３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを住宅資材事業の製品の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業名主な製品製造・販売会社住宅資材事業建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社山口・平生事業所当社敦賀事業所Eidai Vietnam Co.,Ltd.内装システム分野室内ドア、造作材（注）１クロゼット、シューズボックスその他内装部材当社大阪事業所永大小名浜株式会社関東住設産業株式会社住設分野システムキッチン、洗面化粧台、システムバス当社大阪事業所関東住設産業株式会社木質ボード事業パーティクルボード分野素材パーティクルボード（注）２化粧パーティクルボード（注）３当社敦賀事業所永大小名浜株式会社ＥＮボード株式会社その他事業不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）太陽光発電事業 当社 （注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。 (1）住宅資材事業 ① 建材分野合板や木質繊維板、パーティクルボードを基材として天然木やオレフィンシートの表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。 ② 内装システム分野室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザインを製品に取り入れています。また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるとともに、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。また、主要材料に木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。 ③ 住設分野システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。 (2）木質ボード事業パーティクルボード分野パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。また、これまで廃棄されていた廃材や間伐材に加え、不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料として再利用し、資源を無駄なく有効的に循環させるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与しております。 ［主要な営業拠点及び生産拠点（2026年６月25日現在）］ ① 主要な営業拠点名 称所在地東北営業部仙台営業所仙台市若林区首都圏営業部東京西営業所東京都立川市関東営業部埼玉営業所さいたま市北区中部営業部名古屋営業所名古屋市中川区大阪営業部大阪営業所大阪市住之江区中四国営業部広島営業所広島市西区九州営業部福岡営業所福岡市博多区東京特販営業部 東京都新宿区大阪特販営業部 大阪市北区 ② 主要な生産拠点名 称所在地山口・平生事業所山口県熊毛郡平生町敦賀事業所福井県敦賀市大阪事業所堺市西区永大小名浜株式会社福島県いわき市ＥＮボード株式会社静岡県駿東郡小山町関東住設産業株式会社群馬県前橋市Eidai Vietnam Co.,Ltd.ベトナム国ニンビン省 ［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．PT. Eidai Industries Indonesiaは2022年11月に清算手続きを開始しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セグメントとしております。「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 住宅資材木質ボード計売上高 外部顧客への売上高60,86510,21171,07612671,202－71,202セグメント間の内部売上高又は振替高11,2061,208－1,208△1,208－計60,86611,41872,28512672,411△1,20871,202セグメント利益又は損失（△）3,919△2,2711,647741,722△2,015△293セグメント資産43,69129,01472,70682573,53115,18288,714その他の項目 減価償却費1,2061,9163,123313,1542573,412有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5994082,007112,0193102,329（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 住宅資材木質ボード計売上高 外部顧客への売上高62,05511,59573,65012473,774－73,774セグメント間の内部売上高又は振替高11,3731,375－1,375△1,375－計62,05612,96975,02612475,150△1,37573,774セグメント利益又は損失（△）4,341△1,6242,716702,787△2,067719セグメント資産43,82223,62167,44379768,24013,30581,545その他の項目 減価償却費1,2131,9133,127313,1583313,489有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7005552,25632,2605132,773（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友林業株式会社12,998住宅資材、木質ボードＳＭＢ建材株式会社9,992住宅資材、木質ボード 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友林業株式会社14,233住宅資材、木質ボードＳＭＢ建材株式会社9,532住宅資材、木質ボード 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 住宅資材木質ボードその他調整額合計減損損失－28－－28 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 住宅資材木質ボードその他調整額合計減損損失05,170－－5,171 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 住宅資材木質ボードその他調整額合計当期償却額1018－－29当期末残高612－－18 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 住宅資材木質ボードその他調整額合計当期償却額612－－18当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友林業株式会社12,998住宅資材、木質ボードＳＭＢ建材株式会社9,992住宅資材、木質ボード

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解いただくうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 新設住宅着工戸数について当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グループの売上は新設住宅着工戸数の増減に強い影響を受けます。新設住宅着工戸数は景気動向、金利動向、税制変更等に左右されやすく、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、文教施設や宿泊施設、医療施設等の非住宅分野や安定した需要が見込まれているリフォーム、リノベーション分野に対する販売を強化し、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組んでおります。 (2） 原材料価格と為替相場の変動について当社グループはフローリング用基材となる合板の一部や接着剤の原材料等を海外から調達しております。これらは国際市場価格及び為替相場の変動に大きく影響され、かつ、仕入先の切り替えが困難なものや、特定少数の仕入先から入手せざるを得ないものもあります。また、原油価格の高騰は接着剤などの価格を押し上げる要因となります。これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる可能性や、調達に多額の資金が必要になるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主力製品であるフローリングの基材については、国産材化を積極的に進めるとともに、パーティクルボードの活用に向けた研究開発を進めており、国際市場価格の高騰や為替相場の変動が業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。 (3） 価格競争激化による販売価格低下の影響について新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇に加え、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因等により、さらに減少していくことが見込まれます。縮小するマーケットにおいては、販売先であるハウスメーカー等の価格競争は熾烈を極め、住宅資材メーカーにおける受注競争も激化することが考えられます。こういった状況は当社の販売価格の下落圧力となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長年培ってきた木質材料の加工技術を活かした競争優位性のある新製品を市場に投入することにより、販売価格の下落リスクを抑制するよう努めております。また、原材料価格の上昇等が製造原価を大きく押し上げる際は、適正な販売価格への改定により、業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。 (4） 製品の品質問題について当社グループの製品において、製品事故の発生や製品の品質上の問題、とりわけ、製造物責任の対象となる製品の欠陥に起因する損害に対しては、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、損害賠償請求の発生など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画の基本方針の一つに「お取引先様及びエンドユーザー様に満足いただける製品品質とサービスの提供」を掲げており、検査の自動化や二次元コードの活用による誤配送の防止に取り組むなど、生産から販売に至る各プロセスにおいて品質管理体制の徹底強化を図っております。 (5） 自然災害等について大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、近年は大型台風の襲来や大規模な地震の発生が相次ぐなど、自然災害のリスクが高まっております。当社グループにおきましても、2018年の台風被災により当社大阪事業所（堺市西区）が極めて甚大な被害を受け、全面的な復旧に長期間を要したため、業績が大きく悪化しました。当社グループでは、このような状況を二度と発生させないため、台風被災の影響を詳細に分析し、事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。 (6） 法的規制等について当社グループの事業に関係する法規制には、建築基準法や住宅品質確保促進法、個人情報保護法など様々な規制があり、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、さらには、物流・運送業における2024年問題のように、当社グループのサプライチェーンを構成する企業が法規制強化の対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係する法規制の動向を注視し、改廃時には社内で情報共有を行うなど、事業運営の中でこれらの法規制の遵守に努めております。 (7） 情報セキュリティについて当社グループが事業活動を継続していくなかで、コンピュータウイルスの侵入やサイバー攻撃等により、システム停止や顧客情報・機密情報の漏洩等が発生した場合に、事業活動の混乱をはじめ、システム復旧に伴う費用の発生や損害賠償、当社グループの信頼低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ規程をはじめとする社内規程を整備し、従業員等への教育を徹底しております。さらに、情報セキュリティ規程を補完するパソコンや電子メール、インターネット等の利用基準を制定するなど、情報管理の強化を図っております。加えて、2026年４月には、ITリスク全般を統括的に管理することを目的としてITリスク委員会を設置いたしました。当社グループは、ITリスク委員会を中心としたこれらの取組により、情報セキュリティリスクの低減及び管理体制の高度化に努めてまいります。 (8） 重篤な感染症の流行について重篤な感染症流行時における対策は講じていた場合であっても、感染症による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重篤な感染症の流行に際しては、感染拡大を防止するために社内ガイドラインを制定し、全従業員に周知しております。感染症の拡大状況によっては、政府及び地方自治体からの様々な要請が想定されますが、必要に応じて国内外の出張禁止、不要不急の外出の自粛、在宅勤務や時差出勤の拡大、Web会議の活用などの取組を実施し、感染リスクの低減に努めることとしております。 (9） 気候変動に関する規制について地球温暖化対策をはじめとする気候変動を抑制するための法令等が強化されることにより、当社グループの事業活動において燃料や諸資材の置換、さらには設備の更新等の対応費用が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、住宅内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造においては、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行っており、フローリングをはじめとする製品の基材にはサステナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会課題の解決に貢献する事業を展開しております。さらに、当社グループでは、事業活動における二酸化炭素排出量の削減を目的として、再生可能エネルギー由来の電力を購入・活用するなど、エネルギー利用においても環境負荷低減への取組を進めております。 (10）固定資産の減損損失について固定資産について減損会計を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー総額が減少した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、設備投資をはじめとする固定資産の取得に際しては、費用対効果を厳格に精査したうえで、投資判断を行っております。 (11）継続企業の前提に関する重要事象等について当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項（同社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること）に抵触しております。当社グループとしては、建築廃材を主原料とするパーティクルボードの普及を通じたサーキュラーエコノミーの推進を目的に、木質ボード事業を中長期的な成長領域の一つと位置付けており、同事業の中核工場であるＥＮボード株式会社においては、引き続き国内のパーティクルボード需要に対する安定供給の役割を担うとともに、生産性向上やコストの最適化に取り組み、収益改善を図ってまいります。また、当社は、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な為替相場、それらに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、さらには物価上昇による個人消費の伸び悩み等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は極めて低調な推移となりました。さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、資材の高騰や物流コストの上昇が続くなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、販売価格の適正化とシェアアップによる売上拡大を図るとともに、諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、生産性の向上や経費削減に製販一体となって取り組み、厳しい市場環境下においても収益力の確保と事業基盤の強化を図っております。主力の住宅資材事業は、新設住宅着工戸数が低迷する中ではありましたが、売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しました。一方、木質ボード事業におきましては、連結子会社であるＥＮボード株式会社の業績が2022年11月の操業開始以降、当初の事業計画から大きく乖離する状況が続いております。同社では、生産上の個々の課題に対する改善が徐々に進んでいるものの、2023年３月期から2026年３月期まで４期連続で赤字を計上する結果となりました。このような状況を踏まえ、短期的な業績の改善が困難であると判断し、ＥＮボード株式会社において減損損失として5,147百万円を特別損失に計上いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業、木質ボード事業とも前年実績を上回る水準で推移し、73,774百万円（前年同期比3.6％増）となりました。損益面では、住宅資材事業は売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しましたが、木質ボード事業はＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、当連結会計年度の営業利益は719百万円（前年同期は営業損失293百万円）、経常利益は504百万円（前年同期は経常損失398百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,846百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円）となりました。また、中期的な経営指標として売上高経常利益率３％以上を目標に取り組んでおりましたが、連結子会社であるＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、目標は未達となっております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（住宅資材事業）住宅資材事業におきましては、引き続きフローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。さらに、リノベーション市場への本格参入に向けた取組を推進しております。また、ＴＶドラマへの美術協力や当社ウェブサイト及びＳＮＳを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。一方、諸資材の高騰等に対応するため、更なる生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、販売価格の適正化を図りました。 このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。建材分野では、基材となるパーティクルボードの低比重化を実現するとともに、床暖房にも対応可能な「Ｅグリーンフロア」を発売しました。「Ｅグリーンフロア」の基材となるパーティクルボードは、建築廃材や間伐材など、従来は廃棄されていた木質材料を主原料としております。これにより木質資源の循環に貢献するとともに、炭素を貯蔵する材料としての特性も活かし、資源の有効活用とCO2削減を両立した環境配慮型フローリングとして提案しております。さらに、フローリングや室内階段の「銘樹ブランド」や「コンカーボ」の品揃え拡充と販売強化に注力しました。内装システム分野では、リノベーション市場でのシェア獲得に向け、既存ブランドの中からリノベーションに最適な製品を厳選したリノベーション向けカタログを発刊し、併せて、短期間の工期にも対応できるよう、納期設定を見直しました。さらに、主力製品である「スキスムＴ」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売強化に注力するとともに、従来の「マテリアルミックス」をリブランディングした室内ドアや収納製品の新ブランド「マテリアルセレクション」を発売しました。住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ」に新たなアイテムを追加するとともに、洗面「アクアージュsai」や「アクアージュフロート」に機能的なアンダーボウルを追加するなど、製品仕様の向上を図りました。これらの結果、新設住宅着工戸数が減少する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販、販売価格の適正化等の効果もあり、当連結会計年度の売上高は、62,055百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は、4,341百万円（同10.8％増）となりました。 （木質ボード事業）木質ボード事業におきましては、売上拡大に向けて新規販売先の開拓や既存販売先のシェアアップに注力しました。一方、連結子会社であるＥＮボード株式会社では、ライン停止時間や不良ロスをはじめとする生産ロスの削減に徹底して取り組んだ結果、生産性は徐々に改善しておりますが、依然として安定生産に向けた課題は多く、収益改善が遅れております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、11,595百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント損失は1,624百万円（前年同期はセグメント損失2,271百万円）となりました。 （その他事業）当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。当連結会計年度の売上高は124百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は70百万円（同5.4％減）となりました。 (2）中期経営計画の達成状況当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策を進めてまいりました。２年目となる2026年３月期の売上高は、主力の住宅資材事業において価格改定の効果はあったものの、新設住宅着工戸数の低迷により販売数量が伸び悩んだため、計画の74,500百万円を若干下回る73,774百万円（計画比1.0％減）となりました。また、各利益指標は、住宅資材事業における売上増及び利益率の改善効果が木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、営業利益は計画の800百万円に対して719百万円（同10.0％減）、経常利益は同600百万円に対して504百万円（同15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同500百万円に対して△2,846百万円、EBITDAは同4,500百万円に対して4,382百万円（同2.6％減）の実績となり、計画を下回る結果となりました。中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）29,76299.6木質ボード事業（百万円）13,676106.5報告セグメント計（百万円）43,439101.6その他（百万円）14104.6合計（百万円）43,454101.7 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）14,903107.8木質ボード事業（百万円）611104.6報告セグメント計（百万円）15,514107.7その他（百万円）－－合計（百万円）15,514107.7 ｃ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）62,055102.0木質ボード事業（百万円）11,595113.6報告セグメント

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。さらに、「持続可能な木材資源を用いる」「木材資源を無駄なく利用する」「木材資源の循環を促し、再利用する」という事業活動を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、資源の枯渇や様々な環境課題の解決に貢献してまいります。また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2）目標とする経営指標当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高の増大と製造原価の低減を図りながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。なお、経営指標としては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持するものの、引き続き、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや急激な為替変動、物価上昇、深刻な人手不足といった景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと考えております。住宅業界におきましては、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化等による影響が徐々に緩和されるものの、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続いているため、新設住宅着工戸数は低水準で推移すると見ております。さらに、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。こういった状況を踏まえると、住宅需要、特に新築需要の大幅な回復は困難な状況にありますが、一方では、賃貸やリノベーション市場は今後も底堅く推移すると見ております。さらに、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発や情報発信は、当社グループが事業を拡大するうえで引き続き重要なポイントになると考えております。このような状況の中、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入れた新製品開発を強化し、新製品の市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。こういった企業間の熾烈な競争によって住宅内装部材の需給バランスは供給過多の状況が続いていることから、原材料や資源・エネルギー価格が高止まりする昨今の状況においても、想定した期間内に販売価格の改定を浸透させることが難しくなっております。さらに、中東情勢の緊迫化により、原油由来のナフサを原材料とする各種資材の調達不安や価格上昇、工期の遅延等が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続くと見ております。 (4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2026年３月期は主力の住宅資材事業が好調に推移したことにより、営業黒字を計上しましたが、木質ボード事業の収益改善が遅れたため利益水準としては低く、安定した経営基盤の構築と収益力の強化が大きな経営課題と認識しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、事業活動の根幹を成す従業員の安全を大前提として、厳しい事業環境においても目標とする利益を計上できるよう、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」を策定し、各施策に取り組んでおります。この中期経営計画を着実に遂行することにより、安定した経営基盤の構築と収益力の強化を図ってまいります。「 (3）経営環境」に記載のとおり、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループでは、お客様にご満足いただける製品品質の維持向上と併せて、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に引き続き取り組んでまいります。これらの取組を前提として、主力の住宅資材事業では、既存販売先におけるシェアアップや新規販売先の開拓により利益の源泉となる売上高を拡大させるとともに、販売価格の適正化や販売構成の改善、製造原価の低減等により更なる収益性の改善を図ってまいります。さらに、リノベーション需要の獲得や非住宅分野での販売を強化することにより、新築依存からの脱却、事業構造の転換を進め、事業領域の拡大と収益力の強化を図ります。また、木質ボード事業におきましては、最優先課題であるＥＮボード株式会社の収益改善に向け、引き続きライン停止時間の削減や不良ロスの低減等を通じて安定した生産体制の構築に取り組んでまいります。さらに、販売面におきましては、新規販売先の開拓を進めるとともに、構造用や化粧用、フローリング基材用のパーティクルボードを積極的に提案してまいります。これらの売上拡大に向けた取組を着実に推進しつつ、在庫計画についても最適化を図るなど、木質ボード事業の収益性の改善と安定化に注力してまいります。 ＜基本方針＞ 当社グループは、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。さらに、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ＜数値目標＞ ①当社グループの目標 単位2023年3月期（実績）2024年3月期（実績）2025年3月期（実績）2026年3月期（実績）2027年3月期（計画）売上高(百万円)69,78771,66571,20273,77476,500営業利益(百万円)△1,143368△2937191,600経常利益(百万円)△1,309321△3985041,400親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)△1,1043,219△29△2,8462,000EBITDA（注）(百万円)1,4733,8303,3804,3824,976売上高経常利益率（％）-0.4-0.71.8ROE（％）-7.6--4.7PBR（倍）0.240.290.210.240.25（注）EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。 ②資本政策・収益計画の基本方針 １）資本政策の基本方針資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。 ２）収益計画に関する目標2018年９月の台風被災以降は業績の低迷により、株価、ROEともに低い水準で推移しており、PBRは１倍を下回る状況が続いております。当社グループは、中期経営計画の達成による収益力強化を図り、ROE、PBRの向上に努めてまいります。なお、収益力に関する目標につきましては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目指してまいります。 ＜重点施策＞（５つの重点施策（５つの柱）） ① 安全についての取り組み 2023年に発生した２件の重大事故を教訓とし、二度とこのような事故を起こさぬよう、グループ一丸となって、従業員の安全意識の高揚を図るとともに、全ての従業員が安全に業務を行えるよう職場環境整備を推進してまいります。 ② お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供 設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、信頼される製品品質とサービスを提供してまいります。 ③ 住宅資材事業でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換 当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。また、リフォームに適した省施工、短納期製品の充実を図ってまいります。さらに、海外子会社（Eidai Vietnam Co.,Ltd.）の安定した資材調達、生産、日本国内への供給を継続するとともに、ベトナム国内外での販売を拡大してまいります。これらの取り組みを実行することにより、事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。 ④ 木質ボード事業の強化、拡大及び住宅資材事業との相乗効果の発揮 ＥＮボード株式会社の事業計画を必達させるとともに、月間15,000トンの安定的な生産体制を確立してまいります。また、パーティクルボードの新たな用途を開発し、住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産34,59828,541無形固定資産756943減損損失285,171 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失5,171百万円のうち、ＥＮボード株式会社の固定資産に係る減損損失は5,147百万円であります。また、当連結会計年度末の同社の有形固定資産及び無形固定資産は14,812百万円であります。同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で設立したパーティクルボード製造子会社であり、2022年11月より商用生産を開始しております。しかしながら、商用生産開始以降、当連結会計年度に至るまで継続して営業損失を計上しており、当初の事業計画との乖離も生じております。これらにより、減損の兆候があると認められることから、減損損失の認識要否について検討いたしました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから、減損損失の認識が必要と判定し、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて算定しております。 ② 主要な仮定機械装置等の正味売却価額の主要な仮定は、主に当該設備の製造元より入手した現在の価格情報及び物理的、機能的、経済的要因による一定割合の価値の減少であります。 土地や建物の正味売却価額の主要な仮定は、土地の市場価格及び類似建物の建築費等の動向を参考にした建物等の再調達原価であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響機械装置等については、当該設備の価格下落や設備の使用状況、外部環境の変化等により資産価値が減少した場合に、土地や建物については、不動産鑑定評価額が下落した場合に、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付されたローン契約）当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社は、財務上の特約等の付されたローン契約を締結しております。 (1） シンジケートローン契約 ① 連結子会社の名称 ＥＮボード株式会社 ② 連結子会社の住所 静岡県駿東郡小山町 ③ 連結子会社の代表者氏名 代表取締役社長 藤本 八郎 ④ 契約締結日 2022年11月30日 ⑤ 相手方の属性 金融機関 ⑥ 債務の期末残高 11,201百万円 ⑦ 債務の弁済期限 2037年11月30日 ⑧ 当該債務に付された担保 ＥＮボード株式会社の土地並びに建物及び構築物 ⑨ 財務上の特約の内容当該財務上の特約等の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※５ 財務制限条項」に記載のとおりであります。 (2） 相対タームローン契約 ① 連結子会社の名称 ＥＮボード株式会社 ② 連結子会社の住所 静岡県駿東郡小山町 ③ 連結子会社の代表者氏名 代表取締役社長 藤本 八郎 ④ 契約締結日 2022年11月30日 ⑤ 相手方の属性 金融機関 ⑥ 債務の期末残高 6,031百万円 ⑦ 債務の弁済期限 2037年11月30日 ⑧ 当該債務に付された担保 ＥＮボード株式会社の土地並びに建物及び構築物 ⑨ 財務上の特約の内容当該財務上の特約等の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※５ 財務制限条項」に記載のとおりであります。また、当該財務上の特約等について、一部の金融機関との間で2026年５月25日付にて変更契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（財務上の特約の変更）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つと認識しております。企業価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。また、当社は、原則として中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これら剰余金の配当は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会の決議をもって行う旨を定款で定めております。当期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり５円00銭とし、中間配当金１株当たり５円00銭と合わせて、年間配当金は10円とする予定です。なお、期末配当金５円00銭は2026年６月26日開催予定の定時株主総会での決議事項となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月10日2205.0取締役会決議2026年６月26日2205.0定時株主総会決議（予定）