３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社フルヤ金属(当社)、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社３社で構成されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル(略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム)を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ(耐熱性容器)、薄膜素材、熱電対(測温計)等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「サーマル」「ファインケミカル・リサイクル」「サプライチェーン支援」に大別されます。 (1) 電子携帯電話のＳＡＷフィルター(必要な周波数信号を取り出すデバイス)、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター(通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品)、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶(一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石)の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。 (2) 薄膜ＨＤ等磁気記録媒体の薄膜形成や次世代半導体に使用される貴金属スパッタリングターゲット(高純度ないし合金の貴金属板材)等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、薄膜製造プロセスの受託を行っております。 (3) サーマルシリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対や半導体製造装置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しております。 (4) ファインケミカル・リサイクル各種触媒向け貴金属化合物や有機EL燐光材向け高純度化合物、触媒・電極向け貴金属化合物の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託を行っております。 (5) サプライチェーン支援当社製品の受注に紐付かない主要な貴金属原材料の販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」、「ファインケミカル・リサイクル」及び「サプライチェーン支援」の五つを報告セグメントとしております。「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ファインケミカル・リサイクル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等を、「サプライチェーン支援」は当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売をそれぞれ行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計(注２)電子薄膜サーマルファインケミカル・リサイクルサプライチェーン支援計売上高 日本3,2542,2823,87511,8372,36323,61216023,773アジア(日本以外)654,6951,4541593,3249,6992809,980欧州18421425,167－5,650－5,650北米2,9991,9011553,067－8,124－8,124顧客との契約から生じる収益6,3379,3005,52820,2315,68847,08644047,527外部顧客への売上高6,3379,3005,52820,2315,68847,08644047,527セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計6,3379,3005,52820,2315,68847,08644047,527セグメント利益2,3123,4802,1216,34135414,6105914,670 (注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。(注２) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計(注２)電子薄膜サーマルファインケミカル・リサイクルサプライチェーン支援計売上高 日本3,2832,6332,75712,23836821,28079122,072アジア(日本以外)355,0421,8875816,29913,84754014,387欧州127733210,08793511,842－11,842北米2,5732,8211843,420499,048309,078顧客との契約から生じる収益5,90411,2714,86026,3287,65356,0181,36157,379外部顧客への売上高5,90411,2714,86026,3287,65356,0181,36157,379セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計5,90411,2714,86026,3287,65356,0181,36157,379セグメント利益1,7294,3051,5486,4584014,08310514,188 (注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。(注２) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)地域日本アジア(日本以外)北米欧州合計外部顧客への売上高23,7739,9808,1245,65047,527 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高8,117百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名デノラ・ペルメレック株式会社11,271ファインケミカル・リサイクル 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)地域日本アジア(日本以外)北米欧州合計外部顧客への売上高22,07214,3879,07811,84257,379 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ アジア（日本以外）への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高8,235百万円が含まれております。３ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高8,920百万円が含まれております。４ 欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高9,388百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名デノラ・ペルメレック株式会社8,780ファインケミカル・リサイクルDe Nora Deutschland GmbH9,159ファインケミカル・リサイクル 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名デノラ・ペルメレック株式会社8,780ファインケミカル・リサイクルDe Nora Deutschland GmbH9,159ファインケミカル・リサイクル

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の変動要因について当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。したがって、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、米国の関税問題においては当社では大きな影響はございません。 (2) 貴金属の価格について当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社と緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 貴金属の調達について当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 (4) 為替変動の影響について当社グループは、原材料及び製品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外連結子会社の財務諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外連結子会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの業績及び財務状態に影響を与えます。当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約及び債権流動化を行っておりますが、為替変動の状況によっては、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。 (5) 「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の17.32％を占めており、当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」であり、同社の親会社である株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーも「その他の関係会社」に該当しております。また、「５．重要な契約等 (2) その他経営上の重要な契約」において記載のとおり、田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結しております。主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社または株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーが、当社の経営方針についての考え方や株式の継続保有方針について変更した場合には、当社の株価や業績及び財務状態、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大株主との関係について田中貴金属工業株式会社との関係について当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数(自己株式数を除く。)の17.29％を所有する大株主であります。取引関係について当社は、2011年２月７日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間でイリジウム地金の安定供給等を目的として資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 2025年６月期仕入高(百万円)166総仕入高に占める比率(％)0.4期末買掛金残高(百万円)132 また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 2025年６月期売上高(百万円)139総売上高に占める比率(％)0.2期末売掛金残高(百万円)23 以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。人的関係について田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問落合一徳氏が推薦され、指名・報酬諮問委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しております。独立性の確保について田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問落合一徳氏が推薦され、指名・報酬委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しておりますが、当社の経営上の決定事項について、同社や株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーの事前承認事項や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、同社や株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーによって当社における事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておりません。しかしながら、前述のとおり同社とは重要な取引関係があることから、同社や株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーとの関係に変化が生じた場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保及び育成について当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 同業他社との競争の激化による業績への影響当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、各種ターゲット、熱電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の開発等について当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 経営成績当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日)における世界経済につきましては、全体として緩やかな回復基調が継続したものの、地域ごとの政策動向や地政学リスクにより、不透明感が強まる局面も見られました。米国では高金利政策の継続下でも個人消費が堅調に推移し、底堅い経済運営が維持されました。欧州ではインフレ長期化と金利高止まりの影響を受け、景気の減速傾向が続いております。中国においては不動産市場の調整や個人消費の停滞が見られる一方、自動車や電子機器を中心とした大手製造業の回復により、景気減速に歯止めの兆しも現れています。日本国内経済につきましては、インバウンド需要や企業の設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復傾向を維持しましたが、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替変動など、先行き不透明な経営環境が継続しております。なお、2025年４月に米国政府は全世界からの輸入品に対して一律10％の関税を課すとともに、追加的な 「相互関税」導入について各国と協議に入っております。同措置は国際的な供給網ならびに貴金属価格及び為替水準などの市場環境に不確実性をもたらし、当社を含めた企業のサプライチェーン戦略に影響を与える可能性があることから、その動向に引き続き注視しております。 当社グループが関連する情報通信、半導体、エレクトロニクスなどの「デジタル関連市場」については、高度情報化社会への進展を背景に、今後も中長期的に成長することが見込まれております。他方、脱炭素社会の実現をめざす「グリーン関連市場」については、世界的な水素プロジェクトの投資見直しや慎重化の変化を勘案し、技術成熟度や各国の政策動向を見極めながら中長期的に取り組んでおります。なお、当社が取り扱う主要貴金属価格につきましては、依然高い水準にあるものの緩やかに下落が続いており、当連結会計年度における売上、利益に影響しております。このような状況のもと、当連結会計年度において、売上高57,379百万円(前期比20.7％増)、売上総利益14,188百万円(前期比3.3％減)、営業利益9,538百万円(前期比2.8％減)、経常利益9,389百万円(前期比12.2％減)、特別損失に、連結子会社㈱Furuya Eco-Front Technologyにおける固定資産の減損損失58百万円及び同社子会社㈱Furuya Eco-Front Technology 上海における関係会社株式評価損116百万円を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益6,468百万円(前期比12.7％減)となりました。また、当社単体における当事業年度では、特別損失として㈱Furuya Eco-Front Technologyの関係会社株式評価損300百万円を計上しております。 (売上高)当連結会計年度の売上高は前期比20.7％増の57,379百万円となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前期比31.4％増の43,191百万円となり、売上総利益は前期比3.3％減の14,188百万円となりました。また、売上高総利益率は6.1ポイント下落し24.7％となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比4.3％減の4,650百万円となりました。これは主に研究開発費が272百万円減少したことによるものです。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は前期比2.8％減の9,538百万円となり、売上高営業利益率は前期比4.0ポイント下落し16.6％となりました。(営業外収益・費用)当連結会計年度の営業外収益は前期比63.0％増の3,009百万円となりました。これは主に為替差益が2,173百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は前期比225.9％増の3,158百万円となりました。これは主にデリバティブ評価損が1,719百万円増加したことによるものです。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は前期比12.2％減の9,389百万円となり、売上高経常利益率は前期比6.1ポイント下落し16.4％となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が2,825百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.7％減の6,468百万円となり、売上高当期純利益率は前期比4.3ポイント下落し11.3％となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。(電子)医療用シンチレーター（放射線にあたると、蛍光を発する物質）の単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が堅調に推移するとともに、データセンター間の光通信用アイソレーター（順方向に進む光のみ透過し、逆方向の光を遮断する部品）の光学結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が好調に推移しましたが、スマートフォン用SAWデバイスのリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注回復の足取りは依然重く、売上高5,904百万円(前期比6.8％減)、売上総利益1,729百万円(前期比25.2％減)となりました。(薄膜)旺盛なデータセンター投資を背景に、記憶媒体として使用されるHD（ハードディスク）向けスパッタリングターゲットの受注は引き続き好調に推移するとともに、次世代通信（BAW）用のターゲット材を新たに販売開始したことにより、売上高11,271百万円(前期比21.2％増)、売上総利益4,305百万円(前期比23.7％増)となりました。(サーマル)半導体製造向けの底堅い交換需要があるものの、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーの新規投資の抑制や遅れや在庫調整から本格的な受注回復への足取りが重く、売上高4,860百万円(前期比12.1％減)、売上総利益1,548百万円(前期比27.0％減)となりました。(ファインケミカル・リサイクル)顧客の在庫調整を背景に有機EL向け化合物の受注回復の足取りは依然重いものの、化学プラント向け化合物の受注回復や、苛性ソーダ製造等に使用される電極向け貴金属化合物の受注が好調に推移したことにより、売上高26,328百万円(前期比30.1％増)、売上総利益6,458百万円(前期比1.9％増)となりました。(サプライチェーン支援)グローバルなサプライチェーンの不安定さが意識される中、当社製品の受注に関係しない貴金属原材料の需要が高まり、売上高7,653百万円(前期比34.5％増)、売上総利益40百万円(前期比88.5％減)となりました。 海外売上情報は以下のとおりであります。当連結会計年度における海外売上高は35,307百万円(総売上高に占める割合は61.5％)となりました。地域別には、アジア向け輸出売上高14,387百万円(海外売上高に占める割合は40.7％)、北米向け輸出売上高9,078百万円(海外売上高に占める割合は25.7％)、欧州向け輸出売上高11,842百万円(海外売上高に占める割合は33.5％)となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績及び受注実績当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ② 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)対前期増減率(％)電子(百万円)5,904△6.8薄膜(百万円)11,27121.2サーマル(百万円)4,860△12.1ファインケミカル・リサイクル(百万円)26,32830.1サプライチェーン支援(百万円)7,65334.5その他(百万円)1,361208.8合計(百万円)57,37920.7 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)デノラ・ペルメレック株式会社11,27123.78,78015.3De Nora Deutschland GmbH3,6907.89,15916.0 (4) 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は99,708百万円となり、前連結会計年度末比8,279百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品11,346百万円が増加したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。 ① 行動指針・無限の可能性に、先見力と想像力で対応 ② 基幹方針・「人＝社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する・ＰＧＭに経営資源を集中する・受注から出荷までの工程において高い品質意識をもって取り組み、顧客満足の最大化を図る・顧客、株主に信頼される経営を目指す (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は2025年8月に2026年6月期から2030年6月期の事業運営の指針となる中期経営計画「KFKビジョン2030」を策定いたしました。「独自技術で高付加価値を創出」・「不確実な時代を乗り越え未来を切り拓く」ことを基本戦略として「デジタル社会のさらなる進展」と「グリーン社会の実現」に貢献し、持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。 ① 稼ぐ力の強化・不確実な環境でも確実に基礎収益を稼ぎ出す収益力を醸成します・“創って、造って、売る”を高速回転させます ② 新たな柱の創出・５本柱（電子・薄膜・サーマル・ケミカル・回収）を更に強化をします・更なる成長分野の追求と新たな柱を構築します ③ 持続可能な成長基盤づくり・持続可能性の高い適応力を備えた組織づくりを行います・重要課題に取り組んでまいります・コンプライアンスを徹底します 財務指標（2030年6月期） 売上高 1,500億円 経常利益 200億円 ROE（自己資本利益率） 10%以上 ROIC（投下資本利益率） ８%以上詳細は、当社ウェブサイト（https://ssl4.eir-parts.net/doc/7826/ir_material_for_fiscal_ym5/184528/00.pdf）で公開しております。 (3) 経営環境半導体、電子機器の高機能化及び多機能化などデジタル産業のさらなる進展に向けた新たな貴金属素材及び貴金属製品の需要や、省エネルギー及び再生可能エネルギーなどグリーン社会の実現に向けた貴金属化合物及び触媒、ならびに回収・精製の新たな需要が予想されており、これらの需要を背景に、当社グループが有する加工技術及び回収・精製技術ならびに貴金属調達力へ寄せられる期待が高まっております。また、天災、地政学リスク等を背景に、サプライチェーンの強靭化による安定供給が求められております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定を図ると共に、資産効率を高め原価低減を目指してまいります。 次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。加えて、田中貴金属工業株式会社や鉱山会社との緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし貴金属の安定確保に努めてまいります。また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し鋭意取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 親会社及び法人主要株主等前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主田中貴金属工業株式会社東京都中央区500貴金属製品製造・販売(被所有)直接17.32仕入先販売先原材料の仕入(注)217買掛金－製品の販売(注)1,350売掛金16外注費153未払金12雑費1未払費用－支払手数料1未払金0 取引条件及び取引条件の決定方針(注) １．製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。２．田中貴金属工業株式会社は、2024年４月１日付で本社を移転しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主田中貴金属工業株式会社東京都中央区500貴金属製品製造・販売(被所有)直接17.30仕入先販売先原材料の仕入(注)166買掛金132製品の販売(注)139売掛金23外注費107未払金11雑費0未払費用－支払手数料5未払金0 取引条件及び取引条件の決定方針(注) 製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。

(重要な会計上の見積り)当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。 棚卸資産の評価 ① 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,898百万円4,146百万円仕掛品5,0155,599原材料及び貯蔵品61,30172,648計70,21582,394 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 営業に関する重要な契約 契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約期間株式会社フルヤ金属三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社日本貴金属地金売買契約書貴金属地金売買に関する契約自 2001年２月１日至 2001年12月31日以降１年毎に更新 (2) その他経営上の重要な契約 契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約日株式会社フルヤ金属田中貴金属工業株式会社日本資本業務提携契約(注)１、２2011年２月７日(覚書)2023年７月24日 １．以下のガバナンスに影響を及ぼし得る合意や、株主保有株式の処分等に関する合意を含む契約は締結しておりません。 (1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意(a) 役員候補指名権の合意(b) 議決権行使内容を拘束する合意(c) 事前承諾事項等に関する合意 (2) 企業・株主間の株式保有株式の処分・買い増し等に関する合意(a) 保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意(b) 保有株式の買い増し禁止に関する合意(c) 株式の保有比率の維持の合意(d) 契約解消時の保有株式の売渡請求の合意 ２．資本業務提携契約の具体的契約内容は以下のとおりです。 (1) イリジウム地金の調達等の協業を実施する。 (2) 取締役候補を推薦(当社の指名・報酬諮問委員会における答申を尊重)することができる。 (3) 資本業務提携契約に関する内容で、当社が必要と認める場合において、田中貴金属工業株式会社が推薦する1名を取締役会へオブザーバー出席を求めることができる。 (4) 当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、田中貴金属工業株式会社へ通知する。 (5) 当社が合併、会社分割、株式交換等の組織再編を行う場合、事前に田中貴金属工業株式会社へ通知する。 (6) 当社が資本業務提携契約の遂行に必要と認めた場合や、連結決算を行う際に必要と認められる資料の情報を提供する。但し金融商品取引法に基づく開示に係る情報に該当するときは開示後に情報を提供する。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としておりますが、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は取締役会決議により、「毎年12月31日または６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。上記方針に基づき、第57期配当につきましては、１株当たり96円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社は、2024年７月１日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。株式分割を考慮しない場合の第57期配当は１株当たり288円となります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月７日取締役会決議2,35996