３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に８社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方のサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業及び投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。 当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．ランゲージソリューション事業に分かれており、国内の８社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。 ５つの事業を柱に、当社グループならではの独創性に富んだ商品ラインアップで、金融情報サービス業界を革新するソリューションを提供しております。 〔事業系統図〕 当社の事業系統図は、次のとおりです。（注）無印 連結子会社 ※１ 持分法適用関連会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 １ 投資情報事業 投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しております。 以下、各サービスについて説明いたします。 (1) 『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー） 主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートを、Web上で一元管理・検索・閲覧できる電子書庫サービスです。当社は創業以来、証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってまいりました。証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストからの「紙媒体で届く証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な時に検索したい」というニーズに対応するため、見やすく検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である『IFIS Research Manager』を開発し、1998年４月よりサービスを開始いたしました。 現在、主要な機関投資家のファンドマネージャーやアナリスト、また主な上場企業のIR部署などで利用されております。インターネットならではの利便性に加え、データ更新の速さ、豊富な情報量、ユーザビリティの良さが評価され、レポート閲覧サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得しております。 掲載されているレポートは、「銘柄レポート」「業界レポート」「マクロ経済レポート」「ストラテジーレポート」「債券レポート」、上場企業のIR情報（決算説明会資料等）やクレジットを含む債券市場に関する調査レポートなど豊富な情報が100万件に及んでおります。さらに主要証券会社のアナリストの調査レポートは１日あたり数百本を追加提供しております。 また、機関投資家が『IFIS Research Manager』を通じてどの銘柄やセクターレポートにアクセスしたのか、そのアクセス状況を集計し、独自の視点で分析したレポート『IFIS Watch』を毎月発行しております。機関投資家にとってはマーケットトレンドの把握や注目レポートの確認に、企業のIR担当者にとっては自社の評価はもちろん業界全体の動向や同業他社の注目度の確認に有効なツールとして幅広く活用できる情報です。料金体系は利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。 (2) 『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス） 主要証券会社のアナリストによる業績予想数値を、独自の“IFISコンセンサスポリシー”に基づいて算出したコンセンサス（市場予想平均）です。 米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセンサス予想に対するニーズが高まるものとの考えに基づき、当社では2001年から『IFIS Consensus』の制作を開始しました。主要証券会社から発行される銘柄レポート、業界レポート等を登録対象に、これらのデータから売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の予想数値の平均値を毎日算出し、お客様のニーズに合わせて様々な形式で提供しております。日本市場の実態に即したコンセンサスを算出できる独自のルール構築に加え、データ入力・加工処理において数段階のチェックを行うことで、データの即時性と精緻性を両立しております。 現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しております。 『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しております。ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。 当社では、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。 ① 『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー） 主要証券会社のアナリストによる業績予想数値をもとに算出した『IFIS Consensus』を、会社実績数値、会社予想数値とともにWeb上で閲覧できるサービスを機関投資家と証券会社に提供しております。銘柄ごとに『IFIS Consensus』と会社実績数値、会社予想数値の推移や乖離を株価の推移とともにグラフィカルに表示できるほか、設定した条件で銘柄を抽出できるスクリーニング機能を備えております。 また、証券調査レポート閲覧サービス『IFIS Research Manager』と合わせてご利用いただければ、各アナリストの業績予想数値から、その数値が掲載されているレポートへのリンクで確認できるなど、多角的な情報分析が可能です。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。 ② 『IFIS Consensus Data』（アイフィス・コンセンサス・データ） 『IFIS Consensus Data』は、証券会社アナリストによる最新の業績予想をベースに独自に算出した『IFIS Consensus』のデータを「バルク形式」で提供するサービスです。 『IFIS Consensus』は、機関投資家、ヘッジファンド、大手証券会社などから市場実態に即したコンセンサスとして高い評価をいただいております。生データをバルクで提供することで、即時性、精緻性に加え、高い加工性を持つことが特長です。配信するデータとしては、当社の独自データブランドである『IFIS Consensus』、アナリストの業績予想、企業が発表する実績、予想データがあります。『IFIS Consensus』やアナリストの業績予想データを100%自社で作成することで、他ベンダーとデータの精緻性の差別化を図り、機関投資家、証券会社、金融ポータル、ヘッジファンド、メディア、大学・研究機関などで広くご利用いただいております。料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。 (3) 『IFIS Disclose Manager』（アイフィス・ディスクローズ・マネージャー） 決算短信・有価証券報告書等、TDnet、EDINET経由で発信される各種開示資料を掲載し、まとめて検索、閲覧できるサービスです。企業が開示を行ったタイミングと同時にTDnet、EDINET経由でXBRLデータを自動的に取り込み、『IFIS Disclose Manager』に収録しております。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。 (4) 個人投資家向けASPサービス 機関投資家を中心に利用されている『IFIS Consensus』を個人投資家の方々にも触れていただくため、ポータルサイトや証券会社を通して様々な切り口の独自性豊かな投資情報コンテンツをご提供しております。 ① 証券会社向けASPサービス 個別企業の業績予想・アナリスト達の最新の評価やその推移をまとめたレポートのほか、決算や業績修正を素早く伝える業績トピックス、プロの切り口でのスクリーニング結果を日々表示する簡単スクリーニングなどの投資情報を、個人投資家を対象にしている証券会社に提供しているサービスです。 これらの投資情報は、提供先証券会社において、口座をお持ちのお客様向け投資情報、あるいはリテール営業の支援ツールとして利用されております。料金体系は、月毎の定額制とPV数に応じた従量制となっております。 ② 無料オープンサイト『IFIS株予報』 『IFIS株予報』は、当社がYahoo!ファイナンスのパートナーサイトとして運営するオープンサイトです。決算スケジュール、ディレイ配信での決算・業績修正に関する業績トピックスのほか、業績予想値、期中の業績の進捗度合い等をわかり易く掲載した個別企業情報等で構成されており、Yahoo!ファイナンスを通して閲覧することができます。 圧倒的な集客力を誇るオープンサイトでの情報配信を通じて、当社では個人投資家における『IFIS Consensus』の浸透を図るとともに、広告の一媒体として、有料で企業の広告を当サイト上に掲載しております。 (5) 証券レポート作成システム 証券会社が顧客向けに

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ランゲージソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。 セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。セグメント主要サービス報告セグメント投資情報事業・証券調査レポート電子書庫サービス・業績予想平均値提供サービス・金融市場に関するオンライン情報サービス・株式市場に関する情報サービス・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供ドキュメントソリューション事業・金融ドキュメント印刷・配送サービス・企業年金関連サービス・上場企業向けIR支援サービス・Web-To-Printサービス・物流サービスファンドディスクロージャー事業・投資信託関連印刷・配送サービス・マーケティング支援ＩＴソリューション事業・金融ソリューション・ビジネスソリューション・マイグレーションサービスランゲージソリューション事業・翻訳・通訳サービス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２ 投資情報事業ドキュメントソリューション事業ファンドディスクロージャー事業ＩＴソリューション事業ランゲージソリューション事業売上高 ドキュメント－1,542,6351,396,568－－2,939,203－2,939,203 Webサービス1,367,805－－－－1,367,805－1,367,805 受託開発73,463149,31629,33458,020－310,133－310,133 翻訳・通訳－－－－440,461440,461－440,461 その他－－－706,76094,641801,401－801,401外部顧客への売上高1,441,2681,691,9511,425,902764,780535,1035,859,006－5,859,006セグメント間の内部売上高又は振替高3,00020,710－67,9671,08792,765△92,765－計1,444,2681,712,6611,425,902832,748536,1905,951,771△92,7655,859,006セグメント利益又は損失（△）575,057164,435285,88978,275△37,0561,066,602△392,697673,904その他の項目 減価償却費30,38819,10717,3352,53914,49783,8693,33787,207のれんの償却額34,776－－－5,44440,221－40,221（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△392,697千円には、セグメント間取引消去△876千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額3,337千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。５．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２ 投資情報事業ドキュメントソリューション事業ファンドディスクロージャー事業ＩＴソリューション事業ランゲージソリューション事業売上高 ドキュメント－1,595,4581,328,482－－2,923,940－2,923,940 Webサービス1,390,053－－－－1,390,053－1,390,053 受託開発110,780277,20512,274113,805－514,064－514,064 翻訳・通訳－－－－1,022,5531,022,553－1,022,553 その他－－－715,143390,2911,105,435－1,105,435外部顧客への売上高1,500,8331,872,6631,340,756828,9481,412,8456,956,047－6,956,047セグメント間の内部売上高又は振替高3,31542,051555217,0601,983264,966△264,966－計1,504,1481,914,7141,341,3111,046,0091,414,8297,221,013△264,9666,956,047セグメント利益又は損失（△）605,007209,865272,501103,644100,6611,291,680△440,034851,645その他の項目 減価償却費29,95525,15519,8342,91253,770131,6273,484135,112のれんの償却額34,776－－－21,77756,554－56,554（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△440,034千円には、セグメント間取引消去△2,216千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△437,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額3,484千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計全社・消去合計 投資情報事業ドキュメントソリューション事業ファンドディスク

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 「IFIS Research Manager」における開示許諾について「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報ベンダーとしての信頼性の低下について当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について当社グループが提供するウェブサービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブルの影響について当社グループのウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社グループの事業運営は社内外の様々なネットワーク・システム及びコンピューター・システムに依存しております。ⅰ 当社グループにおけるシステムトラブル当社グループでは、システムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーションサービス、コンテンツの提供において、そのサーバー等の管理はセキュリティを重視したシステム構成を整えております。サーバーについてはハードウエア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先のサーバーが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムやサーバーに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。 これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ⅱ 事業パートナー、その他のシステムトラブル当社グループのプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社グループのプロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ等のシステムを利用することになります。このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウエアの不具合により、当社グループの提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバーが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 外注依存について当社グループは、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業において、印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送の多くを外注とするファブレス経営を行っており、複数の印刷会社及び配送会社と外注契約を締結しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このように当社グループは、外注印刷配送のインフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向は当社グループの事業戦略上重要な要素となっております。当社グループとしては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 投資信託市場における電子交付制度の普及についてファンドディスクロージャー事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 経済、株式市場の低迷の影響について世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 競合環境について当社グループは、投資情報事業におけるウェブサービスと、ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開しておりますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。ⅰ 投資情報事業におけるウェブサービス現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系大手情報ベンダー合わせて数社あります。当社グループ以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コストが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユーザーフレンドリーなインターフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダーを含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただいていると認識しており、競合他社に対する優位性はこの点にあると考えております。しかしながら、今後競合関係の激化、また即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ⅱ ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービス 証券・生命保険資料、投信目論見書並びに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社グループは、金融・財務関連ドキュメントに特化することで専門性の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、インバウンド需要の回復や設備投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方、米国の関税政策の影響や中国経済の減速、欧州の高金利の長期化、ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性は依然として高い状況となりました。国内においては、円安の進行や物価上昇に伴う消費者心理の悪化、金融市場の不安定化といった懸念材料が残りましたが、年末にかけては物価上昇率の鈍化や賃金の上昇を背景に個人消費が持ち直す動きが見られました。特に、2025年7～9月期に顕在化したトランプ関税の影響による輸出減少や消費停滞は、10～12月期にかけて徐々に緩和され、景気の下振れ圧力は一定程度後退しました。このような環境下、当社事業と関連性の高い証券市場は、米国の利下げ観測の継続や生成AI関連を中心とした半導体需要拡大を背景として堅調に推移しました。2025年10月には日経平均株価が史上初めて５万円台を突破し、その後は年末にかけて中東情勢等を背景とした一時的な株価調整局面が見られたものの、投資家のリスク選好はおおむね維持されました。こうした推移を経て、2025年12月末時点の日経平均株価は50,300円台と高値圏を維持しました。また、投資信託市場においては、2024年末に導入された新NISA制度の定着を背景に、個人投資家の投資意欲は年間を通じて高水準で推移しました。公募投資信託の純資産総額は、一時的に資金流入が鈍化する場面はあったものの、運用益の積み上げや継続的な資金流入により過去最高を更新しました。このような状況の中、当連結会計年度の業績につきましては、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を前連結会計年度は３か月間のみ取り込んでいたのに対し、当連結会計年度は12か月間を取り込んだことにより、売上高は6,956百万円（前期比18.7％増）となり、営業利益は851百万円（前期比26.4％増）、経常利益は854百万円（前期比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円（前期比31.8％増）となり、いずれも前期を上回りました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜投資情報事業＞機関投資家や証券会社向けに展開している各種サービスでは、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が堅調に推移しました。また、証券会社向けコンテンツに関する開発案件の増加により、前期比で増収増益となりました。その結果、売上高は1,500百万円（前期比4.1％増）、営業利益は605百万円（前期比5.2％増）となりました。 ＜ドキュメントソリューション事業＞生命保険関連の印刷サービスは、大口顧客からの発注額が増加し、企業年金関連サービスでは、DC運営管理機関向けサービスの開発案件の受注が寄与し、前期比で増収増益となりました。その結果、売上高は1,872百万円（前期比10.7％増）、営業利益は209百万円（前期比27.6％増）となりました。 ＜ファンドディスクロージャー事業＞投資信託市場の純資産総額は引き続き増加傾向で推移しております。このような状況の中、当社サービスである金融ドキュメントオーダーマネジメントシステム（通称「FDOS」）の導入社数が増加し、業績に寄与しました。一方、前年度に新NISA制度の影響で拡大した関連印刷需要が当年度は反動減となったことから、前期比で減収減益となりました。その結果、売上高は1,340百万円（前期比6.0％減）、営業利益は272百万円（前期比4.7％減）となりました。 ＜ＩＴソリューション事業＞事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、就業、給与系ソリューション及びGIS（Geographic Information System）が好調に推移し、またVBマイグレーションの駆け込み需要もあり、前期比で増収増益となりました。その結果、売上高は828百万円（前期比8.4％増）、営業利益は103百万円（前期比32.4％増）となりました。 ＜ランゲージソリューション事業＞グローバル企業等に提供している翻訳・通訳サービスは、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を前連結会計年度は３か月間のみ取り込んでいたのに対し、当連結会計年度は12か月間を取り込んだことにより、前期比で大幅な増収増益となっております。その結果、売上高は1,412百万円（前期比164.0％増）、営業利益は100百万円（前期比137百万円増）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、7,164百万円となりました。流動資産合計は296百万円増加し、5,905百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が138百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が101百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は105百万円減少し、1,259百万円となりました。主な要因は、のれんが56百万円減少、顧客関連資産が46百万円減少、ソフトウェア仮勘定が24百万円減少した一方で、ソフトウェアが44百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、1,219百万円となりました。流動負債合計は15百万円増加し、943百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が63百万円減少した一方で、未払金が27百万円増加、買掛金が20百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末より99百万円減少し、276百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が120百万円減少した一方で、繰延税金負債が34百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、5,945百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益556百万円の計上による増加と、剰余金の配当284百万円の支払によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ138百万円増加（前期比3.1％増）し、4,569百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、508百万円（前期は582百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益850百万円、減価償却費135百万円、のれん償却額56百万円、仕入債務の増加20百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額351百万円、役員退職慰労引当金の減少120百万円、売上債権の増加94百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、84百万円（前期は1,043百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出71百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、285百万円（前期は178百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額284百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ＩＴソリューション事業（千円）687,3369.3合計（千円）687,3369.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは、売上高に対し金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＩＴソリューション事業788,836△4.8171,805△18.9合計788,836△4.8171,805△18.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）投資情報事業（千円）1,500,8334.1ドキュメントソリューション事業（千円）1,872,66310.7ファンドディスクロージャー事業（千円）1,340,756△6.0ＩＴソリューション事業（千円）828

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤をさらに拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である以下の４つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。 1. Innovation「革新」「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。 2. Fair「公正」公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。社内では公平かつ正当な人事制度を確立。社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。 3. Initiative「先取」技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。 4. Satisfaction「充足」創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主な事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージャー事業、４.ＩＴソリューション事業、５.ランゲージソリューション事業の５事業に分かれております。これら５つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、営業利益率の平均水準を15％、自己資本利益率（ROE）の平均水準を15％として目標に掲げております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。また、今後は翻訳・通訳事業についても一つの大きな柱として事業展開を行ってまいります。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点を置いてまいります。 ① 発行市場に関する情報配信連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。 ② 個人向け投資情報サービスの拡大当社では、機関投資家向けに提供しているIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また2008年４月からはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加などにより収益性の強化に努めてまいります。 ③ ＩＴソリューション事業の拡大当社及び連結子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供していく方針です。 ④ 「IFISブランド」の確立機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。 ⑤ ランゲージソリューション事業の拡大翻訳・通訳サービスについて、連結子会社の株式会社アイコスと株式会社テンナイン・コミュニケーションの双方のナレッジを組み合わせることによりシナジー効果を発揮し、より顧客のニーズを捉えた高品質のサービス提供に努めます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 組織体制について当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に８社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。 ② 人材の確保と育成について当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図るとともに、優秀な人材の採用も積極的に進めております。 ③ システム障害の防止と対応当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の一つと認識しております。対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐとともに障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。 ④ 情報セキュリティの強化機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。 以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員工藤 浩美連結子会社役員－－不動産の売却66,000－－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得におけるのれん及び顧客関連資産の評価） (1) 連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の金額は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん212,328190,551顧客関連資産456,300409,500 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得に係る取得原価の配分については、被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。なお、顧客関連資産は、超過収益法に基づくインカム・アプローチを評価モデルとしております。また、取得原価の配分にあたっては、外部の専門家を利用しております。 ② 主要な仮定顧客関連資産の測定にあたっては売上高成長率、売上高に占める既存顧客の割合及び割引率を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響事業環境等の変化により、主要な仮定に重要な変更が生じた場合には、のれん及び顧客関連資産の減損の判断に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、年１回の期末配当を安定的に行い、業績状況などに応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期におきましては当期の連結業績を基本とし、中長期的な配当性向及びＭ＆Ａに向けた内部留保の状況と経済情勢を鑑み、また、収益力の回復に向けた財務基盤の安定化を考慮した結果、2025年12月期の期末配当を１株につき25円といたしました。これに、中間配当（設立30周年記念配当）の１株当たり10円を加え、年間配当は１株当たり35円となります。 内部留保につきましてはニュース性の高い情報配信サービスなどの新規事業開発、個人投資家やメディアへの情報提供による「IFISブランド」の確立、海外事業展開、情報セキュリティの強化などに有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月28日96,34610.0取締役会決議2026年３月27日240,86725.0定時株主総会決議（予定）