３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）、及び非連結子会社２社）で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っております。 また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京・神奈川・千葉圏にて３拠点、連結子会社３社が全国10拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の販売を行っております。（注） 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。 報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、「１ （１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。直販部門・・・東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。販社部門・・・日本国内におけるBESS販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で29拠点（連結子会社の10拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。ＢＰ社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本に2025年11月よりBESS仙台が加わり、株式会社BESS札幌が運営するBESS札幌、株式会社BESS岐阜が運営するBESS岐阜を含めた合計10拠点にてログハウス等の新築工事請負等を行っております。 なお、BESS糸島につきましては、2026年３月に閉鎖いたしました。また、2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。（注）「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。ビッグフット（Bigfoot）時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。「BP社」とは、連結子会社３社グループ（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）の呼称です。 （１）主要商品 ① 住宅住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用しており、当社グループでは、「自然派個性住宅」と位置付けております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。新築商品では、コンセプトを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。2026年３月現在、ログハウス３シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次ページの表の通りであります。 ② 非住宅（BtoB事業）当社は、2022年にBtoB事業として、BESSをベースとした木造建築を提供する特建事業を発足させ、法人向け木造建築を請負契約により、宿泊施設や保育園等の建物を提供しています。また、CLT（直交集成材）を用いたログ材の特許、及び「CLTログハウス」商標を取得（※）しており、木材現わしのログハウスは、従来は防火地域では2階までしか建築ができませんでしたが、2023年2月にCLTを用いたログ材の「90分準耐火構造認定」を取得し、構造評定を確認申請時に取得する事により、「個人住宅/共同住宅/中層ビル/商業施設」として、３階建てまでの建築が可能となりました。また、1989年３月より販売をしております「BESSドーム」は、BtoB事業用（法人向け）商品として販売しております。※特許・商標 ：CLTを用いたログ材の特許（特許7169690）/ CLTログハウスの商標（登録6202021)＜商品シリーズとその特徴＞ シリーズ（略称）位置づけ・暮らしイメージデザイン特徴構造・部材特徴ログハウスカントリーログ（Ｃ） ラフで無骨本物志向のログハウス 本物に拘り、手を掛けつくる過程と、経年による味わいを楽しむ暮らし。・本物感、ラフ感、素材感に拘る「ディープカントリー」。・長折れ屋根と深みのあるカラーリングが特徴。・階段、手すり、幕板等の骨太感。・Ｄ型断面に成形したログを使用。外壁は曲面、内壁はフラット。・国産杉のログ材。・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。 Ｇ－ＬＯＧ（ジーログ）（Ｇ）心馳せが活きる現代のログハウス 日本人の感性をそそぎ、暮らしに自然をとりこむ。外とつながるNIDOを楽しむ暮らし。 ・きりりとした佇まい。・外なのにまるで部屋のような超ベランダ空間「NIDO」と、連続してつながる大空間ロフト。・日本を感じさせるカラーリング。・角形断面に成型したログを使用。・国産杉のログ材。・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。栖ログ（すみかログ）（Ｓ）小さくても本格ログＢＥＳＳの平小屋 「小屋×平屋×ログ」の新カテゴリー。余計はいらない、自由で賢い、身軽な暮らし。・使える小屋裏空間をもつ平屋のログ。・室内どこにいても外を感じる小屋サイズが特徴。・空中廊下、小屋裏、梯子、潜望窓といったわくわくする仕掛け。 ・角形断面に成型したログを使用。・国産杉のログ材。・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。エポックス四角ＷＯＮＤＥＲワンダーデバイス（Ｗ）自分流で暮らしをおもしろくする装置 「主役はあなた」。ベーシックなハコだから、自分らしく暮らしがつくっていける。 ・木に囲まれた大空間。・３つのフェイスデザイン。・デザイン、プラン、仕様をセレクトできる幅の広さが特徴。・暮らしをさらに面白くするデバイスの数々。 ・接合部に金物を使用した木造軸組工法。・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場施工を簡略化。三角ＷＯＮＤＥＲ間貫けのハコ（まぬけのハコ）（Ｍ）間と貫けを大事にした情緒が生まれるハコ 家の中がひとつづきの空間。縁側から床座へ、人と人が自然につながる暮らし。・７寸勾配屋根のシンプルで愛嬌あるイエガタ。・内と外をつなぐ縁側と間とヌケのあるひとつづきの内部空間。・外装材はスレートとなみ鋼板の２タイプ・内部は丸ごと国産杉に囲まれた柔らかい空間。・六面体構造で耐震性に優れた枠組壁工法。・耐力壁を予め工場でパネル化して納品することで現場施工を簡略化。・壁、床、天井等、主要な仕上げ材に国産材を使用。程々の家（Ｙ） 造りすぎず、飾りすぎず日本の感性が生きる家 偏りすぎることのない、絶妙なるバランス感覚。日本の豊かな感性が息づく暮らし。・低く構えた「甲羅屋根」。・人を迎え入れる軒下の「広縁」。・家の顔、額縁玄関。・力強い登り梁の広がる吹抜～ロフト。・接合部に金物を使用した木造軸組工法。・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化。ＢＥＳＳドーム（Ｄ）法人向け商品遊びごころの象徴ユニークな丸い建物 360°広がる創造空間。固定概念から解放されて、どう使いこなすか。・三角形105個を組み合わせた、ユニークなドーム型。・丸い外観から、驚くほど開放的な室内空間。・「ジオデシックドーム理論(注２)」に基づく建築。・BESSオリジナルの木造ドーム構法(注３)。・部材パッケージ販売が基本。（注）１ 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。２

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業を展開しております。 各報告セグメントの概要は下記の通りであります。名称事業内容直販部門ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ（2025年３月まで営業）、ＢＥＳＳ多摩、ＢＥＳＳ藤沢及びＢＥＳＳ木更津を拠点とした、ログハウス等工事請負事業不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業販社部門ログハウス等部材キット販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業ＢＰ社ＢＥＳＳ仙台、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島（2026年３月まで営業）、ＢＥＳＳ熊本、ＢＥＳＳ札幌、ＢＥＳＳ岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業（注）１ 木更津営業所は、元販社のepm不動産株式会社より借り受けて2025年４月26日に直営拠点として営業を再開いたしました。 ２ 仙台営業所は、元販社の株式会社BESS髙勝より借り受けて2025年11月１日に営業を開始しました。また、糸島営業所は、2026年3月31日をもって営業を終了し、熊本営業所に統合いたしました。 ３ 株式会社BESS札幌及び株式会社BESS岐阜は、2026年４月１日付で株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注)２ 直販部門販社部門ＢＰ社計売上高 外部顧客への売上高4,429,1142,830,5043,730,77110,990,391－10,990,391セグメント間の内部売上高又は振替高30,5851,572,638241,9261,845,150△1,845,150－計4,459,7004,403,1433,972,69812,835,541△1,845,15010,990,391セグメント利益又は損失（△）412,40556,523△250,294218,634△710,121△491,486セグメント資産1,337,5741,399,9341,269,4964,007,0052,478,1316,485,137セグメント負債993,929871,4642,469,6204,335,014△246,6994,088,315その他の項目 減価償却費44,4145,8836,80957,1064,49561,602減損損失9,05924,78632,05165,89774,373140,270有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,07428,51016,39958,983△1,79957,183(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。（単位：千円）セグメント利益セグメント間取引消去241,055全社費用※△951,177合計△710,121※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。（単位：千円）セグメント資産セグメント間取引消去△550,540全社資産※3,028,671合計2,478,131※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。（単位：千円） セグメント負債セグメント間取引消去△1,599,872全社負債※1,353,173合計△246,699※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注)２ 直販部門販社部門ＢＰ社計売上高 外部顧客への売上高3,770,8552,594,2434,182,49510,547,594－10,547,594セグメント間の内部売上高又は振替高39,9151,630,662156,2981,826,876△1,826,876－計3,810,7704,224,9064,338,79312,374,470△1,826,87610,547,594セグメント利益又は損失（△）319,514135,843△187,782267,575△861,946△594,371セグメント資産1,442,7991,048,0341,288,0413,778,8751,852,0705,630,946セグメント負債1,146,316841,4582,705,5524,693,327△654,3104,039,017その他の項目 減価償却費20,9902,07372323,7875,00528,792減損損失152,0814,9126,358163,352127,155290,508有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,48884,2167,082105,78710,890116,678(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。（単位：千円）セグメント利益セグメント間取引消去180,272全社費用※△1,042,219合計△861,946※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。（単位：千円）セグメント資産セグメント間取引消去△671,020全社資産※2,523,091合計1,852,070※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。（単位：千円） セグメント負債セグメント間取引消去△1,900,703全社負債※1,246,392合計△654,310※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 直販部門販社部門ＢＰ社全社・消去合計減損損失9,05924,78632,05174,373140,270(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 直販部門販社部門ＢＰ社全社・消去合計減損損失152,0814,9126,358127,155290,508(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．外部環境に起因するリスク （１）経済環境、金利動向、住宅関連税制等 当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。 （２）自然災害の発生 地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、LOGWAY設備等への直接的な被害のほか、建設材料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）原材料、資材等の調達 調達先において、異常気象による被害、社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達が困難になった場合や、当社の主要構造部材である木材ほか建設資材等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）輸入取引に関するリスク 当社グループは、住宅部材の一部を欧州から直接輸入しているため、これに伴い以下のようなリスクが存在しています。 ① 為替変動リスク 欧州から部資材を直接買い付けする際に、ユーロ建て決済（年間約60万ユーロ）を行っており、為替変動による業績への影響の可能性があります。期中の為替変動に伴う業績への影響は比較的軽微ですが、対ユーロの円安傾向が長期化する場合や、期末の急激な為替変動が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 海上輸送に伴うリスク 欧州からの部資材の輸送を、主に海上輸送に依存しているため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延などのリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）法的規制等 当社グループが行う事業は、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ法その他多数の法令により、規制を受けており、その改正動向に対し適時に対応するよう努めてまいりますが、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ① 建築基準法 当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、BESS商品ラインナップ７シリーズ及びCLT構造材について、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。 また、建築基準法及び関連法令の改正により、構造、防火、省エネルギー性能、建築確認手続等に関する規制が強化又は変更された場合には、商品仕様、設計、施工方法等の見直しや対応費用の発生、建築コストの上昇、建築確認審査期間の長期化等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 住宅品質確保促進法 住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「BESS安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大60年間の瑕疵保証を供与しています。今後、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 建築物省エネ法建築物省エネ法の改正により2025年4月から全ての建築物に省エネ基準適合が義務付けられました。これに伴い当社の商品についても本基準に合わせた商品の改良等を行っています。ログハウスについては、本基準適合の方法について、丸太組という構法上からも外壁に断熱材を用いていないため、デザイン・価格・取り扱える地域等に影響が出る可能性があります。 ④ 営業登録等当社グループは、建築事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ２．当社グループ事業独自のリスク （１）BESS事業への依存 当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（BESS事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、特建事業等のBESS事業以外の新規事業にも注力しているところですが、現状はBESS事業を中心に経営資源を投入しており、BESS事業に依存しております。BESS事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスです。当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）地区販社への依存 当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に17社、29拠点（連結子会社３社の10拠点を含む。）の地区販社を展開しております。その当社グループ連結売上高に占める割合は24.6％（2026年３月期）となっており、以下のようなリスクが存在しております。 ① 地区販社の経営リスク 地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、BESS営業システムに基づくきめ細かな指導育成を行っているほか、ブランド価値を共有するファンづくりパートナー関係の強化に取り組んでいます。しかしながら、地域経済の動向、自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、BESS以外の事業等に起因する経営不振など、様々な要因で地区販社がBESS事業を継続することが困難な状況に陥った場合、当社グループの売上減少等の影響に加えて、債権の貸倒れ発生やブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 地区販社に対するLOGWAY設備の一括譲渡 地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のBESS LOGWAYを出店する際に、新拠点の設計からモデルハウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契約に基づき分割で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の考えるブランド要件を満たしたBESS LOGWAYを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）ブランドイメージの低下 当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「BESS」ブランドを使用しております。これらの地区販社における不正なブランド使用（顧客の流用、無断での広告使用など）、不祥事の発生などにより、BESS事業のブランドイメージの低下を通じて、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）設計及び施工不良によるリスク 当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その設計及び施工に関し、外注先を含め、仕様書や業務フロー、定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて、品質管理の徹底を図っておりますが、ルールの不徹底などにより設計や施工不良が発生し重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）労働環境及び労働災害リスク 当社グループにおいては、労働環境の適正化について、勤怠管理や健康管理等に係る体制を整備し対応しておりますが、不適切な管理等により、過重労働やハラスメント等が発生した

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった景気を下振れするリスクをはらんでおり、引き続き注視する必要がある状況となっております。住宅市場においては、建築資材や輸送コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、住宅需要は引き続き慎重な動きとなりました。建築確認申請の審査期間長期化による影響等もあり、2025年４月～2026年３月の新設住宅着工戸数が前期比12.9％減、うち新設戸建持家木造住宅着工戸数は同12.3％減となり、昨年度の増加から再び減少に転じ、今後も弱含みで推移していくものと思われます。このような事業環境の下、当社グループでは、創業40周年を迎えた当期を第２創業期として位置付け、主要事業であるBESS事業のブランド理念を再構築しました。人間の感性に焦点を当てた感動づくりこそがBESSブランドの付加価値であることを再認識し、ブランドミッション「ユーザー・ハピネス」の本質に立ち還り、存在意義を「人間へ ＢＥＳＳ」、ビジョンを「劇的感動」と定めました。業績回復に向けて従来の新築戸建事業に加え、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）の拡大、さらに地方自治体や企業との連携による地域貢献活動等に取り組んでおります。 また、当社は2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、旭化成ホームズ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。両社の商品や顧客基盤等を活かした事業連携、住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発などをテーマに情報交換と協議を推進しており、特にBtoB領域での連携を高め、特建事業の安定成長を促す取り組みを強化しております。 当連結会計年度における売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足から前期比4.0％減の10,547百万円となり、利益面においても、営業損失は594百万円（前年同期は491百万円）となりました。経常損失は515百万円（前年同期は384百万円）となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は816百万円（前年同期は530百万円の損失）を計上しました。当社は、６期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、新築戸建事業の立て直しを最優先としながら新たな市場創造に挑戦することで、既存事業の収益性向上と新規事業による相乗効果でBESSブランドの真価を発揮していき、営業利益ベースでの黒字化及び中期経営計画の着実な進捗を目指してまいります。 （営業活動の状況） ① 商品面の取り組み・2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、うろこスレート（オプション仕様）に加え、デザインバリエーションをさらに拡充しました。・累計7,000組超のご家族にご愛顧いただいているワンダーデバイスに、ブラックを基調に内外装をカスタマイズできる新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を開発し、2025年11月から販売開始しました。外装・キッチンアクセントカラー・建具などにブラックアイテムが加わり、カスタマイズの幅が大きく広がりました。・2026年１月に特別モデル・程々の家「晴七色」の第２弾として、住宅の意匠性と太陽光発電を両立した屋根一体型太陽光パネル搭載モデルをオプション追加し、また、2026年３月にはBESSの定番シリーズに家庭用サウナのオプションを追加しました。 ② 営業面の取り組み・2026年３月のブランド創設40周年を記念したフェア「BESS40祭（よんじゅっさい）」を2025年10月より開催しております。2025年７月には先行して期間限定の新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を発売。その他、ご契約時特典としてBESSガジェットポイントのプレゼントやBESSオーナー向けイベントなどを実施しております。・注力事業である特建事業では、2025年10月よりBESS初となる「テラスハウス型賃貸向け木造集合住宅」を新発売。「ワンダーデバイス」デザインを採用し、無垢材の心地良さとBESSの遊び心あふれる住空間を賃貸住宅でも提供することで、差別化された"人気の賃貸住宅"を求めるオーナー様のニーズに応える商品展開を開始。2026年３月には、第１号モニターのご契約をいただきました。・LOGWAYの新たな取り組みとして、別荘サブスクリプションサービス「OURoom（アワールーム）」との提携事業を拡大し、BESS札幌（北海道江別市）とBESS木更津（千葉県木更津市）の計２拠点・２棟でモデル棟の宿泊体験運用。LOGWAYを"暮らしを体感する場"から"泊まって体験を深める場"へと進化させ、新たな顧客層へのアプローチを強化しております。・新築戸建事業の枠を超えた地域連携の取り組みとして、2025年６月に神戸市及び公益財団法人神戸市公園緑化協会との三者連携協定を、2025年10月には大分県日田市と「次世代の山づくりと地方創生に向けた水郷日田の木材利用促進協定」をそれぞれ締結。神戸市等との協定では公園・緑地の有効活用を通じた持続可能な社会の実現、日田市との協定では日田産材の活用や森林資源活用による地域活性化・人流創出を推進するなど、当社ならではの取り組みによる貢献を目指し、連携による活動を行っております。そして、2026年３月には、愛知県豊田市と「山村振興・移住定住促進及び地域活性化に向けた連携協定」を締結しました。豊田市の山村地域への移住・定住の誘導や交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進します。 （業績先行指標の状況）先行指標となる全国LOGWAYへの新規来場者数は前年同期比82.7％で減少、連結契約（受注）棟数も93.3％（496→463棟）に減少しました。連結契約（受注）高においては、昨年大きく伸長したBtoB事業（特建事業）が前年同期比12.2%減となり、12,312百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、後半期の受注回復や売上消化の遅れ等により、期末契約（受注）残高は前年同期比24.9%増の11,385百万円と増加しました。LOGWAY展開については、2025年11月より地区販社運営のBESS仙台を連結子会社であるBESSパートナーズに事業継承し、BESS糸島につきましては、2026年3月末に閉鎖いたしました。現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて31拠点となりました。営業体制は、BESS事業全体（販社含む）の専任営業員数（BESS専任の営業として在籍する営業員数）は、77名と前期末より2名減少いたしました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（連結経営成績に関する分析）当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足に伴い、前年同期比4.0％減の10,547百万円となりました。営業損失についても594百万円（前年同期は491百万円）となりました。経常損失は515百万円（同384百万円）となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は、816百万円（同530百万円の損失）となりました。 （連結財政状態に関する分析）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で854百万円減少の5,630百万円、負債は同49百万円減少の4,039百万円、純資産は同804百万円減少の1,591百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。総資産につきましては、主として「現金及び預金」が前連結会計年度末比で537百万円減少したことに加え、「預託金」が同352百万円減少、固定資産の減損計上により「有形固定資産」が同137百万円減少したこと等によります。負債につきましては、「長期借入金」が前連結会計年度末比69百万円減少したことに加え、「長期リース債務」が同45百万円減少したこと等によります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失816百万円を計上したこと等により、1,591百万円となりました。その結果、自己資本比率は28.3％となりました。 （個別業績の概要）当事業年度における売上高は、前半期の受注（契約）不足が影響し、前年同期比9.3％減の8,031百万円となりました。また、利益面においては、上記連結経営成績に記載の状況と同様に、営業損失586百万円（前年同期は482百万円）、経常損失494百万円（同361百万円）となりまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。 （２）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな持ち直し基調が継続した一方で、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の不安定な推移等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の住宅市場においては、建築資材価格や物流コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、新築住宅需要は総じて慎重な状況で推移しました。加えて、人口減少・世帯構成の変化による中長期的な市場縮小懸念もあり、今後も弱含みで推移していくものと思われ、マーケティング、商品及び営業における一層の対策並びに対応力が求められる状況にあります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、６期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、既存の新築戸建事業の立て直し及び新規事業の成長による収益性向上と早期黒字化を実現するため、新たな中期経営４ヵ年計画を策定し、「Make Market 2030」をスローガンに、第45期（2030年３月期）に連結営業利益10億円を目指すことといたしました。コロナ禍による集客減、ウッドショックによる原価高騰が、契約棟数減少・利益率低下を招き、FC展開で拡大してきた拠点数が減少しました。その結果、FC比率が低下し、固定費を抱える直営比率が高まり、収益構造が大きく変わりました。この収益構造の変化に正面から向き合い、同時に将来の人口減少・住宅市場の縮小を見据えて、今というタイミングで、新中期経営計画を始動することとしました。これまで当社が貫いてきたマーケティングにおける原点である「Make Market」の姿勢で、「既存事業の立て直し」と「新規事業の育成」の相乗効果により収益体質を高めることで、多少の環境変化があっても揺らがないレジリエントな企業を目指します。 ①事業戦略イ 高価格帯・都市部市場の開拓独自の暮らし提案を強みとするBESS事業において、大都市圏の直営拠点を中心に、既存商品とは異なるエリア及び価格帯での新たなマーケットを開拓する事で、既存事業における収益性の改善とともに、既存商品を含むブランド価値向上や新規顧客獲得などの波及効果を狙います。 ロ 新規拠点開拓BESS事業では単独展示場（LOGWAY）での世界観表現と暮らし体感が強みであり、全国に展開する既存拠点を活かし、そこに紐づく衛星拠点のような特約店制度の仕組みを導入することで、空白エリアでの新規市場開拓とFC事業収益改善を図り、既存事業の強化につなげます。また、営業・施工ネットワークを拡大することで、移住・リゾート等の需要の受け皿も広げていきます。 ハ 周辺事業の市場創造第２の主力事業であるリゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）や新築戸建事業の枠を超えた移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進するBtoGの事業など、各事業収益の獲得に加え、BESSへのタッチポイントを増やすことで、新たなBESSファンづくりの仕組みに発展させて、新築戸建事業への相乗効果を狙います。 加えて、旭化成ホームズ株式会社と2025年10月14日に資本業務提携契約を締結して以降、両社の商品や顧客基盤等の特徴を活かした事業連携や住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発による新たな市場価値の創出を目指し、両社で協議を行ってまいりました。その中で、賃貸住宅分野においては旭化成不動産レジデンス株式会社と賃貸集合住宅の事業連携について協議を進め、2026年５月より協働プロジェクトを開始いたしました。 ②財務戦略イ 財務の健全化当社は、2023年3月期の連結会計年度において、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約における一定の財務制限条項に抵触しておりましたが、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。今後につきましては、木材市況等の経営環境や事業の行方を注視しながら、引き続き、金融機関との関係性を保持しつつ、手元流動性資金の残高維持（月商の３ヵ月分以上）に努めてまいります。ロ 資本効率の向上当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）を基盤に、従前の単独展示場を営業拠点とする地区販社制度に加え、初期投資を抑えて出店する事ができる特約店制度の仕組みを新たに導入することで、空白エリアでの新規市場開拓とFC事業収益改善を図り、本部（当社）の投資を抑えながら売上成長を可能にする収益構造を目指しております。これにより、事業成長局面でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュフローを増大させるビジネスモデルを再構築してまいります。引き続き経営環境の変化に対して機動的かつ柔軟に対応しつつ、販社の営業拠点等による小資本型事業のメリットを最大限に活かしてさらなる資本効率の向上を目指します。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職種議決権等の所有(被所有)割合(％)関係当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員谷 秋子－－当社取締役(被所有)直接5.18住宅建設工事等住宅建設工事等34,422完成工事高－（注）1 取引条件及び取引条件の決定方針等住宅建設工事の請負価格については、一般取引と同様の適正な見積に基づき、建築規模等を考慮し交渉の上決定しています。2 取引金額は消費税抜きの金額で記載しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。 （繰延税金資産の回収可能性） （１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額項目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－千円－千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産を計上するためには回収可能性の検討が必要なため、収益力に基づく将来の課税所得の十分性について慎重に見積りを行う必要があります。 当社では、展示場来場者数の動向も考慮したうえで受注棟数、売上回転率（契約～着工～引渡しに掛かる工期）、受注単価、想定粗利益率等の項目ごとに仮定を設け、さらに当社グループの過去の実績推移等も反映し将来課税所得の見積りを行いました。 なお、将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものは、連結貸借対照表上の固定負債その他として繰延税金負債を計上しております。 しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌年度以降の連結財務諸表に影響する可能性があります。

５ 【重要な契約等】＜BESS販社基本契約＞ 当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のBESS販社基本契約を締結しております。 契約の要旨は次の通りであります。契約内容＜当社の業務＞ ① ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定 ② 商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定 ③ 部材キットの供給 ④ 全国宣伝、広報の実施 ⑤ 販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供 ⑥ 商品施工における技術ノウハウの提供 ⑦ 事業運営ノウハウの提供 ⑧ ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援 ⑨ 顧客情報の管理 ⑩ ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理 ＜販社の業務＞ ① エリア宣伝、広報の実施 ② 顧客の開拓 ③ 開拓した顧客情報の提供 ④ 物件企画、設計 ⑤ 設計監理、施工、メンテナンス ⑥ ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業契約品目当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品ロイヤリティー顧客との個別契約に基づく一定料率契約期間１年間。協議のうえ更に１年間更新。（以降も同様）販社契約先株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜、株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、株式会社ＢＥＳＳ群馬、株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社エスケー住建、株式会社日本中央住販、株式会社ｉｍａｙａｍａ （2026年３月31日現在、17社）

３ 【配当政策】 当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2014年６月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行ったことから、これらの剰余金の配当につきましては取締役会にて決定しております。 第41期の配当につきましては、誠に遺憾ながら業績回復に至っていないことから無配とさせていただきました。