３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社12社(2026年３月31日現在)で構成され、オーダーメイドウィッグの製造・販売を主たる業務としております。当社の主力製品であるオーダーメイドウィッグは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社(ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社)に製造を委託しております。ウィッグを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメイドウィッグは当社が子会社より購入し、国内283ヶ所(2026年３月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。なお、生産分散拠点として、バングラデシュに製造子会社１社（ＡＮＢＤ社）を設立し、2026年３月期より、新工場の稼働を開始しております。女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社および、アジア諸国に所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)91店(2026年３月31日現在)、ＮＡＯ－ＡＲＴ社36店（2026年３月31日現在)にて販売しております。 その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能ウィッグ事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社や、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。また、比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてＮＡＯ－ＡＲＴ社を子会社化した他、医薬品販売事業へ参入、医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立する等、新領域の事業への取り組みを進めております。 当社の事業ポートフォリオの推移は次表の通りです。 ［当社の事業ポートフォリオの推移］(2026年３月31日現在) 以上に記載しました事業の系統図は、次の通りです。 ［事業系統図］(2026年３月31日現在)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメイドウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメイドウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の売上高は、協議の上決定された価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３男性向け事業女性向け事業女性向け既製品事業計売上高 外部顧客への売上高23,16712,5706,07641,8141,52643,340－43,340セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－2,7952,795△2,795－計23,16712,5706,07641,8144,32146,135△2,79543,340セグメント利益14,6087,9764,91927,5041,40728,912△21828,694 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３男性向け事業女性向け事業女性向け既製品事業計売上高 外部顧客への売上高23,27413,5226,22743,0241,57644,600－44,600セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－2,8502,850△2,850－計23,27413,5226,22743,0244,42647,450△2,85044,600セグメント利益14,7798,7785,02128,5791,47430,053△25629,797 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去※△218△256合計△218△256 ※ セグメント間取引消去は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。４．資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。５．報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計27,50428,579その他(注)１1,4071,474合計28,91230,053調整額(注)２△218△256連結財務諸表の売上総利益28,69429,797販売費及び一般管理費26,51226,577連結財務諸表の営業利益2,1813,219 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)減損損失について750百万円は、報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)減損損失について416百万円は、報告セグメントに配分しておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在(2026年６月17日)において判断したものであります。 (1)主要なリスク ① リスクの分類 当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。災害、政治・経済、社会・技術、オペレーション、製品・製造、財務の計６分類に分け、リスクを洗い出しています。 分類記号リスク項目詳細災害A自然災害リスク地震、津波、噴火、風水害、気候変動B感染症リスク感染症の長期蔓延政治・経済C政治リスク法規制等の政策転換、政治・経済の混乱、テロ・戦争D金融リスク為替変動、金利変動E市場リスク景気変動、消費者ニーズ・トレンド・志向・購買行動の変化、競合激化社会・技術Fレピュテーションリスク風説・風評G技術革新リスク技術革新HIT・システムリスクサイバー攻撃、システム障害オペレーションI情報漏洩リスク個人情報の漏洩J人的資本リスク採用難、人財確保、少子高齢化Kコンプライアンスリスク法令違反、ハラスメント、人権尊重L知的財産リスク知的財産権の侵害・被侵害製品・製造M製造物責任リスク製品の欠陥、設計不良、品質不良Nサプライチェーンリスク仕入、調達、在庫、生産、販売O生産リスク製造、生産コスト、設備・機械財務P投資リスク事業投資の失敗（新規事業、設備投資、研究開発、システム投資、他社との連携、M&A） ② リスク・マトリックス及び分類基準 リスク・マトリックスは影響度（縦軸）と発生可能性（横軸）を掛け合わせて、リスクを計量します。マトリックス上のリスクについては、「影響度」により重みをつけた優先順位で対応し、ピンク＞イエロー＞グリーンのエリア順に重要性を評価します。各エリア内での優先順位は枠内の番号で示しています。各リスク項目の配置については、「 ③ 各リスクのリスクシナリオと対策の状況」をご参照ください。 ※１ 影響度（縦軸） 影響度については、当社の見解に基づき、 ①から ③の順に重要度を考え測定します。複数の項目に亘る場合には、該当する項目の中で一番高い重要度を採用します。 影響度 ①事業継続性 ②経済的損失 ③信用毀損大大規模な業務の停止年間10億円以上組織に係る不正・法令違反中中規模な業務の停止年間３億円以上10億円未満従業員に係る不祥事小小規模な業務の停止年間３億円未満外部からの誹謗中傷 ※２ 発生可能性（横軸） 発生可能性については、当社の見解に基づき、予想され得る発生頻度を考え測定します。発生可能性小中大10年に１回未満10年に１回以上３年に１回以上 ③ 各リスクのリスクシナリオと対策の状況 各リスクのリスクシナリオ及び対策は以下の通りです。なお、将来事項に関する記述につきましては当連結会計年度において当社グループが判断したものです。 ＜分類：災害＞ 記号リスク項目影響度発生可能性A自然災害リスク大中リスクシナリオ・大規模な地震や津波の発生、気候変動に伴う大型台風、洪水等の水害、大規模な噴火（降灰）など様々な自然災害の発生のリスクが年々高まっており、製造拠点や販売拠点等が直接的な損害を受けたり、またはIT・システムの継続に支障が生じたり、販売・生産・物流インフラの機能が停止する等により、事業活動が中断し、業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、先ず、本社及び販売拠点が集中している首都圏エリアにおいて、地震をはじめとした大規模災害や降灰被害等が発生した場合には、事業活動が中断することにより、業績に影響を及ぼす可能性、または資産が毀損する可能性があります。 ・第二に、物流拠点が、大規模災害等により、建物が全壊または交通手段が遮断や広域な降灰等により、当社グループ内外との間の受発注や物流に支障を来す可能性があります。 ・第三に、海外製造拠点のあるフィリピン、海外製造委託先のある中国等アジア地域において、予期せぬ自然災害が発生した場合には、当社グループの設備面での直接的な損害のほか、原材料調達や工場操業の中断や遅延等により、多額の復旧費用が発生する可能性があります。また、自然災害の影響により製品の生産や物流に遅延や停止が発生した場合、業績への影響を及ぼす可能性があります。対策・大規模災害等発生時の対応をマニュアルとして整備した上で、BCP（事業継続計画）を策定しています。具体的には、危機管理対策本部の設置や、本社被災時の本社機能の移転、IT・システムの切替稼働等、様々な想定に基づいた事業継続の為のマネジメントに取り組んでおり、定期的な検証・改善を実施する事でBCPの実効性を高めています。全国各拠点の役職員が適切な行動を取れるよう定期的な訓練や教育を実施しています。 ・物流拠点を横浜、大阪、新潟の三箇所に設置し、商材（備品）の分散保管を実施する等、大規模災害発生時における事業継続の体制を整えております。 ・海外製造拠点では、一定の原材料在庫をストックすることで、予期せぬ自然災害による原材料供給の一時的な寸断に備えております。また、災害時のバックアップとなるよう、世界各国に分散している製造拠点と製造委託先において生産アイテムの共通化に取り組んでおります。 記号リスク項目影響度発生可能性B感染症リスク中小リスクシナリオ・感染力及び罹患した場合の重篤性からみた危険性が高い感染症の蔓延や、感染症に対する厳格な防疫措置政策の実践により、原材料の供給停止や工場の生産停止等、事業活動が中断し、業績への影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは、先ず国内では、感染症の長期蔓延により、集団感染や行動制限等が発生した場合、事業活動全体が中断、または遅延する可能性があります。・また海外では、生産拠点の所在地で大規模な感染症が流行した場合、自社工場や委託先工場の生産停止や遅滞等により、顧客への製品供給の停滞や遅滞等で業績への影響を及ぼす可能性があります。 対策・当社グループでは、危機管理対策本部において国内における感染症の蔓延防止対策や発生時の対応について定期的に方針を決定の上、全役職員へ周知しています。また、全国各拠点での感染状況を本社にて一元管理し、人員調整や物資の支援等、必要な対策を講じています。 ・また、海外では、各国政府の法令・指導に基づきながら、感染防止措置を講じておりますが、万一、生産停止や遅延等が発生した場合も複数の他拠点でカバーできる体制を整備しております。 ＜分類：政治・経済＞ 記号リスク項目影響度発生可能性C政治リスク中中リスクシナリオ・グローバルで事業活動をおこなう企業にとって、拠点のある国や地域において、法規制等の政策の転換、政治・経済の混乱、テロ、戦争等が発生した場合、企業活動に予期しない影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは、フィリピンの製造拠点やアジア地域の製造委託先等の拠点のある国や地域で、政治・経済の混乱、テロ、戦争、内乱、クーデター、日系企業への暴動等が発生した場合、製造拠点からの輸出入に影響が生じる等、事業活動が中断、停滞、または遅延する可能性があります。 対策・グローバルで政治・経済情勢や法規制の動向を定期的にモニタリングし、エリア毎の事業環境の変化や業績影響を把握するよう努めております。 ・また、カントリーリスクを分散させる為、製造拠点や製造委託先の複数国への設置や、一部国内移管にも取り組んでおり、今般、バングラデシュへの新工場設立に着手しました。 記号リスク項目影響度発生可能性D金融リスク中大リスクシナリオ・グローバルで事業活動をおこなう企業にとって、金利や外国為替相場の変動は業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは、生産活動の大半を日本以外のフィリピンの製造拠点及び中国等アジア地域の製造委託先で行っており、事業活動において製造原価及び製品の調達価格が為替レートの変動による影響を受けます。 ・海外製造拠点の現地通貨建ての業績及び財産の状況が各会計年度の為替レートの変動による影響を受けます。中国等アジア地域の製造委託先からの製品調達は外貨建てで行っており、製品の仕入価格が為替レートの変動による影響を受けます。 対策・海外の製造拠点との輸出入における為替レート変動に伴う製造原価への換算影響を本社で把握し管理しております。 ・また、製造委託先からの仕入れにおいては、スポットでの支払いではなく、予め決済に必要な数か月分程度の外貨を継続的に購入し、急激な為替変動リスクによる影響を軽減しています。 記号リスク項目影響度発生可能性E市場リスク 中中リスクシナリオ・消費者ニーズ、トレンド、志向、購買行動の変化に伴い、市場全体の低迷、隣接市場の成長等の市場リスクは時々刻々と変化しており、その変化に合わせるように自らを変化させ適応できなければ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・日本国内におけるヘアケア市場（毛髪業市場、植毛市場、発毛・育毛剤市場、ヘアケア剤市場）は育毛や発毛へのニーズの高まりやEC購買の増加等によって、医薬品販売やAGAクリニック等の異業種の参入が進んでいます。当社グループが属する毛髪業の市場規模は漸減しており、これに伴い、今後は同業他社のみならず異業種とも競合が激化する可能性があります。 ・また、毛髪業以外の競合会社が既存の毛髪商品に限らず競争力のある新製品を発売した場

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高止まりや人手不足の継続、円安進行などの影響を受けつつも、個人消費やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調を示しました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」の最終年度を迎え、当社グループの強みを活かして、さまざまな課題に挑戦し、業績や毛髪業界シェアを伸長させるとともに、新領域の事業を獲得し拡充することで、「次代を切り拓くアートネイチャー」に飛躍させるべく、事業活動を実施してまいりました。その結果、当連結会計年度における業績は、女性向け売上の新規顧客獲得に苦戦したこと等はあったものの、男性向け及び女性向けのリピート売上が堅調に推移したこと、女性向け既製品売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、44,600百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。利益面については売上高の増加等により、営業利益は3,219百万円(同47.6％増)、経常利益は3,451百万円(同53.4％増)となりました。また、法人税等調整額を△393百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,898百万円(同131.0％増)となりました。 ＜男性向け売上高＞男性向け売上高については、新規売上は効果的な広告宣伝、リピート売上は顧客定着策の推進等を実施し、新規・リピートともに前年同期比増加した結果、23,274百万円(前連結会計年度比0.5％増)となりました。 ＜女性向け売上高＞女性向け売上高については、新規売上は広告宣伝からの反響が弱く、前年同期比減で推移したものの、リピート売上は、ピンのいらないウィッグの買い替え需要を捉え、前年同期比増加した結果、13,522百万円(同7.6％増)となりました。 ＜女性向け既製品売上高＞女性向け既製品売上高については、リピート販売の好調等により、6,227百万円(同2.5％増)となりました。 (資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2,713百万円増加し、52,392百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,542百万円増加したことに加えて、建物及び構築物が増加したこと等により固定資産が1,170百万円増加したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比1,436百万円増加し、24,060百万円となりました。これは、未払法人税等が増加したこと等により流動負債が1,511百万円増加した一方、退職給付に係る負債が減少したこと等により固定負債が75百万円減少したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,277百万円増加し、28,332百万円となりました。これは、主に利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末比1,814百万円増加し、19,840百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益3,034百万円に加え、減価償却費1,292百万円、減損損失416百万円、退職給付に係る負債の増加80百万円、その他の営業収入698百万円があった一方、法人税等の支払473百万円等により、5,201百万円の資金収入(前連結会計年度は2,580百万円の資金収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出2,031百万円、無形固定資産の取得による支出322百万円、敷金及び保証金の差入による支出184百万円等により2,458百万円の資金支出(前連結会計年度は2,909百万円の資金支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払910百万円により910百万円の資金支出(前連結会計年度は911百万円の資金支出)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 Ａ．生産実績当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の生産実績を示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)枚数(枚)前年同期比(％)オーダーメイドウィッグ63,31697.7 (注) 当社グループは、取り扱う品種が多品種であり、販売価格による表示が困難なため、生産数量にて記載しております。 Ｂ．受注実績当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の受注状況を示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)オーダーメイドウィッグ23,574101.211,992101.1 Ｃ．販売実績当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)男性向け事業(百万円)23,274100.5女性向け事業(百万円)13,522107.6女性向け既製品事業(百万円)6,227102.5報告セグメント計(百万円)43,024102.9その他(百万円)1,576103.3合計(百万円)44,600102.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。 Ａ．貸倒引当金等の引当金貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」をご参照ください。 Ｂ．退職給付に係る負債従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 Ｃ．固定資産の減損固定資産の減損については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。 Ｄ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。 Ｅ．資産除去債務資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績等の分析202

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、次のような経営理念・経営戦略の下で、その実現を目指しています。 [経営理念]当社グループは、総合毛髪企業として、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、最も適した最高の品質と最良のサービスを提供することによって、「よりポジティブな生き方、より美しく輝きのあるライフスタイルを提唱する」とともに、「お客様に満足頂ける毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。 [経営戦略]当社グループは、この経営理念の実現に向けて、「グローバル・ネットワークで、最高の品質と最良のサービスを提供する」とともに、「広く社会から信頼される経営を通して、常に豊かで潤いのある未来を築いていく」ことを目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上の拡大と効率的な経営の推進を目指しており、売上高、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の３つを目標とする経営指標としております。売上高は、顧客基盤を継続的に拡大させることで着実に引き上げてまいります。売上高経常利益率は、資産の適正化とその有効活用、および経費効率の向上により着実に引き上げてまいります。さらには、ROEは、自社の資本コストを的確に把握した上で、資本の効率的な活用の実践により向上させてまいります。なお、目標とする経営指標の設定事由や2027年３月期の見通しは次の通りです。 [経営指標の設定事由]目標とする経営指標設定した事由売上高当社グループは限界利益率が高く、売上高の増加が利益の増加に直結するため設定売上高経常利益率経費節減の結果や財務活動を含めた収益力が確認できるため設定ROE(自己資本利益率)コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言会社の動向を踏まえ設定 [2027年３月期の見通し]次期の業績見通しとして、連結売上高48,494百万円（当連結会計年度比8.7％増）、営業利益2,500百万円（同22.3％減）、経常利益2,665百万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円（同36.0％減）を見込んでおります。＜目標とする経営指標に係る過年度推移グラフ＞ (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直したことやインバウンド需要の拡大などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、為替相場の変動や原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの減退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社の属する国内毛髪関連市場は、高齢化の進展や定年延長、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込まれる一方で、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や、異業種を含めた競合激化、世界的な物価高騰など、不透明な経営環境は続いていくと考えております。 ＜国内毛髪業市場の動向＞(単位：億円) 注．事業者売上高ベース(出所)(株)矢野経済研究所「ヘアケアマーケティング総鑑」＜国内毛髪業市場におけるシェア＞ ＜男性市場＞ ＜女性市場＞ 注．事業者売上高ベース(出所)(株)矢野経済研究所「ヘアケアマーケティング総鑑」 国内毛髪業市場において、男性市場でトップシェア、女性市場で第２位となっております。 2008年秋のリーマンショック以降の消費の低迷に加え、隣接市場との競争激化によって低迷しておりましたが、各社の女性用ウィッグ強化策や男性顧客へのリピート販売が実を結び2012年度以降拡大に転じてまいりました。しかし、2016年度以降は新規参入企業や中小事業者の低価格品が市場に多く出回った影響から市場は一転して減少傾向となり、直近年度も、コロナ禍の影響を強く受けた2020年度対比では増加したものの、コロナ禍前の市場規模には戻っていません。 [アートネイチャーFrontierプランの概要]当社では、2027年３月期を初年度とする中期経営計画では、「世界一のウィッグライフメーカーを目指す」という長期ビジョンの下で、「事業基盤を強化し、新領域の事業に挑戦する」という目標に向かって、自らの道を切り拓いていく「開拓者」としての強い意志を込め、「アートネイチャーFrontierプラン」と名付けました。将来への見通しが不確実な昨今においても、当社グループの強みを活かし、中期経営計画でさまざまな課題に挑戦していくことで、業績や毛髪業界シェアを伸長させると共に、新領域の事業を獲得し拡充することで、「世界一のウィッグライフメーカー」へと飛躍させてまいります。 アートネイチャーFrontierプランで目標とする経営指標は次の通りです。経営指標2026年３月期(実績)2030年３月期(目標)事業毎の方針売上高44,600百万円59,953百万円・男性向け事業では、「一生涯の伴走」による生涯顧客の創出を目指します。 ・女性向け事業では、女性向け既製品事業を含めたオールアートネイチャーでレディースシェアNo.１を目指します。 ・通販事業では、投資効率を維持しつつ、売上拡大への反転攻勢を目指します。売上高経常利益率7.7％6.7％・上述により業績を伸長させると共に、資産の適正化とその有効利用、経費の効率的な活用によって、生産性や効率性を更に高めてまいります。ROE6.9％9.2％ （注）2030年３月期（目標）については、新リース会計基準の適用前の数値となります。 なお、当社では事業ポートフォリオに関する基本方針等を策定し、経営資源の配分、事業毎の方針を次のように 決定しております。 [事業ポートフォリオに関する基本方針] 事業ポートフォリオに関する基本方針は「経営資源を効率的に活用して、事業を成長させる」としております。 各事業は「効率性」と「成長性」の観点から、「注力」「育成」「基盤」「改善」の4象限に分類し、分類された 領域の基本的な配分方針を踏まえ、経営資源を配分しております。なお、基本的な経営資源の配分方針は次の通り となっております。 [事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針] 事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針は次表の通りです。 位置付け配分方針基盤領域安定的な事業価値向上に貢献収益源として事業を長期に維持するために配分する注力領域更なる収益拡大を見込む収益の拡大を加速するために配分する育成領域3年以内の注力領域転換を期待効率の向上を加速するために配分する改善領域早期に抜本的な収益構造の改善が必要な領域左述に従い配分する [事業ポートフォリオに関する見直し] 事業ポートフォリオに係る方針等（基本方針の変更、経営資源の配分、戦略の実行、見直し等）は、取締役会に おいて、中期経営計画の策定、年度の事業計画及び予算案の策定の中で審議しております。また、事業ポートフォ リオに係る開示等は、取締役会において、中期経営計画並びに事業計画及び予算案と共に審議しております。 [事業ポートフォリオの区分] 事業ポートフォリオの区分は次表の通りです。縦軸の成長性は「事業別売上高成長率」、横軸の効率性は「事業 別投下資本利益率（ROIC）」とし、縦軸の区分は「毛髪業3か年平均市場成長率」、横軸の区分は「想定加重平均 資本コスト（WACC）直近3か年平均」としております。 [事業ポートフォリオ 前中期経営計画（2023-2025）と本中期経営計画（2026-2029）の対比] 青：男性向け事業、オレンジ：女性向け事業、紫：女性向け既製品事業 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とその対応策当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展や、定年延長、アンチエイジング志向の高まりにより需要の拡大が見込める一方で、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や、異業種を含めた競合激化、世界的な物価高騰など、不透明な経営環境が続いていくものと推察されます。このような環境下において、当社グループは中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の５つの課題に重点的に取り組んでまいります。 [顧客基盤を増強する] 「アートネイチャーの真のファン」を増やし、安定的な成長基盤を構築するため、顧客満足度の向上を最優先に推進いたします。メンズ・レディース部門では、高品質な製品とサービスの投入を継続するとともに、広告宣伝の最適化により新規需要を掘り起こしてまいります。また、お客様の定着化に向けた施策を強化することで、安定的な成長を目指します。 女性向け既製品ウィッグ部門は、オーダーメイドウィッグとの連携強化により、顧客満足度の向上と顧客の定着化を推進してまいります。ヘアケア商品などの販売は、ラインアップの拡充と自社ECの伸長のみならず、外部ECサイトの販路拡大を加速させ、認知度を引き上げてまいります。更には、「生活コンシェルジュサービス」として、毛髪関連に留まらないクロスセル商材の検討・導入を進めることで、顧客満足度を引き上げつつ、顧客一人あたりの生涯価値（LTV）の向上を図ってまいります。 ＜オーダーメイドウィッグ事業の流れ＞オーダーメイドウィッグ事業では、髪にまつわるさまざまな課題を抱えている方や、ウィッグでおしゃれを楽しみたい方などへ向けて、テレビや新聞、インターネットなどのさまざまな広告媒体を利用して広告宣伝を行い、その結果、当社商品・サービスに関心を持って当社にコンタクトいただいた方を新規のお客様として取り込んでいく「反

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)・店舗固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,930百万円10,591百万円 うち、店舗固定資産4,929百万円5,071百万円減損損失750百万円416百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループの有形固定資産の多くは店舗の固定資産であり、これら店舗の固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去２期連続でマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び店舗の移転リニューアル、閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があるものと判定しております。減損の兆候の判定に用いる店舗別損益表の営業損益は、財務会計システムで集計された店舗ごとの損益データを基礎として、本社費等の間接的に生ずる費用をその発生形態に関連した配賦基準を用いて各店舗の損益に配賦して算出しております。店舗の固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候があると判定された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定各店舗の将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、各店舗の営業継続期間、将来の売上高及び営業利益であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である各店舗の営業継続期間、将来の売上高及び営業利益は、国内における消費動向を含め経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、各店舗の営業継続期間、将来の売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のための内部留保の拡充を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、連結配当性向40％以上を基本に年間配当28円を下限として、連結業績に応じた配当水準の向上（１円単位で増配）を図ります。但し、ＲＯＥ10％超を達成する迄は、連結配当性向50％以上を基本とすること等を配当方針として定めております。当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当14円を実施し、期末配当16円ならびに１株当たり合計30円の配当を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては厳しい競合他社との競争に打ち勝っていくため、他社との差別化、営業力強化を図るべく店舗の移転・リニューアル、システム等に有効投資してまいりたいと考えております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日456(注)14取締役会決議2026年６月23日521(注)16定時株主総会決議（予定） (注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式617,200株に対する配当金８百万円(2025年10月30日決議)及び611,300株に対する配当金９百万円(2026年６月23日決議予定)を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。