３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、株式会社ピコモンテ・ジャパンでは化粧品の製造販売業を手掛けております。当社は、70余年にわたり美に寄り添い続けてまいりました。その間、当社は「美のプロフェッショナル」として実績を重ね、経験と知見を蓄積してきました。問屋発祥のファブレスメーカーとして、マーケティングから企画、デザイン、開発、販売までを当社単独で「一気通貫」で行えるスピード感と、自社企画商品、別注商品、ＯＥＭ商品等、幅広い取引形態に対応可能な柔軟性、また様々なカテゴリーの商品開発や数多くのブランドライセンスの使用など、顧客の要望に沿って様々な提案ができる高い対応力を強みとしています。美容やファッションに敏感な消費者では、ＳＮＳを通じた情報発信や新しい商品への興味が高まり、当社の提供する商品が注目を集める機会も増えています。このような状況下で、当社はトレンドを捉えた商品開発や、マーケティング戦略の強化に努め、ブランド価値の向上を図ってまいりました。引き続き、お客様に寄り添いながら、ユーザーの美しさを引き出す商品を提供してまいります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループは、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く 取扱っており、これらの商品を小売業者、卸売業者等へ販売しております。取扱い商品は多種多様でありますが、 商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとすることが、過去の 業績を理解し、将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な 情報提供につながると判断できるため、単一の報告セグメントとしております。 この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象 となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 化粧品化粧雑貨コンタクトレンズ関連服飾雑貨その他合計外部顧客への売上高8,105,3106,907,0302,508,3902,240,6951,158,13620,919,562 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社セリア2,875,328―株式会社ドン・キホーテ2,285,370― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 化粧品化粧雑貨コンタクトレンズ関連服飾雑貨その他合計外部顧客への売上高8,850,3886,976,9722,244,3952,792,3281,258,10422,122,189 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社セリア2,996,073―株式会社ドン・キホーテ2,569,708― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)のれんの償却額は28,809千円、未償却残高は172,854千円であります。当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)のれんの償却額は28,271千円、未償却残高は19,992千円であります。当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

１．商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 化粧品化粧雑貨コンタクトレンズ関連服飾雑貨その他合計外部顧客への売上高8,105,3106,907,0302,508,3902,240,6951,158,13620,919,562

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社セリア2,875,328―株式会社ドン・キホーテ2,285,370― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)販売先上位各社への依存について当社グループは、幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は営業効率を向上させる観点より近年意図的に各小売業態の有力な企業に集中させており、当社グループの2025年９月期における連結売上高の約６割が販売先上位20社に対する取引によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、厳格な品質管理、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点などが販売先上位各社に評価されたものと考えております。しかしながら、何らかの理由により上位の販売先との取引が縮小または中止となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)キャラクター商品の取扱いについて 当社グループは、他社商品との差別化の源泉としてキャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、使用するキャラクターを分散させることによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しております。一方でキャラクターの流行の度合いにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。また、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)事業環境の変化について 当社グループは、化粧品、化粧雑貨、コンタクトレンズ関連、服飾雑貨等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品に使用される原材料等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、国内外の仕入先メーカーの開拓や物流体制の見直しといった効率化を常時進めております。しかしながら急激なコストの高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)為替変動の影響について 当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、2025年９月期実績で51.8％となっており、その外貨建て金額のうち92.5％を米国ドル建てで決済しております。したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるわけではないため、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)生産国の経済情勢等による影響について当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託をしております（以下「自社企画商品」）。海外において製造された自社企画商品については、生産国の内政状況、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化、自然災害などが生じた場合などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)商品の品質及び安全性の確保について 当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、独自の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を工場への立ち入り検査を含めて継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全性に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による被害者に対する損害賠償や不良品回収のためのコスト等が一時的に発生する可能性があります。またこれらに起因する当社グループの社会的信用力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (7)法的規制等について当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っていますが、何らかの事情により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報管理・サイバーセキュリティについて 当社グループは、個人情報を含む社外秘情報等について、社内規程に基づき厳格な管理を行い、情報漏洩の防止に努めております。また、全従業員に対し定期的に情報セキュリティに関する啓蒙活動を実施するとともに、情報管理に関する誓約書の提出を求めるなど、意識向上を図っております。さらに、万一に備え、業務運営に係るデータについては、定期的にバックアップしております。しかしながら、サイバー攻撃や関係者の過失等により情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)自社企画商品について 当社グループは、相対的に利益率が高い自社企画商品の拡販に積極的に取り組んでおります。自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のＯＥＭ商品や販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するため在庫水準等の適正化を常に図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、消費者のニーズを満たす商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや廃棄、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)大規模災害による影響について当社グループは、東京・大阪圏に営業拠点、物流拠点を複数有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、事業運営上の支障が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況の概要当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税措置の動向や中東・ウクライナ情勢、中国の景気減速、為替変動および物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、企業経営を取り巻く環境は、原材料価格、人件費、物流費、市中金利の上昇に伴う金融費用の増加など、引き続き厳しいものとなりました。当連結会計年度においては、近年推進してきた商品戦略を中心とする施策を継続した結果、利益率が大幅に改善し、14年ぶりに過去最高益を更新致しました。これにより、５期連続で増収増益（営業利益ベース）を達成することができました。この利益成長を支えた主因は、「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりの定着であると分析しております。具体的には、ＮＢ（ナショナルブランド）ビジネスでは、メイクツール、キャラクターコスメ、キッズコスメなど、「粧美堂と言えば」を象徴するカテゴリーに注力し、自社企画商品の総合的な商品力を強化することで、「粧美堂」ブランドの価値向上を図りました。一方、ＰＢ（プライベートブランド）ビジネスでは、新たな生産協力拠点の開拓により、コスト削減・品質向上・商品カテゴリーの拡充を進め、重点販売先のニーズに的確に応えることで、「モノづくりのパートナー」としての地位を強化致しました。その結果、消費者からの支持が高まり、商品単価および利益率の上昇につながりました。組織面では、ＥＣチームを商品企画部に移管し、消費者ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。これにより、魅力ある商品の企画・開発を加速させ、ＥＣ経由の売上拡大および利益率向上を目指しております。また、前年度に発足した全社横断のＤＸ推進室を中心に、社内ＤＸ化を加速させることで、生産性向上と商品開発力の強化を推進しております。さらに、当連結会計年度はグループ会社の再編を実施致しました。化粧品製造販売業を営む株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式の一部を2025年１月10日に取得し、子会社化致しました。一方、連結子会社であるビューティードア株式会社については、化粧品製造の川上工程におけるノウハウ吸収および当社グループへの商品供給を目的として2020年に買収致しましたが、キャパシティ面の制約などにより当初想定していたシナジー効果が十分に得られなかったことから、全株式を譲渡致しました。この再編により、資本コストを意識した効率的なグループ経営体制の構築が進むものと期待しております。当連結会計年度の売上高は22,122,189千円（対前期比5.7％増）となり、売上総利益は7,064,156千円（同28.3％増）と増収増益を達成しました。自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のＥＣ販売の拡大により、売上総利益率は31.9％（対前期比5.6ポイント増）と大幅に改善致しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費や物流費の増加により5,594,670千円（対前期比24.5％増）となりましたが、売上総利益の増加により吸収し、営業利益は1,469,486千円（同45.5％増）、経常利益は1,478,074千円（同52.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に中国のコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）の出資持分の一部を売却したことによる売却益97,814千円を計上した特殊要因が剥落したものの、ビューティードア株式会社の株式譲渡に係る売却益64,562千円の計上もあり、977,908千円（同26.4％増）となりました。 当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。 （化粧品）当分類には、メイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ＮＢ商品を中心に人気キャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリーム、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームなどが好調に推移したことに加え、株式会社ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり8,850,388千円（対前期比9.2％増）と増収となりました。 （化粧雑貨）当分類には、メイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった雑貨類や大手食品会社とコラボレーションしたヘアケア雑貨などは好調に推移しましたが、一部の量販店向けで採算が取れないと判断した商材の導入を見送った影響もあり全体としては6,976,972千円（対前期比1.0％増）と微増となりました。 （コンタクトレンズ関連）当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の中国孫会社におけるコンタクトレンズＥＣビジネスの撤退の影響で2,244,395千円（対前期比10.5％減）と対前期比では大幅減となりました。 （服飾雑貨）当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった一部販売先向けやテーマパーク向けのＰＢ商品がバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移し2,792,328千円（対前期比24.6％増）となりました。 （その他）当分類には、ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり1,258,104千円（対前期比8.6％増）と増収となりました。 ② 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,893,784千円増加し、16,321,257千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,827,078千円増加し、12,158,913千円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得、2025年１月10日付で株式会社ピコモンテ・ジャパンを連結子会社化したこと、2025年６月30日付で連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により現金及び預金が747,866千円、売掛金が320,366千円、商品及び製品が419,810千円、為替相場の変動等により為替予約が221,175千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて66,706千円増加し、4,162,344千円となりました。これは主に、無形固定資産のその他が67,916千円、投資有価証券が288,873千円増加したことに対し、ビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により、有形固定資産が196,379千円、のれんが152,861千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて658,679千円増加し、8,510,633千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて473,710千円増加し、5,959,770千円となりました。これは主に、買掛金が201,881千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が405,260千円、その他が290,559千円増加したことに対し、電子記録債務が673,446千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて184,968千円増加し、2,550,863千円となりました。これは主に、長期借入金が179,379千円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,235,105千円増加し、7,810,624千円となりました。これは主に、利益剰余金が667,480千円、繰延ヘッジ損益が146,826千円、株式会社ピコモンテ・ジャパンの連結子会社化により非支配株主持分が392,235千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は604,065千円増加し、4,329,946千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、918,003千円（対前期比10.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,542,636千円計上するとともに、減価償却費224,417千円、未払金の増加121,833千円があったこと、売上債権の増加△243,181千円、棚卸資産の増加△196,826千円、仕入債務の減少△326,724千円、法人税等の支払額△311,214千円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は、214,402千円（前期は395,718千円の支出）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営方針並びに営業方針 ①経営方針情報の活用機動力を武器に生産性の向上 ②営業方針選択と集中小さな市場の大きなシェアを取る消費者と直接繋がる (2)粧美堂の理念体系 ①粧美堂の企業理念 笑顔を、咲かせよう。 ②粧美堂の存在意義 あらゆる人たちの身近に笑顔を。 ③粧美堂の行動指針 逃げずに、まっすぐ、そして最速で。 (3)目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。 (4)中長期的な会社の経営戦略ＳＨＯＢＩＤＯが目指す姿私たちＳＨＯＢＩＤＯは、世界中の多様な個人の「笑顔を、咲かせよう。」という企業理念を掲げています。その実現に向け、特定分野を徹底的に深掘りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、企画から商品化、ＯＥＭ受託まで一貫して対応できる企業を目指しています。 (5)会社の対処すべき課題当社グループでは「あらゆる人たちの身近に笑顔を。」咲かせるための総合企画メーカーとして、対処すべき課題は以下のように考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①真のメーカー化を進め、「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」のブランド化を推進消費者の方々に「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」をお一人お一人の個性と向き合い高品質・高機能な商品を適正な価格で提供する「メーカー」として認知していただき、消費者に信頼して選んでいただける「ブランド」として定着することが今後当社グループが発展する必須条件であると考えております。 ②「モノづくりのパートナー」としてＯＥＭビジネスの強化過去70年以上にわたり、女性の美と向き合ってきた知見を活かし化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ等の商品を国内大手の小売業向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる商品受注生産）で供給しています。国内の大手小売業は利益率の改善を企図しＮＢ（ナショナルブランド）商品中心の品揃えからＰＢ（プライベートブランド）商品の拡充を経営課題としております。当社ではこうしたニーズに対応するために重要な販売先ごとに専門チームを配し、世の流行や販売先ごとの客層を分析し商品企画の段階から提案を繰り返し、案件化しています。ＯＥＭビジネスは一般的に粗利率は低いものの、受注生産、一括買取りにつき在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として当社グループが注力していくべきビジネスであると認識しております。 ③ＥＣビジネスの強化私どもの商品のメインユーザーである若年層の女性は化粧品、化粧雑貨に関する情報をＳＮＳを通じて得るケースが多く、ＥＣビジネスとの親和性は高いものと思われます。当社でもＳＮＳの発信やマーケティングを強力に推進するとともに、今期よりＥＣを担当する部署を商品企画部に移管することで消費者ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。これにより、魅力ある商品の企画・開発を加速させ、ＥＣ経由の売上拡大および利益率向上を目指しております。将来的にはＥＣビジネスの比率を30％程度まで引き上げてまいります。 ④新しい商材の強化当社グループの取扱い商品は化粧品・化粧雑貨・コンタクトレンズなどで現時点では若年層の女性がメインユーザーでありますが、今後、中高年層や男性などを対象に「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ための商材を研究・開発しビジネスチャンスを追い求めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)役員及びその近親者瀧田 和男(注１)―――――商標権の譲受(注２)40,000――役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社エーキューブアソシエーション大阪府大阪市中央区10,000化粧品の販売―商品の販売商品の販売(注３)12,591売掛金1,683 （注）１.瀧田和男氏につきましては子会社の取締役の近親者であります。 ２.両者協議により決定しております。 ３.市場価格などを勘案した上で、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)商品及び製品の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,816,2412,236,051棚卸資産評価損29,40914,965 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品の評価基準及び評価方法については、主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。商品及び製品の保有状況から、滞留が生じている商品及び製品については販売促進策等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っておりますが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者による仮定を含んでおります。なお、当社グループが取り扱っている商品及び製品は消費者の嗜好の変化や様々な要因から、トレンドが急速に変化する可能性があるため、販売見込み及び処分見込みといった見積りの仮定の見直しが必要となった場合には、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】キャラクター使用許諾契約(注)契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間粧美堂株式会社DISNEY CONSUMERPRODUCTS,A DIVISION OFTHE WALT DISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額 2024年10月１日～ 2026年９月30日粧美堂株式会社株式会社サンリオ化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額 2006年５月１日～ 2007年４月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新しております) (注)対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。2025年９月期の剰余金の配当につきましては、１株につき28円00銭（中間配当金11円50銭、期末配当金16円50銭）としております。内部留保金の使途につきましては、健全な経営を持続し将来の事業展開に備えるために有効に活用していくこととしております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会の決議により定めることができる旨並びに取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月23日取締役会決議151,91111.502025年11月18日取締役会決議217,96116.50