利益又は損失(△)9372,685△493,574△1,7561,817セグメント資産11,4225,9181,71819,05913,84432,903その他の項目 減価償却費268860861,2151291,345有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0032,27513,2801713,451 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,756百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,756百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額13,844百万円は、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額171百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２デジタルコンテンツ事業アミューズメント事業音楽映像事業計売上高 外部顧客への売上高20,48912,7114,78137,982－37,982セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計20,48912,7114,78137,982－37,982セグメント利益又は損失(△)△583,1689104,020△1,7712,248セグメント資産6,6694,9131,43313,01522,49435,510その他の項目 減価償却費1,1241,10712,2331152,349有形固定資産及び無形固定資産の増加額875567－1,4431011,544 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,771百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額22,494百万円は、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジア欧州その他合計米国その他21,8072,282872,6801,0941227,963 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジア欧州その他合計米国その他23,2886,1782906,4421,7721037,982 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名任天堂株式会社5,379デジタルコンテンツ事業BRIGHT STRATEGY LIMITED4,079アミューズメント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) デジタルコンテンツ事業アミューズメント事業音楽映像事業全社・消去合計減損損失－156－－156 (注) アミューズメント事業において、アミューズメント施設機器の減損損失71百万円、建設仮勘定の減損損失21百万円、ソフトウエアの減損損失58百万円、ソフトウエア仮勘定の減損損失４百万円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) デジタルコンテンツ事業アミューズメント事業音楽映像事業全社・消去合計減損損失－298－－298 (注) アミューズメント事業において、アミューズメント施設機器の減損損失224百万円、ソフトウエアの減損損失 ５百万円、ソフトウエア仮勘定の減損損失67百万円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名任天堂株式会社5,379デジタルコンテンツ事業BRIGHT STRATEGY LIMITED4,079アミューズメント事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1) デジタルコンテンツ事業及びアミューズメント事業に関するリスクについて ① 家庭用ゲームソフト及びオンラインゲームにおけるリスクについて家庭用ゲームソフト及びオンラインゲームの開発・販売等については、対応機種やプラットフォームごとに審査・承認が必要となります。ゲームソフト及びオンラインゲームが各プラットフォームの承認を受けられなかった場合には、当該ゲームの開発・販売をすることができず、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、契約の変更や新たな規定の導入、さらには、家庭用ゲーム機器の普及・販売動向や、機器に不具合が生じた場合にも、今後の開発・販売計画や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 家庭用ゲームソフト及びオンラインゲーム、アミューズメント機器の販売動向等について国内のゲーム市場は、一般に、少子化によるゲーム需要の伸び悩み、遊びの多様化及びユーザーの嗜好変化、各ゲーム機の盛衰等に影響を受けております。当社グループにおいては、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質なタイトルを他社に先駆けて開発・販売・稼働することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針でありますが、多様化するユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーに受け入れられるコンテンツを供給できなかった場合には、販売不振、競合他社との競争上の不利等が発生する可能性があります。また、外部環境の動向に加え、当社グループにおけるタイトルの年間開発・発売数の多寡、発売・稼働時期、ヒット作の有無及び１タイトル当たりの売上動向等により、期間の損益に大きな影響を与える可能性があります。 ③ シリーズ作品への依存について当社は多数のゲームコンテンツを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。シリーズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与するものの、これらの人気タイトルに不具合が生じたり、市場環境の変化によっては、ユーザー離れが起きる恐れがあり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムリスクについて当社グループは、インターネットを介した商品・サービスを提供しており、ユーザー満足度の向上を図るためには、システムや通信環境の安定稼働が前提であると認識しております。その為、当社グループの提供する商品・サービスのユーザー数及びデータ量が当社グループの予測から大幅に乖離する場合、計画よりも多額の費用を投ずる可能性があります。また、当社グループのシステムや通信環境は第三者に依存しており、そのシステムの不具合や通信障害、自然災害、事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウイルスの感染など、予期せぬ問題が発生した場合には、安定したサービスの提供が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 受託開発について当社グループが受託開発において販売先から得る企画・開発の対価は、開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームコンテンツの販売に基づき受け取るロイヤリティ収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先から納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは売上の平準化を図るため、販売先や各ゲームコンテンツの納入時期を分散させると同時に、制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また当社グループの技術革新や変化への対応が遅れるなどした結果、販売先の当社グループに対する投資対効果の評価が低下した場合や、市場そのものが衰退した場合には、収益性の低下や開発依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。さらに、ゲームコンテンツの販売に基づき変動するロイヤリティ収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により大きく影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 音楽映像事業に関するリスクについて ① 舞台公演等について当社グループは、舞台・ミュージカル等の公演を行っておりますが、出演者の健康上の理由や不慮の事故、不祥事等により、出演者の変更や公演が中止になるリスクが存在します。また、新作公演の実施や新たな地域での公演、公演回数の増加等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演者の話題性・知名度やお客様の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② コンテンツ投資及びIP価値に関するリスク当社グループは、アニメーション作品、舞台作品等に対して製作出資を行い、商品化・配信化等の二次利用権を活用したIPビジネスを展開しております。これらのコンテンツ投資については、視聴者・ユーザーの嗜好変化、市場競争の激化、配信プラットフォームの動向、海外展開の成否等により、期待した収益を計上できない可能性があります。また、制作費の高騰や制作スケジュールの遅延等により、収益性の低下や回収期間の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材・外注業者の確保当社グループは、ゲーム及び映像コンテンツの企画、開発においてデザイナーやプログラマー、音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど専門技術を持つ数多くの人材・外注業者を活用しております。当社グループは、継続的に優秀な人材の確保や育成に努めてまいりますが、これらの人材が当社グループより流出した場合や外注業者を確保することができなかった場合は、当社グループが計画していた事業活動を遂行できず、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (4) M＆A当社グループは、将来的な成長可能性の拡大に結びつくと判断した場合には、他企業との合弁企業の設立、M＆A等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでいく方針です。これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、M＆A、合弁企業の設立が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 海外での事業展開当社グループは、北米・欧州やアジアをはじめとした海外市場にもデジタルコンテンツ及びアミューズメント機器、映像コンテンツの販売等、事業を展開しております。海外販売国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社グループは、在外連結子会社を設立しており、外貨建ての取引を行っているため、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 感染症の蔓延新型インフルエンザやコロナウイルスのような感染症が発生し、世界的大流行(パンデミック)が発生した場合、当社グループの事業の中でも、特にアミューズメント、音楽映像、ライブエンターテイメントが大きな影響を受ける可能性があります。アミューズメントは、外出自粛要請や国内外の店舗休業による筐体の稼働停止により、アミューズメントマシンの収益が大幅に落ち込むリスクがあります。音楽映像、ライブエンターテイメントにおいては、大規模イベントの自粛要請やお客様、キャスト、スタッフへの感染懸念により、イベントや舞台等の中止が発生するリスクがあり、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。また、在外子会社においても、各国の国策に基づく外出制限等により事業活動の制限を受ける可能性があります。 このほかにも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスのリリース時期の変更」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「知的財産権の侵害」、「経済環境変化に伴う消費動向への影響」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限に留めるべく、経営基盤の強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでおります。当社グループが属するエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、2025年６月に発売された新型ゲーム機Nintendo SwitchTM 2 がハード市場を強力に牽引し、前年度を上回る活況を呈しました。これに伴いソフト市場も好調に推移し、市場全体として一段と活性化いたしました。モバイルゲーム市場においては、新規タイトルの投入は引き続き抑制傾向にあるものの、IPを活用したタイトルの根強い人気が見られました。また、海外パブリッシャーによる有力タイトルの展開が市場全体の勢いを下支えしました。国内アミューズメント市場においては、プライズ（景品）ゲーム専門店の積極的な出店等を背景に、引き続きプライズカテゴリーが市場全体を牽引し、この結果、市場規模は堅調に推移いたしました。音楽映像市場においては、パッケージ市場の需要が限定的となるなか、動画配信市場はデジタル視聴習慣の定着により、市場全体として安定的に推移いたしました。ライブエンターテイメント市場は、人気タイトルを中心に観客動員が改善し、需要の定着により、市場全体として底堅く推移いたしました。その一方で、リアル体験への回帰がさらに進んだことを背景に、オンライン配信市場は引き続き縮小傾向となりました。このような状況下、各事業セグメントにおいて次項のとおり取り組んだ結果、当期(2025年４月１日～2026年３月31日)の業績は、売上高37,982百万円(前期比35.8％増)、営業利益2,248百万円(前期比23.7％増)、経常利益2,856百万円(前期比58.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,994百万円(前期比143.6％増)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜デジタルコンテンツ事業＞当事業のコンシューマ部門においては、「ルーンファクトリー」シリーズの最新作となる『龍の国 ルーンファクトリー』を、新型ゲーム機Nintendo SwitchTM 2 本体同時発売タイトルとして2025年６月５日に、「牧場物語」シリーズの最新作『牧場物語 Let's！風のグランドバザール』を同年８月に全世界で発売し、好調なセールスを記録いたしました。一方、同年９月に投入した「デモンエクスマキナ」シリーズの最新作『DAEMON X MACHINA TITANIC SCION』（デモンエクスマキナ タイタニックサイオン）は低調な推移となり、当初販売計画を大きく下回る結果となりました。オンライン部門においては、『ドルフィンウェーブ』等の既存タイトルが堅調に推移するとともに、決済手段の多様化や運営効率化の取り組み等により、収益性が改善いたしました。一方、2025年10月22日に配信を開始した新作スマートフォン向けアプリゲーム『ブラウザ三国志 天』の売上が計画を下回る推移となったことから、将来の回収可能性を鑑み、ゲーム資産残高を一括償却いたしました。コンシューマゲーム新作３タイトルの発売により、売上は前期比で大きく伸長いたしましたが、『DAEMON X MACHINA TITANIC SCION』及び『ブラウザ三国志 天』の不振の影響により、セグメント損失を計上いたしました。この結果、当事業の売上高は20,489百万円(前期比58.9％増)、セグメント損失は58百万円(前期はセグメント利益937百万円)となりました。 ＜アミューズメント事業＞当事業においては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンフレンダ』において、2025年４月に「５だん」を、稼動２年目からは「ベストタッグだん」の新弾を同年７月、９月、11月、2026年２月に投入し、歴代ポケモンキッズアミューズメントマシン最速となる約１年７ヶ月で累計プレイ回数２億回を突破するなど、好調に推移いたしました。海外市場においては、2025年４月より『ポケモンメザスタ』の海外展開を開始し、順次稼動地域を拡大いたしました。各地域において稼動が好調に推移した結果、収益が国内を上回る水準まで成長し、業績を牽引いたしました。なお、北米展開タイトルにおいて、稼動状況が想定を下回る推移となったことから、関連する棚卸資産及び固定資産について、評価損及び減損損失（特別損失）を計上いたしましたが、国内外におけるポケモンキッズアミューズメントマシンの好調により、前期比で増収増益となりました。この結果、当事業の売上高は12,711百万円(前期比21.7％増)、セグメント利益は3,168百万円(前期比18.0％増)となりました。 ＜音楽映像事業＞当事業においては、TVアニメ『9-nine -Ruler’s Crown』及びTVアニメ『ブスに花束を。』を2025年７月から、TVアニメ『素材採取家の異世界旅行記』及びTVアニメ『転生悪女の黒歴史』を同年10月から放送したほか、TVアニメ『キミとアイドルプリキュア♪』をはじめとした「プリキュア」シリーズ関連タイトル等のパッケージ商品化を行いました。また、劇場版プリキュアの最新作『映画キミとアイドルプリキュア♪ お待たせ！キミに届けるキラッキライブ！』が同年９月12日に公開となり、2023年、2024年に続き３作品連続で興行収入が10億円を突破するなど、好調に推移いたしました。舞台公演においては、「ミュージカル『テニスの王子様』」や「舞台『刀剣乱舞』」、『ワールドトリガー the Stage』、「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」、「ミュージカル『薄桜鬼 真改』」、「舞台『ジョーカー・ゲーム』」、「『Dancing☆Starプリキュア』The Stage」、「舞台『鋼の錬金術師』」、「舞台『魔道祖師』」といったシリーズ作品の新作公演を実施し好評を博したほか、新規作品として「舞台『日本三國』」、「舞台『賭ケグルイ』」、「ミュージカル『PandoraHearts』」、「ミュージカル『スキップとローファー』」等の公演を実施いたしました。前期に実施した不採算事業の整理による利益改善に加え、舞台公演でのヒットタイトルの貢献や、TVアニメの二次利用収入が好調に推移した結果、利益が大幅に改善いたしました。この結果、当事業の売上高は4,781百万円(前期比3.5％増)、セグメント利益は910百万円(前期はセグメント損失49百万円)となりました。 当社グループの当連結会計年度末の財政状態については以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産残高は、仕掛品の減少等があったものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,607百万円増加し、35,510百万円となりました。当連結会計年度末の負債残高は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加し、7,735百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,994百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、27,775百万円となりました。１株当たり純資産は458円02銭(前連結会計年度は431円60銭)となり、自己資本比率は78.1％(前連結会計年度は79.5％)となりました。 ［目標とする経営指標の達成状況］当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、ROE(自己資本利益率)を重点経営指標としており、直近５期においては、△1.8％～13.7％の水準で推移しております。 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本(百万円)28,93929,18727,35426,14327,743親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)3,8171,925△5178181,994自己資本利益率(％)13.76.6△1.83.17.4 また、キャッシュ・フローについても重視しており、月次で損益とともにキャッシュ・フローも確認して経営しており、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性［キャッシュ・フロー］当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,60

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、ROE(自己資本利益率)を重点経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題今日の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、地政学リスクの高まりや海外諸国の政策動向を巡る不確実性に加え、為替相場の急激な変動や資源価格の高騰、物価高の長期化が経済活動に多大な影響を及ぼすなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。こうした状況下、当社を取り巻く経営環境としては、急速に進化を遂げる生成AIに引き続き注目が集まるなど、エンターテイメントに変革の兆しが現れつつあり、「どのようなエンターテイメントコンテンツをどのように供給していくのか」という経営課題に対して、多様なアプローチが求められている状況であります。このような中、当社は、私たちにしかなし得ない、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、今までにない「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することが使命と考えております。そのためには、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいります。 (4) 経営環境と対処すべき課題 ① 自社コンテンツ(IP)の新規創出と育成総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツ(IP)の創出が最重要課題であると認識しております。市場環境やユーザー嗜好の変化を踏まえ、当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社事業領域の中で最適化し、広く展開することを目指してまいります。また、外部パートナーとも連携し、自社コンテンツの育成・認知拡大を進めるとともに、他社版権の獲得も推進することで、活用コンテンツの拡充と相乗的な成長を目指してまいります。 ② 技術開発力の向上ゲーム自体のアイデアや独創性、おもしろさの追求はもちろんのこと、それぞれのデバイス・ハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発力と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる技術力により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。技術革新の進展や開発環境の高度化を踏まえ、当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育・育成システムの強化を通し、更なる開発力の向上を推進してまいります。また、ゲームに限らず、ITやデジタル領域における新技術の研究・開発にも継続して取り組んでまいります。 ③ グローバル展開の推進当社グループにとって、企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。米国、英国、シンガポールにおける子会社及び中国・上海の駐在拠点を軸に、地域特性や市場ニーズを踏まえた事業展開を推進し、グローバルにおける事業基盤の強化を図ってまいります。事業を問わず、各コンテンツの特性に応じたグローバルでの展開を一層強化するとともに、当社グループが取り扱うコンテンツの国内外へのて発信力を高めてまいります。 ④ コーポレートブランドの強化ユーザーから支持されるコンテンツ・サービスを提供し、作品のブランド力向上に努めることはもちろんですが、より多くの方々に当社を知っていただくためには信頼感の醸成が重要であり、コーポレートブランドの向上、「マーベラスブランド」の確立が必要であると認識しております。ステークホルダーとのより長期的な関係構築を見据え、「マーベラスブランド」の確立に向けて、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報及びIR活動に取り組んでまいります。 ⑤ 事業継続性の確保近年は、台風や地震、感染病の拡大など、大規模な自然災害や地政学リスクに加え、サイバー攻撃等のセキュリティリスクも急速に高まっております。こうした外部環境の不確実性の高まりを踏まえ、各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。 ⑥ サステナビリティへの取り組み現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から、多様性豊かな社会づくりに至るまで、サステナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。こうした社会的要請の高まりを踏まえ、当社は人的資本への投資を重要な経営課題の一つと位置付け、人材の育成や多様性の推進に取り組むとともに、エンターテイメントを通じて世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造することを軸に、サステナブルな社会づくりのための活動を継続してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係役員と主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社㈱コンフィデンス・インターワークス東京都新宿区534ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託――ゲームソフト、ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託ゲームソフトの開発業務委託63買掛金5役員と主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社㈱コンフィデンス・プロ東京都新宿区30ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向けフリーランスマッチング事業――ゲームソフト、ネットワークコンテンツ開発の委託ゲームソフトの開発業務委託10買掛金0役員と主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社㈱シアターＨ東京都中央区10劇場運営――舞台公演のための劇場使用契約劇場使用料の支払172前渡金93役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社㈱ムービック東京都豊島区10キャラクター商品の企画制作及び販売―兼任１名音楽映像製品の販売製品の販売13売掛金14役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社㈱カードラボ東京都豊島区50キャラクターグッズ販売店舗の運営――キャラクターグッズの販売製品の販売18売掛金12役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社㈱リンク東京都板橋区40広告代理店及びプロモーション事業――イベント出展の業務委託イベント出展の施工及び運営業務委託21未払金8 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。２ 当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンス・インターワークスの議決権9.1％を直接所有しております。３ 主要株主及びその近親者が、㈱コンフィデンス・インターワークスの議決権43.4％を間接所有しております。４ 当社役員と主要株主及びその近親者が、㈱コンフィデンス・プロの議決権52.4%を間接所有しております。５ 主要株主及びその近親者が、㈱シアターＨの議決権100.0%を直接所有しております。６ 当社役員及びその近親者が、㈱ムービックの議決権の過半数を間接所有しております。７ 当社役員及びその近親者が、㈱カードラボの議決権の過半数を間接所有しております。８ 当社役員及びその近親者が、㈱リンクの議決権の過半数を間接所有しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係役員と主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社㈱コンフィデンス・インターワークス東京都新宿区535ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託――ゲームソフト、ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託ゲームソフトの開発業務委託52買掛金4役員と主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社㈱シアターＨ東京都中央区10劇場運営――舞台公演のための劇場使用契約劇場使用料の支払94前渡金61役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社㈱ムービック東京都豊島区10キャラクター商品の企画制作及び販売―兼任１名音楽映像製品の販売共同事業出資金の受取20――役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社㈱カードラボ東京都豊島区50キャラクターグッズ販売店舗の運営――キャラクターグッズの販売製品の販売34売掛金12役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社㈱リンク東京都板橋区40広告代理店及びプロモーション事業――イベント出展の業務委託イベント出展の施工及び運営業務委託47未払金11 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。２ 当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンス・インターワークスの議決権8.9％を直接所有しております。３ 主要株主及びその近親者が、㈱コンフィデンス・インターワークスの議決権41.8％を間接所有しております。４ 主要株主及びその近親者が、㈱シアターＨの議決権100.0%を直接所有しております。５ 当社役員及びその近親者が、㈱ムービックの議決権の過半数を間接所有しております。６ 当社役員及びその近親者が、㈱カードラボの議決権の過半数を間接所有しております。７ 当社役員及びその近親者が、㈱リンクの議決権の過半数を間接所有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．アミューズメント事業用資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失156298有形固定資産3,0712,355無形固定資産1,6691,277 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループでは、減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、当期実績や中期経営計画等企業内部の情報、経営環境等の外部要因に関する情報に基づいて回収可能価額を見積もっております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断したアミューズメント事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失を認識するかどうかの判定及び回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づく営業利益予測を主要な仮定として見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営環境や市場の動向の変化等により、想定していた計画値の達成が困難であると判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。 ２．仕掛品(コンシューマゲーム関連)の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品の評価損(うちコンシューマゲーム関連)－(－)－(－)仕掛品(うちコンシューマゲーム関連)7,087(7,011)2,319(2,234) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループでは、開発中のコンシューマゲーム関連資産について仕掛品に計上しており、タイトルごとの仕掛品の期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込販売数量、総開発費用を主要な仮定として見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。 ３．ソフトウエア(オンラインゲーム関連)の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエアの評価損(うちオンラインゲーム関連)－(－)811(811)ソフトウエア(うちオンラインゲーム関連)184 (13)108 (4) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループでは、サービス開始後のオンラインゲーム関連資産についてソフトウエアに計上しており、タイトルごとのソフトウエアの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込利用料を主要な仮定として見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。 ４．ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア仮勘定の評価損(うちオンラインゲーム関連)4(－)－(－)ソフトウエア仮勘定(うちオンラインゲーム関連)1,483(1,328)1,167(1,092) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループでは、開発中のオンラインゲーム関連資産についてソフトウエア仮勘定に計上しており、タイトルごとのソフトウエア仮勘定の期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込利用料を主要な仮定として見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術受入契約 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラス任天堂㈱日本Nintendo System Content License and Distribution Agreement「Nintendo Switch」及び「Nintendo Switch 2」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自2025年５月19日至2029年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PLAYSTATION 5 AMENDMENT TO PLAYSTATION GLOBAL DEVELOPER & PUBLISHER AGREEMENT「PlayStation ５」用ゲームソフトの開発及び販売の許諾自2020年５月１日至2021年３月31日以後１年毎自動更新 (2) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラスApple Inc.米国iOS Developer ProgramLicence AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新㈱マーベラスGoogle Inc.米国デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし (3) 資本業務提携契約当社は、Image Frame Investment (HK) Limited(本社：香港)との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。 契約締結日2020年５月25日契約会社名Image Frame Investment (HK) Limited所在地29th Floor, Three Pacific Place, No. １ Queen’s Road East, Wanchai, Hong Kong契約の概要当社は、予想される事業環境の変化、既存IPの強化や世界的レベルの新規IP創出などへの投資を見据え、テンセントグループと資本提携による強固な関係を築くべく、2020年５月25日開催の当社取締役会において、Tencent Holdings Limited(騰訊控股有限公司)の完全子会社であるImage Frame Investment (HK) Limited(本社：香港)との間で、両社の協業を通じた当社の既存IPのリッチコンテンツ化とグローバル化、新規IPの創出及び育成、新規事業展開等を目的とする資本業務提携契約の締結を決議し、同日、両者間において同契約を締結しております。その結果、Image Frame Investment (HK) Limitedは、当社の普通株式12,166,400株を取得し、現在も保有しております。当該契約では、Image Frame Investment (HK) Limitedが当社の取締役候補者１名を指名できる権利(以下、「指名権」といいます。)を有する旨の合意があります。Image Frame Investment (HK) Limitedより指名を受けたときの当社の対応としましては、業務経験、見識、専門性等を総合的に評価し、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の答申を経て、適任と判断したうえで取締役候補者として株主総会に上程しております。したがいまして、この指名権が当社のガバナンスに影響を生じさせることはございません。また、当該契約では、Image Frame Investment (HK) Limitedが当社の事前の書面による同意なく当社の株式を追加取得できない旨の合意、及び当社の役員株式給付制度による新株発行等に応じて希薄化される場合における同社の持分比率に相当する分の株式先買権を有する旨の合意があります。

３ 【配当政策】剰余金の配当等の決定方針は、当社として重要な経営課題と認識しており、利益剰余金については、将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、新たな事業展開に備える財務体質及び経営基盤の強化を図りつつ、配当を実施する所存であります。当社の剰余金の配当の決定機関は、定款により取締役会と定められておりますので、当社グループの財務状況、来期以降の事業展開等を総合的に勘案し、当連結会計年度については、期末配当として１株当たり12円とすることを決議いたしました。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日73012取締役会決議