３ 【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び海外連結子会社６社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。 当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。 海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋（煙台）集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。日門（昆山）建材科技有限公司においては、商業施設用製品の組立、販売を行っております。 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要製品及び役務会社名日本内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等）製品の据付ニホンフラッシュ株式会社中国内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等）住宅設備機器（家具、流し台）その他（防火・高遮音ドア、店舗カウンター、商品棚、什器等）内装工事の設計・施工製品の据付昆山日門建築装飾有限公司日門（青島）建材有限公司日門（江西）建材有限公司日門（上海）貿易有限公司吉屋（煙台）集成建築科技有限公司吉屋（青島）家居有限公司日門（昆山）建材科技有限公司 (2）事業系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、日本及び中国にて主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売、製品の据付及び工事施工を行っております。したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)１連結財務諸表計上額（注）２ 日本中国計売上高 顧客との契約から生じる収益9,522,51314,454,04323,976,557-23,976,557セグメント間の内部売上高又は振替高4,865106,338111,203△111,203-計9,527,37914,560,38124,087,760△111,20323,976,557セグメント利益又はセグメント損失（△）1,009,510△234,641774,868-774,868セグメント資産14,479,63331,683,93946,163,572△3,854,26942,309,302セグメント負債4,794,8137,407,55512,202,368△929,71911,272,648その他の項目 減価償却費110,557624,297734,854-734,854受取利息25,364148,081173,446△23,685149,760支払利息6,61539,56446,180△23,68522,495有形固定資産及び無形固定資産の増加額475,523109,239584,762-584,762減損損失-1,152,2511,152,251-1,152,251（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は10,289,551千円となっております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)１連結財務諸表計上額（注）２ 日本中国計売上高 顧客との契約から生じる収益9,898,38113,557,96223,456,344-23,456,344セグメント間の内部売上高又は振替高76953,78054,549△54,549-計9,899,15013,611,74223,510,893△54,54923,456,344セグメント利益1,419,008326,6681,745,676-1,745,676セグメント資産15,438,35032,553,19447,991,545△3,672,31844,319,226セグメント負債4,925,5677,546,94912,472,516△692,86911,779,647その他の項目 減価償却費120,844681,346802,191-802,191受取利息21,117162,510183,628△19,009164,618支払利息8,56354,35962,923△19,00943,913有形固定資産及び無形固定資産の増加額385,918185,877571,796-571,796減損損失-92,42092,420-92,420（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は9,545,161千円となっております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメント日本中国合計室内ドア・化粧造作材8,277,1939,278,04717,555,241家具・キッチン・その他建築材料181,1961,710,6891,891,885製品の据付1,064,1241,443,6112,507,735内装工事の設計・施工-2,021,6942,021,694顧客との契約から生じる収益9,522,51314,454,04323,976,557その他の収益---外部顧客への売上高9,522,51314,454,04323,976,557 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国合計9,522,51314,454,04323,976,557（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計1,926,2344,694,2236,620,457 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名万科企業股份有限公司及びそのグループ会社4,567,644中国大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社2,580,664日本 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメント日本中国合計室内ドア・化粧造作材8,718,8259,316,43718,035,263家具・キッチン・その他建築材料112,2161,485,2031,597,419製品の据付1,067,3401,127,2262,194,566内装工事の設計・施工-1,629,0951,629,095顧客との契約から生じる収益9,898,38113,557,96223,456,344その他の収益---外部顧客への売上高9,898,38113,557,96223,456,344 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国合計9,898,38113,557,96223,456,344（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計2,184,3674,359,3566,543,723 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名万科企業股份有限公司及びそのグループ会社4,611,503中国厦門建発集団有限公司及びそのグループ会社3,225,060中国大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社2,507,617日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 日本中国合計減損損失-1,152,251千円1,152,251千円 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 日本中国合計減損損失-92,420千円92,420千円 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメント日本中国合計室内ドア・化粧造作材8,277,1939,278,04717,555,241家具・キッチン・その他建築材料181,1961,710,6891,891,885製品の据付1,064,1241,443,6112,507,735内装工事の設計・施工-2,021,6942,021,694顧客との契約から生じる収益9,522,51314,454,04323,976,557その他の収益---外部顧客への売上高9,522,51314,454,04323,976,557

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名万科企業股份有限公司及びそのグループ会社4,611,503中国厦門建発集団有限公司及びそのグループ会社3,225,060中国大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社2,507,617日本

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。 (1）住宅着工件数等の動向について 当社グループは、日本及び中国において内装システム部材事業を展開しており、住宅着工件数及び建築市況の動向の影響を受けます。 景気動向、金利上昇、建築関連法規制の変更等による住宅取得需要の減少により、主要顧客であるマンションデベロッパー、ゼネコン及びハウスメーカー等の事業活動に影響が生じた場合、または建築現場における前工程の遅延等が発生した場合には、当社グループの製品納入時期の遅延や受注計画の変更等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）災害等の影響について 当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は本社工場及び北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司の各工場）へと生産拠点の分散を進め、リスク回避に努めております。 当社グループは引き続き危機管理対応を継続してまいりますが、地震、津波、火災、感染症の拡大等の不測の事態により工場設備等が影響を受け、生産体制に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）海外業務に関するリスクについて 当社グループは、中国を中心とした海外において製品の生産及び販売を行っております。 そのため、進出国及び地域における政治・経済情勢の変化、法規制・税制の変更、為替相場の変動、戦争・紛争等の地政学的リスク等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。各国・地域特有の商慣習等に起因し、売掛債権の回収遅延又は回収不能等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、中国国内の不動産市場は依然として低迷しております。当社グループでは、個別案件ごとの与信管理を強化し、長期化している債権の安全かつ早期の回収を積極的に進めており、現預金による回収に加え、代物弁済による不動産での回収を実施しております。そのため、将来的に当該不動産の価値が下落した場合には、評価損又は減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （中国）推移表 単位：千円 2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高17,771,37915,670,72014,454,04313,557,962売上債権残高18,116,93017,474,64914,214,78511,548,228貸倒引当金残高251,892702,6653,515,1193,288,988投資不動産残高1,454,9903,561,6606,104,0008,896,634貸倒引当金繰入額97,815440,1072,673,15177,659減損損失--1,152,25192,420 (4）原材料価格の変動について 当社グループ製品の主な原材料である木材及び表面材等については、市況変動等により価格が上昇する可能性 があります。 当社グループでは、生産性向上及びコスト削減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を進めております。しかしながら、原材料価格が急激に上昇した場合には、適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限2027年１月24日）並びに貿易関連法令等の各種法規制を受けております。 当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、各種法規制への対応に支障が生じた場合、あるいは法規制の強化・改正又は新たな法規制の導入等により追加的な費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について 当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。 また、新製品の優先提供、メンテナンス及びアフターフォロー等の製品納品後の対応を通じて、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めております。その結果、国内外とも特定のマンションデベロッパー等向けの売上割合が比較的高い状況にあります。 当社グループでは、リスク分散の観点から販売先の多様化を推進しておりますが、当該マンションデベロッパー等の着工戸数の減少その他の要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）経営成績の偏重について 当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。 (8)システム及びサイバーセキュリティについて 当社グループは、生産管理、販売管理及び会計管理等に情報システムを利用しております。当社グループでは、情報セキュリティ対策及びシステム保守体制の強化に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合には、業務停止、情報漏洩又は生産活動への支障等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行に伴う資材価格の上昇や物価高、人手不足等の影響により実質所得の伸び悩みが続き、個人消費には持ち直しの動きがみられるものの、消費者マインドは弱含みで推移いたしました。また、中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスクも継続しており、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円増加し、443億19百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加し、117億79百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加し、325億39百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は、234億56百万円（前年同期比2.2%減）、営業利益は、17億45百万円（同125.3％増）、経常利益は、20億37百万円（同84.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失27億92百万円）となりました。当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。(日本)住宅建設市場におきましては、地価および建築コストの高止まり、物価上昇に伴う住宅取得マインドの低下、金利動向の影響等を背景に、弱含みで推移いたしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％減の711,171戸となり、昨年度の増加から再び減少に転じました。利用関係別では、分譲住宅が同12.6％減の200,563戸、うち分譲マンションは同21.2％減の82,881戸となるなど、厳しい市場環境が継続しております。 このような環境の中、当社国内事業におきましては、流通経費の改善および販売価格の適正化が寄与し、収益性は改善いたしました。また、営業推進体制の見直しを進め、当社の強みである高い技術知識を活かしたセールスエンジニアリング営業の強化と顧客管理の徹底を図りました。 また、生産面におきましては、新規設備投資や製造ライン改善により生産性向上を図るとともに、継続的なVE活動を通じた設計変更および原価低減を推進し、品質向上とコスト低減の両立に取り組みました。この結果、日本においては、売上高は、98億99百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は、14億19百万円（同40.6%増）となりました。(中国) 中国経済は厳しい状況が継続しております。上場企業5,400社の2025年12月期純利益は3年連続で減少し、最終赤字企業比率も約27％に達するなど、事業環境は総じて厳しさを増しております。特に不動産業界におきましては、108社中59社が最終赤字を計上するなど、政府による支援策が講じられているものの、その効果は限定的であり、依然として厳しい状況が続いております。 また、新たに進出した中東地域におきましても、現地情勢の悪化に伴い、一時的に新規開拓活動を見合わせざるを得ない状況となるなど、先行き不透明な事業環境が継続いたしました。 このような環境の中、当社中国事業におきましては、収益性および資金回収の確実性を重視した事業運営への転換を推進し、与信管理の強化ならびに回収効率を重視したルート販売の拡大に取り組みました。また、住宅市場への依存度低減を図るべく、商業施設向け販売の強化に加え、ホテル等非住宅分野への展開強化を推進いたしました。 さらに、中国市場以外での販売基盤拡充にも注力し、台湾をはじめとする周辺地域ならびにその他海外市場における新規販売先の開拓を進めることで、地域分散による事業リスク低減と新たな需要獲得に努めてまいりました。この結果、中国においては、売上高は、135億57百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は、３億26百万円（前年同期は営業損失２億34百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億91百万円となり、前連結会計年度末より９億58百万円増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は17億45百万円（前期比31.3％減）となりました。これは、主に貸倒引当金の減少額３億23百万円、仕入債務の減少額４億18百万円の計上によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は３億35百万円（前期は11億91百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出４億97百万円、定期預金の預入による支出１億45百万円、によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は５億40百万円（前期は９億38百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額８億19百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本8,386,346102.2中国4,860,40986.7合計13,246,75595.9 （注）金額は販売価格によっております。 (b）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本11,190,134111.311,060,612113.2中国9,159,45079.05,166,23054.9合計20,349,58494.016,226,84284.6 （注）金額は販売価格によっております。 (c）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本9,898,381103.9中国13,557,96293.8合計23,456,34497.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）万科企業股份有限公司及びそのグループ会社4,567,64419.14,611,50319.7厦門建発集団有限公司及びそのグループ会社946,0343.93,225,06013.7大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社2,580,66410.82,507,61710.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、245億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が25億円減少したことによるものです。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、197億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億95百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が27億92百万円増加したことによるものです。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、106億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が３億17百万円増加、契約負債が４億11百万円増加したことによるものです。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億83百万円となり、前連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、・「住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対し、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献する」ことを経営理念としております。さらに、・「自己革新」・「創意工夫」・「積極果敢」を社是社訓として掲げ、環境変化に柔軟に対応しながら、常に積極果敢に企業価値向上に取り組んでおります。加えて、・「会社を愛し、商品を愛し、仕事に誇りを持つ」という社訓のもと、人材育成および組織力強化を推進するとともに、・「品質は顧客の信頼を生み、信頼は会社を育てる」という品質方針を全社で共有し、高品質な製品およびサービスの提供に努力しております。 当社グループは、住宅内装システムの専門メーカーとして、室内ドア、収納ボックス、化粧造作材等を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自の生産・供給システムを構築することで、多様化・高度化する市場ニーズに対応してまいりました。 今後におきましても、当社グループの強みであるマス・カスタマイゼーション対応力に加え、営業・設計・製造・施工管理が一体となったセールスエンジニアリング力を活かし、新製品開発、新規顧客開拓および販売領域拡大を推進するとともに、ＩＴ活用による業務効率化や生産性向上を図り、持続的な成長、安定的な収益確保および企業価値向上に努めてまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の収益力向上及び企業価値の持続的な向上を経営目標としております。経営指標としては、営業利益率、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び営業キャッシュ・フロー（営業ＣＦ）を重視しております。営業利益率につきましては、付加価値の高い製品提案やセールスエンジニアリング力の強化に加え、継続的な原価低減活動、生産性向上及び販売価格の適正化を推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。ＥＰＳにつきましては、持続的な利益成長を通じた株主価値向上を重視し、事業拡大及び収益力強化に努めてまいります。ＲＯＥにつきましては、資本効率を重視した経営を推進するとともに、収益力向上及び財務体質強化を図ることで、企業価値向上に取り組んでまいります。営業キャッシュ・フローにつきましては、収益基盤の強化に加え、運転資本の効率化や資金回収管理の徹底を推進し、安定的かつ健全なキャッシュ創出力の向上に努めてまいります。これらの経営指標達成のため、業績拡大を推進するとともに、合理化及び原価低減活動の推進、高効率な設備投資の実施による生産性向上に加え、長年培ってきたＩＴ技術を活用した業務効率化及び教育訓練による従業員の能力向上を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後の木質内装業界におきましては、国内では少子高齢化の進行により、新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できない状況が継続するものと想定しております。一方で、顧客ニーズの多様化や高品質化への要求は一層高まっており、受注生産体制およびマス・カスタマイゼーション対応力及びセールスエンジニアリング力を強みとする当社グループにおきましては、マンション・住宅市場におけるシェア拡大余地は十分にあるものと認識しております。 また、ホテル、医療・介護施設等の非住宅分野ならびに今後需要拡大が見込まれる集合住宅リノベーション分野への展開を推進し、事業領域のさらなる拡大を図ってまいります。 一方、中国市場におきましては、現在住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、中国政府による「都市化」および「内装付住宅の推進」政策等を背景とした内装需要に支えられ、中長期的な構造需要は引き続き存在しており、市場環境の改善に伴い需要の回復・拡大が期待されるものと認識しております。また、ホテル、店舗・商業施設等の非住宅分野におきましても、中国国内におけるサービス消費拡大や商業施設投資等を背景として、今後需要拡大が期待されるものと認識しております。 このような経営環境の中、当社グループは、ＩＴを活用した業務効率化、生産性向上および施工管理体制の高度化を推進するとともに、一戸当たりの自社製品採用率向上や商品力強化を通じて収益力向上を図ってまいります。また、事業シナジーや事業基盤強化に資するＭ＆Ａ等についても積極的に検討し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 ①日本国内では、営業力強化および販売網拡充を図るとともに、多様化する顧客ニーズやオーダーメード対応が求められる集合住宅リノベーション分野にも対応可能な当社のマス・カスタマイゼーション対応力にさらに磨きをかけ、高付加価値化を推進してまいります。また、マンション・住宅市場におけるシェア拡大を図るとともに、ホテル、医療・介護施設等の非住宅分野ならびに集合住宅リノベーション分野への展開を積極的に推進してまいります。 ②中国国内では、与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、中国国内の広域にわたる品質の高い施工管理体制の構築および維持を図ってまいります。生産面におきましては、生産技術力向上および品質向上に継続的に取り組むとともに、商品ラインナップ拡充および販売代理店網強化を推進してまいります。また、販売先の多様化を進め、今後需要拡大が期待されるホテル、店舗・商業施設等を中心とした非住宅分野向け販売拡大に取り組み、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。さらに、台湾市場をはじめとした海外市場におきましては、既存顧客および取引先ネットワークならびに華僑ネットワークを活用した営業展開や新規販売国の開拓を推進し、輸出事業のさらなる拡大にも取り組んでまいります。 ③日本・中国双方の生産拠点におきましては、生産品目に応じたレイアウト変更や省力化を推進し、生産性および技術力向上に取り組んでまいります。また、市場ニーズに対応した新工法および新製品開発を推進するとともに、ＩＴ活用による業務効率化や施工管理体制強化を進め、競争優位性の向上を図ってまいります。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等 今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が継続する一方、物価上昇や為替変動の影響により、個人消費は引き続き慎重に推移するものと見込まれます。住宅業界におきましても、金利動向や建築コストの高止まり等の影響を受け、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと想定しております。また、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格や物流コストの変動リスクに加え、資材価格の上昇も懸念されており、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。 このような環境の中、国内事業におきましては、当社の強みであるマス・カスタマイゼーションと高い技術提案力を活かしたセールスエンジニアリング営業を一層強化してまいります。また、営業教育の継続実施による提案力向上に加え、顧客接点の拡大を通じて既存取引先との関係深化および新規取引先の開拓を積極的に推進し、受注拡大につなげてまいります。また、収納等をはじめとした木質建材の水平展開を加速するとともに、ホテル等の非住宅分野への展開を強化し、事業領域の拡大を図ってまいります。 生産面におきましては、強固な財務基盤のもと、生産性向上および品質向上を目的とした設備投資ならびに製造ライン改善を継続し、競争優位性のさらなる強化に取り組んでまいります。また、資材価格やエネルギー価格の上昇が見込まれる中、継続的なVE活動による原価低減、調達体制の見直し、生産効率改善を推進するとともに、販売価格の適正化や経費削減を徹底し、収益性の維持・向上に努めてまいります。 一方、中国事業におきましては、中国国内の住宅市場を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定しております。しかしながら、当社は与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、商品ラインナップおよび販売先の多角化を図り、事業構造改革を断行することで、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。この方針のもと、与信リスクの低い優良デベロッパーの新規開拓を進める一方、回収条件が良好で与信リスクの低いルート販売ならびにホテル・店舗等を中心とした非住宅分野向け販売の拡大を重点施策として推進してまいります。これにより、販売先の多様化とキャッシュ・フローの安定化を図り、景気変動や不動産市況の影響を受けにくい事業構造への転換を進めてまいります。その具体策として、前期に新規開拓した11社の代理店を軸としたルート販売網の拡充を進めるとともに、インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台、金属ドア等の商品ラインナップ拡充を推進してまいります。さらに、店舗向けに店舗カウンター、商品棚、流し台、その他什器等の販売に加え、防火・高遮音ドアを主力商品としてホテル等の商業施設分野への展開を強化し、非住宅分野における売上拡大を図ってまいります。また、台湾潤泰グループとの連携強化による台湾市場での販売拡大を進めるとともに、一時見合わせている中東地域における営業活動の再開にも取り組んでまいります。さらに、既存取引先との連携強化に加え、華僑ネットワークを活用した販路開拓および新規販売国の開拓を推進することで、輸出事業の拡大を図ってまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．連結子会社における貸倒引当金の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 中国セグメントにおける連結子会社が計上している売上債権に係る貸倒引当金は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度受取手形19,256千円16,147千円売掛金14,214,785千円11,532,081千円貸倒引当金3,515,119千円3,288,988千円 上記の「受取手形」「売掛金」「貸倒引当金」は、連結貸借対照表における計上額のうち、連結子会社が計上している金額を記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる将来の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を評価し、それぞれの回収不能見込額を計上しております。 回収不能見込額は、債権を得意先であるデベロッパー等への製品の出荷時期及び物件の竣工時期からの経過期間に応じて、物件毎に一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、中国の景気動向、直近の回収実績、代物弁済等による回収予定、顧客の信用状況等の定量的、定性的要因を考慮して算定しており、不確実性を伴っております。 そのため、顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度において追加の貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．連結子会社における投資不動産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額中国セグメントにおける連結子会社が計上している投資不動産は以下のとおりであります。これらの投資不動産は売掛金の代物弁済として取得した不動産であります。 前連結会計年度当連結会計年度投資不動産6,104,000千円8,896,634千円減損損失1,152,251千円92,420千円 上記の「投資不動産」「減損損失」は、連結貸借対照表及び連結損益計算書における計上額のうち、連結子会社が計上している金額を記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 投資不動産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各物件を基本単位としてグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 認識判定及び測定で用いる割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額は正味売却価額とし、正味売却価額は主に専門家による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した金額を使用しております。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価に用いる手法や類似不動産の取引事例、不動産市況等といったインプットデータの選択であります。これらの仮定は専門家による判断に基づいているため、不確実性を伴っております。 そのため、個別の資産グループに係る新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点から将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、経営成績に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 上記方針に基づき、経営成績、財務状況等を総合的に勘案した結果、豊富な利益剰余金を確保していることから、期末配当金は１株当たり18円といたしました。これにより年間配当は、既に実施した中間配当の18円と合わせて、１株当たり36円となります。 内部留保資金の使途につきましては、設備投資、海外事業展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日40918取締役会決議2026年５月22日40918取締役会決議