３ 【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社、関連会社２社で構成されております。 当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「通信販売事業」で構成されております。 (1）情報・印刷事業 情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等を行っております。 (2）知育事業 知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。 (3）通信販売事業 通信販売事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。 当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 会社名報告セグメント主要な事業内容㈱ウイルコホールディングス－持株会社㈱ウイル・コーポレーション情報・印刷事業商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売㈱日本特殊加工印刷情報・印刷事業商業印刷物の販売㈱ウエーブ情報・印刷事業印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等㈱ピーディック情報・印刷事業デジタルコンテンツの企画・制作鈴木出版㈱知育事業図書の出版・販売及び教材の製作・販売㈱アルバ知育事業書籍の編集、出版ならびに販売笹岡薬品通販㈱通信販売事業美容食品、健康補助食品等の通信販売 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。 当社グループは、「情報・印刷事業」、「知育事業」及び「通信販売事業」を営んでおります。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービス 「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売、印刷・紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等を行っております。 「知育事業」は主に、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。 「通信販売事業」は主に、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 情報・印刷事業知育事業通信販売事業計売上高 外部顧客への売上高7,825720548,600－8,600セグメント間の内部売上高又は振替高246－－246△246－計8,071720548,846△2468,600セグメント利益又は損失（△）286△129△37120△333△213セグメント資産7,290430227,7431,5509,293その他の項目 減価償却費2160－21615232持分法適用会社への投資額1139－51－51有形固定資産及び無形固定資産の増加額914－－91420934（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△333百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,550百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3）減価償却費の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 情報・印刷事業知育事業通信販売事業計売上高 外部顧客への売上高7,753684418,478－8,478セグメント間の内部売上高又は振替高1990－199△199－計7,953684418,678△1998,478セグメント損失（△）△158△118△19△295△327△623セグメント資産6,659407147,0828417,924その他の項目 減価償却費3030－30318322持分法適用会社への投資額2137－58－58有形固定資産及び無形固定資産の増加額282－－28213295（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント損失（△）の調整額△327百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額841百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3）減価償却費の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。２ セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計情報・印刷事業知育事業通信販売事業計減損損失78－－78－78 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計情報・印刷事業知育事業通信販売事業計減損損失463－－463－463 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 情報・印刷事業知育事業通信販売事業計当期償却額6－－6－6当期末残高198－－198－198 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループ固有のリスク ① マーケティングのリスク 当社グループの主要事業の一つである商業印刷は、景気動向の影響を受ける部分もありますが、紙からネットへの媒体変化の影響を強く受けております。中でも、従来型のチラシ等については、需要の縮小および受注単価の低下がみられます。 当社グループにおいては、引き続き、顧客の要望に沿った当社独自の製品を、より短納期で提供することにより、顧客の効率的な集客、売上の向上のための提案を積極的に展開し、従来型のチラシの構成比を下げて参ります。 しかしながら、商業印刷業界における環境変化が、想定を超えることにより、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料価格のリスク 当社グループの事業である商業印刷事業においては、原価構成における原材料のうち特に紙の占める割合が高くなっております。原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の得意先、仕入先への依存リスク 当社グループの主要事業である商業印刷事業においては、保有する印刷機及び加工機の種類・台数等により、他社よりも比較優位にある製品が存在します。顧客の必要とする製品とこの比較優位にある製品が合致すれば、当該製品を集中的に発注し、また受注することが、双方にとって経済的に合理的なことから、特定の得意先および仕入先に偏る場合があります。 しかしながら、特定の得意先および仕入先に偏った場合、リスクが高くなることから、これまでどおり一定の基準を超えないよう管理し分散を図ってまいります。 (2）一般的な事業のリスク 当社グループは、上記のほか一般的な事業のリスクとして、収益増減のリスク、費用増減のリスク、財務のリスク、訴訟のリスク、セキュリティのリスク、自然災害による事業継続リスクなどを認識し、各種対応を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における我が国経済は、2025年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.6％（年率換算△2.3％）と６四半期ぶりにマイナス成長となりました。国内においては、高市内閣が発足し「経済あっての財政」の考え方による積極的な経済財政政策への期待から株価は高水準で推移した一方で、円安の進行により輸入品の価格上昇を通じた更なる物価高が懸念されております。加えて、米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナ・中東情勢を背景とした地政学リスクの長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、７月１日に株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化し、４ヶ月ではありますが売上増加へ貢献いたしました。他方、ＥＣサイト経由の受注は堅調に推移しましたが、ＥＣサイト経由以外の印刷受注減をカバーすることが出来ず、セグメント売上高は7,953百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面においては、印刷需要構成の変化に応じた設備の最適化や統廃合等の合理化によるコスト削減を進める一方、原材料費、電力料金、物流費等の上昇に加え東京支店の事務所移転に伴う一時的な費用も重なり、セグメント利益は158百万円の損失（前年同期は286百万円の利益）となりました。引き続き、更なるコスト削減に取り組むとともに既存顧客と新たに加わったウエーブ社両方の顧客に対して営業展開を図り、収益の拡大を目指してまいります。 知育事業におきましては、新商品開発や新たな販路の開拓に努めてまいりましたが、出版事業、幼保事業ともに売上高が減少した結果、セグメント売上高は684百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は118百万円の損失（前年同期は129百万円の損失）となりました。今後は、従来からの商品や販路に加え、量販店向けに新たな商品開発やサービスの提供を推進するとともに環境に左右されない事業の確立を目指してまいります。また、引き続き外注費や調達先の見直し及び適正在庫の管理強化を行い、利益の確保に努めてまいります。通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活動を推進した結果、セグメント売上高は41百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は19百万円の損失（前年同期は37百万円の損失）となりました。今後は販売チャネルの最適化や成功報酬型インバウンド販売の強化及びアウトバウンド販売の拡充を進め、業績の改善を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,478百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は623百万円（前年同期は営業損失213百万円）、経常損失は651百万円（前年同期は経常損失170百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益として投資有価証券売却益360百万円等を計上した一方、特別損失として減損損失463百万円、工場再編関連費用146百万円、更に工場再編損失引当金繰入額44百万円等を計上したことにより948百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失436百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円（前連結会計年度比27.7％減）減少し、3,294百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,395百万円によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円（前連結会計年度比2.3％減）減少し、4,629百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少421百万円、建物及び構築物の増加302百万円などによるものです。 この結果、当連結会計年度における総資産は7,924百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ991百万円（前連結会計年度比28.8％増）増加し、4,434百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加1,000百万円などによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円（前連結会計年度比9.1％減）減少し、2,072百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少407百万円、資産除去債務の増加225百万円などによるものです。 この結果、当連結会計年度における負債合計は6,506百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,152百万円（前連結会計年度比60.3％減）減少し、1,417百万円となりました。これは主として、資本金の減少1,567百万円、利益剰余金の減少948百万円、資本剰余金の増加579百万円などによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円（前年同期比69.8％）減少し604百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、669百万円（前連結会計年度比188百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失928百万円、投資有価証券売却益360百万円、減価償却費322百万円、減損損失463百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、86百万円（前連結会計年度比476百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出404百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出500百万円、投資有価証券の売却による収入917百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、652百万円（前連結会計年度比69百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出524百万円、自己株式の取得による支出980百万円、短期借入れによる収入1,000百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業7,694△1.8（注）１ 金額は販売価格によっております。２ 知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。３ ７月１日付で株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社が「情報・印刷事業」に加わっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業25608.5通信販売事業18△45.9（注） 知育事業は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業7,8240.41,4765.1（注） 知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業7,753△0.9知育事業684△5.0通信販売事業41△24..8合計8,478△1.4（注）１ 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。２ セグメント間取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」と「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。（売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ136百万円（前連結会計年度比1.9％増）増加し、7,269百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ257百万円（前連結会計年度比17.6％減）減少し1,209百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は2.8ポイント悪化し14.3％となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 当連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力の情報・印刷事業におきましては、拡大を続けているデジタル印刷市場に対応しやすい受注フローの構築を 行うとともに、充実したデジタル印刷設備を活かした営業展開を進めてまいります。また、新規開拓チームの立ち 上げにより全国代理店網の裾野を広げ、「賢者の販促」や「賢者のＤＭ」で獲得したリードを活用し、新規顧客及 び休眠顧客への営業アプローチを強化するとともに、印刷物を含む総合的な販促提案を推進してまいります。更 に、新たに加わったウエーブ社とのシナジー効果をより一層高めていくために付加価値の高い製品の提案・販売を 両方の顧客に対して展開していくと同時に、生産設備の相互補完や資材調達の最適化等により、受注拡大及びコス ト削減を図ってまいります。 知育事業におきましては、出版事業は紙の出版市場と書店数の減少が続く厳しい状況が予想されますが、厳選さ れた新刊の発刊と基本的に返本が無い学校図書館向け書籍の充実に取り組むとともに、100円ショップ向け商品の 拡大や過去コンテンツを活かした絵本のサブスクリプションの開始等により採算の改善を図ってまいります。ま た、幼保事業も少子化の影響が強く販売数量の落ち込みが見られますが、園の先生や園児の父兄向け商品の販売に 加え、障害児支援に向けた商品開発やＩＣＴ教育向け商材の開発・販売の展開等、新たな販売チャネルの開拓を進 め、収益の拡大を目指してまいります。 通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活 動を進めてまいります。更に成功報酬型のインバウンド販売やアウトバウンド販売を積極的に活用し、受注拡大と 費用抑制を両立させ、業績の改善に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）（固定資産の減損損失） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,2833,479無形固定資産253370減損損失78463 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、原則として事業用資産については、事業セグメントを基礎として資産のグルーピング を行っております。ただ、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものに ついては、個別資産毎にグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループに ついて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に は、減損損失を認識いたします。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳 簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正 味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い方の金額を使用しております。 正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び外部専門業者による評価額に基づいて算出しております。 各資産または資産グループの実際の損益が事業計画を下回った場合や将来の事業計画の前提となる仮定 に重要な変化が生じた場合には回収可能価額が帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失が発 生する可能性があります。 なお、当連結会計年度に計上した減損損失につきましては「連結損益計算書に関する注記」をご参照下 さい。 （のれんの評価） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－198 （2）会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報 のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、 判定結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減 少額は減損損失として認識しております。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候 は識別されておりません。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、 主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計 画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、会計上の見積り固有の不 確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財 務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）株式会社ウエーブの株式取得 当社は、2025年６月13日に開催した取締役会において、株式会社ウエーブ（以下、「旧ウエーブ社」という。）が新設分割により設立する新設分割承継会社の全株式を取得のうえ、子会社化(以下、「本件取引」という。）するために、旧ウエーブ社と株式譲渡契約を締結することを決議致しました。その後、2025年７月１日に株式譲渡契約を締結し、本件取引が実行されました。詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、ご参照下さい。 （２）公開買付応募契約 当社は、2025年８月８日に開催した取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、2025年８月12日付で本公開買付けへの応募に合意した株主との間で公開買付応募契約を締結致しました。 買付け等の概要 １ 買付け予定数 10,500,000株 ２ 買付け等の価格 普通株式１株につき、金108円 ３ 買付け等の期間 2025年８月12日から2025年９月８日まで（20営業日） ４ 公開買付開始公告日 2025年８月12日 ５ 決済の完了日 2025年10月２日

３ 【配当政策】 当社は、事業拡大や経営体質の強化などのために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。 配当につきましては、成長による利益拡大を通じた企業価値の増大と併せ、利益還元についても安定的な還元を重視するだけでなく、配当性向にも十分配慮するとともに、他社株式や債券その他の投資利回りも参考に一般投資家の立場を十分考慮した増配による積極的な利益還元に努めることを基本としております。 剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としておりますが、定款にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、利益剰余金がマイナスになっている状況を踏まえ、配当を実施する財務上の準備態勢を整えるとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、その他資本剰余金を取り崩して繰越利益剰余金に振り替え、その他利益剰余金の欠損填補に充当した上で期末配当を１株につき２円とさせていただきました。その他利益剰余金の欠損状態は解消しますが０円になるため、資本剰余金を配当原資といたします。 なお、当社は、2017年１月26日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更を行い「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。