３ 【事業の内容】 当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、当社及び子会社５社（エポンゴルフ株式会社、日亜鍛工株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、日亜鍛工株式会社が精密型打鍛造全般の製造及び販売、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。 (1）ファインプロセス事業 ファインプロセス事業につきましては、ゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品及び航空機部品の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先のほとんどは国内企業となっております。(a）ゴルフクラブヘッド当社は、ゴルフクラブヘッド製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(b）人工関節等当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて人工関節等医療機器の製造及び販売を行っております。(c）航空機部品当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて航空機部品の製造及び販売を行っております。 (2）メタル事業(a）メタルスリーブ部品ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.では、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）をタイ国で製造し、日本国を含むアジア地域を中心に販売を行っております。(b）鍛造部品ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.では、主に自動車用部品、自動二輪車用部品、農機具部品等の製造及び販売をタイ国で行っております。(c）精密型打鍛造全般部品日亜鍛工株式会社では、主に建設機械関連部品、発電用タービンブレード等の製造及び販売を行っております。 ［事業系統図］以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）子会社はいずれも連結子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインプロセス事業」及び「メタル事業」の２つを報告セグメントとしております。「ファインプロセス事業」は、ゴルフヘッド及び医療機器、航空機部品を生産しております。「メタル事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）及び自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品、農耕機鍛造部品、建設機械関連部品及び発電用タービンブレード等を生産しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1，3連結財務諸表計上額（注）２ ファインプロセス事業メタル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益9,227,6368,188,92117,416,558－17,416,558その他の収益－－－－－外部顧客への売上高9,227,6368,188,92117,416,558－17,416,558セグメント間の内部売上高又は振替高－833,429833,429△833,429－計9,227,6369,022,35018,249,987△833,42917,416,558セグメント利益1,281,5111,013,7472,295,259△748,3951,546,863セグメント資産10,933,0508,791,87519,724,9266,756,96026,481,886その他の項目 減価償却費499,469646,0391,145,50925,5711,171,080持分法による投資損失44,662－44,662－44,662有形固定資産及び無形固定資産の増加額507,100343,443850,543350,7751,201,319（注）１．セグメント利益の調整額△748,395千円には、セグメント間取引の消去15,609千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額6,756,960千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,756,960千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1，3連結財務諸表計上額（注）２ ファインプロセス事業メタル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,551,6049,685,64418,237,248－18,237,248その他の収益－－－－－外部顧客への売上高8,551,6049,685,64418,237,248－18,237,248セグメント間の内部売上高又は振替高－905,034905,034△905,034－計8,551,60410,590,67919,142,283△905,03418,237,248セグメント利益948,631798,1191,746,751△719,6961,027,055セグメント資産11,694,65010,670,92322,365,5745,610,15327,975,728その他の項目 減価償却費493,577592,7611,086,33852,2481,138,587持分法による投資損失20,749－20,749－20,749有形固定資産及び無形固定資産の増加額929,776686,0561,615,832242,9231,858,756（注）１．セグメント利益の調整額△719,696千円には、セグメント間取引の消去△12,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額5,610,153千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,610,153千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ファインプロセス事業メタル事業合計外部顧客への売上高9,227,6368,188,92117,416,558 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本タイその他アジア北米その他の地域合計7,068,3837,415,9451,363,500975,624593,10417,416,558（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本タイ合計2,920,6774,579,0227,499,700 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友ゴム工業株式会社2,738,967ファインプロセス事業株式会社IHI2,079,877ファインプロセス事業 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ファインプロセス事業メタル事業合計外部顧客への売上高8,551,6049,685,64418,237,248 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本タイその他アジア北米その他の地域合計8,667,5347,170,717853,5171,003,140542,33918,237,248（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本タイ合計4,395,2684,636,1839,031,452 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友ゴム工業株式会社2,057,079ファインプロセス事業株式会社IHI1,917,980ファインプロセス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ファインプロセス事業メタル事業合計外部顧客への売上高9,227,6368,188,92117,416,558

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友ゴム工業株式会社2,738,967ファインプロセス事業株式会社IHI2,079,877ファインプロセス事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ＯＥＭ企業としてのリスク当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性があります。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で慎重な対応が必要であります。 (2)為替変動におけるリスク当社グループは、タイ国において３法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、取引においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)海外廉価製品との価格競争についてのリスクゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進んできております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、今後一層のコスト低減策を進めて行く必要があり、この取り組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料の高騰についてのリスク当社グループが製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)製品開発力についてのリスクゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グループは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取り組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施策によっては、取り組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)製品の品質についてのリスク鍛造分野において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)災害等による影響についてのリスク当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それらの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8)海外での事業展開についてのリスク当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。当地域において政情不安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及び規制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は緩和の傾向がみられたものの、米国での関税引き上げ施策等の影響により、為替は一時的に円高に振れるものの総じて円安基調が継続いたしました。円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、Ｍ＆Ａを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、279億75百万円となり、前連結会計年度に比べ14億93百万円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、46億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は、232億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加いたしました。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億37百万円（前期比4.7％増）と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましては生産の効率化等取り組みは実施したものの、円安による仕入価格の高騰等の影響を受け営業利益10億27百万円（同33.6％減）、経常利益11億47百万円（同28.8％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円（同46.3％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（ファインプロセス事業）ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、モデル変更時期を控え出荷が減少時期にある中、市場の嗜好の変化もあり鍛造ヘッドの需要が高まり、出荷が堅調に推移しました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を継続しており、安定して製品を供給することに努めました。その結果、売上高85億51百万円（前期比7.3％減）となりました。利益面では、円安の影響による仕入価格の高騰が大きく影響したこと等により営業利益９億48百万円（同26.0％減）となりました。（メタル事業）メタル事業の鍛造分野におきましては、日亜鍛工株式会社を連結子会社化することで新たな鍛造の分野での受注を獲得したこと等により、売上高96億85百万円（同18.3％増）となりました。利益面では、プロダクトミックスによる利益率の低下及びタイでの最低賃金の上昇に伴う費用の増加等の影響があり、営業利益７億98百万円（同21.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、14億57百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益11億47百万円及び減価償却費11億38百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、22億99百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億16百万円及び関係会社株式の取得による支出６億35百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、９億４百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額３億57百万円及び短期借入金の純増額が３億30百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は83億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少いたしました。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ファインプロセス事業（千円）8,597,05092.8％メタル事業（千円）9,829,904120.6％合計（千円）18,426,955105.9％ （注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ファインプロセス事業8,613,48291.61,500,467104.3メタル事業9,584,448114.7830,99289.1合計18,197,930102.42,331,45998.3 （注）金額は販売価格によっております。 ハ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ファインプロセス事業（千円）8,551,60492.7メタル事業（千円）9,685,644118.3合計（千円）18,237,248104.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友ゴム工業㈱2,738,96715.72,057,07911.3㈱IHI2,079,87711.91,917,98010.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態イ．資産の部流動資産は168億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は111億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億90百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地が増加したこと等によるものであります。ロ．負債の部流動負債は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金及び未払費用、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債は16億24百万円となり、前連結会計年度に比べ３億93百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債等が増加したこと等によるものであります。ハ．純資産の部純資産合計は、232億97百万円となり、前連結会計年度に比べ10億95百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は緩和の傾向がみられたものの、米国での関税引き上げ施策等の影響により、為替は一時的に円高に振れるものの総じて円安基調が継続いたしました。円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、Ｍ＆Ａを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億37百万円（前期比4.7％増）と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましては生産の効率化等の取り組みは実施したものの、円安による仕入価格の高騰等の影響を受け営業利益10億27百万円（同33.6％減）、経常利益11億47百万円（同28.8％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円（同46.3％減）となりました。イ．売上高 ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、モデル変更時期を控え出荷が減少時期にある中、市場の嗜好の変化もあり鍛造ヘッドの需要が高まり、出荷が堅調に推移しました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を継続しており、安定して製品を供給することに努めました。その結果、売上高85億51百万円（前期比7.3％減）となりました。 メタル事業の鍛造分野におきましては、日亜鍛工株式会社を連結子会社化することで新たな鍛造の分野での受注を獲得したこと等により、売上高96億85百万円（同18.3％増）となりました。ロ．営業利益 ファインプロセス事業につきましては、円安の影響による仕入価格の高騰が大きく影響した

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること・技術が企業活動の源泉であること・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であることとしており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステーク ホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。 また、当社グループはゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を主体にその基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品、自動車等鍛造部品及び精密型打鍛造全般の製造を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。 経営上の目標の達成状況を判断する経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上の継続的な実現を目指します。 （3）経営戦略等当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品、精密型打鍛造全般部品を中心とし、技術開発成果を事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。 具体的に中長期的な経営戦略としては、全事業部門を通して次の３つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。 『事業ポートフォリオの再構築』・事業や市場の特性等を踏まえたポートフォリオの再構築・新技術導入、Ｍ＆Ａ、アライアンス活用による新たな価値の創造・生産コスト最適化と品質の安定化による市場拡大『経営基盤の強化』・遠藤製作所が目指す姿を実現するための人材戦略の実行・基幹システムの刷新／統一によるデータドリブン経営の基礎づくり・グローバルレベルでのシームレスな組織運営の基盤構築『資本効率の向上』・利益成長と安定した配当を実現するためのＲＯＥの目標設定・成長投資と株主還元の推進・新たな成長機会の獲得に向けた積極投資 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題今後の経営環境につきましては、わが国経済は、景気の回復基調が続くと思われますが、円安等の影響によりコストプッシュによるインフレが継続すると同時に、金利のある世界となり調達金利の上昇等予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。 当社グループの経営環境につきましては、ファインプロセス事業のゴルフ分野では、ＴＧＬリーグ等バーチャルとリアルが融合した新しい形や日本人選手の活躍もあり、競技人口の減少は以前よりも小さくなっていくと予想しております。医療機器分野につきましては、今後も、世界的な高齢化による需要増加を予想しております。航空機分野につきましても、旅客需要及び貨物需要ともに需要が増加傾向にあると予想しております。メタル事業において、鍛造分野では、電気自動車への切り替え需要は一定数あるものの、現状では内燃機関をもつ自動車及び二輪車等の需要は底堅いと予想しております。メタルスリーブ分野においては、ペーパーレスの進展による複合機等の印刷機械への需要は長期的には漸減すると予想しておりますが、足元では横ばいとなると予想しております。このような状況のなか、当社グループは、ファインプロセス事業及びメタル事業ともにＯＥＭとして製品開発力及び製造能力等を伸ばすとともに、継続した原価低減に努め、安定した製品供給能力を向上させていくことに取り組んでまいります。上記の当社グループの経営戦略を確実なものとするためファインプロセス事業及びメタル事業において次の様な取り組みを行ってまいります。 ① ファインプロセス事業について・当社グループがコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しいニーズに適応した製造方法の開発に努めてまいります。・グローバルなサプライチェーンの中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。・当社のコア技術により獲得した、医療機器分野及び航空機分野での受注及び製品供給を拡大するとともに更なる安定供給体制の確保に努めてまいります。・ゴルフ分野の生産拠点であるタイ工場（ENDO THAI CO.,LTD.）につきましては、生産体制の最適化、効率化に取り組み、製造コストの低減を更に推し進めます。・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。 ② メタル事業について・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法の部門を拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。・鍛造部品の強みを活かし、農耕機及び二輪車等自動車以外の新分野領域への取り組みを強化することで受注の獲得を図ります。・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。・幅広い分野への製品提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。・極薄加工技術を含む金属塑性加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取り組みます。・製造原価低減による競争力強化の実現、品質及び納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。 ③ サステナビリティについて・持続的に発展する社会を目指し「環境課題の解決に向けた取り組み推進」「より豊かな地域社会の実現に向けた取組」「グローバルガバナンスの更なる高度化」に取り組んでまいります。 なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1)連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産146,281218,958 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主に、当社及び一部の連結子会社の翌期の課税所得見込み（業績予測）に基づいて行われております。 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社及び一部の連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の算定に際して、直近における主要な取引先の発注予定や、当社の過年度の原価率及び販売費及び一般管理費率等を基に外部環境等も総合的に勘案し、課税所得見込みを仮定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。）の第３条第４号に従い、改正府令にて新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」については、改正府令の施行日（2024年４月１日）前に締結された契約については、記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、業績の状況や今後の事業計画を踏まえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、主に業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用として、充当することとしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 2026年３月25日定時株主総会決議配当金の総額 357百万円１株当たりの配当額 40円(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口等が保有する当社株式に対する配当金5,728千円が含まれております。