３ 【事業の内容】 パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社19社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund １号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーション他６社）及び関連会社１社（NTT PARAVITA株式会社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。 パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合は、医療・介護・健康の各領域に強みを持つ有望なスタートアップ企業に対して投資を行っております。パラマウントベッド アジア パシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司及びパラマウントベッド ベトナムは、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーションは、主にPT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド インディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。NTT PARAVITA株式会社は、ICTを活用したヘルスケア事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ヘルスケア関連事業の単一セグメントとしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 医療介護健康その他合計外部顧客への売上高40,69061,3502,2101,764106,016 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他の地域合計95,4119,2711,333106,016（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 医療介護健康その他合計外部顧客への売上高40,22565,2771,6851,394108,583 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他の地域合計98,5309,110943108,583（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) ヘルスケア関連事業合計当期償却額3939当期末残高286286 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 医療介護健康その他合計外部顧客への売上高40,69061,3502,2101,764106,016

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。 なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。 (1）事業環境における制度変更等のリスクについて当社グループの主力製品である医療福祉用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度や介護保険制度に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。なお、こうした状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、今後は健康の分野でも皆さまに貢献することを新たな目標とし、取り組みを強化してまいります。 (2）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、生産拠点・販売拠点の所在する国・販売する地域における政治・経済・社会的状況や関連する規制等の情報（特に各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、医療機器登録関連規制等の強化、変更等）を日々収集し、必要な対応を行っています。 (3）特定の資材等の調達に伴うリスクについて当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。 (4）製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いており、また賠償責任保険を付保するなどの対応をとっておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。 (5）自然災害等によるリスクについて地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。なお、このような事態に備え、大地震等の発生を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、安否確認システムや緊急時の連絡網を整備するとともに、定期的に訓練を行うなどの取り組みを行っています。 (6）情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは事業の特性上、個人情報を含む様々な機密情報を保有しており、情報システムに対するセキュリティ対策を実施するとともに機密情報の漏洩がないよう情報管理に努めております。しかしながら、クラウドサービスやネットワークの大規模な障害、サイバー攻撃等の想定を超える出来事により、情報システムの停止や情報流出が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。なお、このような事態に備え損害賠償保険に加入するとともに、従業員の情報セキュリティ意識を向上させるなど、当該リスクの軽減を図る取り組みを行っています。 また、 (1)- (6)のリスクに対して、当社グループとしては、個々のリスクへの対応を強化するとともに、様々な角度から事業の幅を広げ、個別のリスクにより特定の事業に影響が生じてもグループ経営の継続性への影響は軽微に留められるよう努めてまいります。例として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、医療・介護の分野に加えて健康の分野に取り組むことは、事業分野別のリスクによる影響の軽減につながります。また日本全国において事業を行うことや、日本・インドネシア・中国・インドなど複数の国で事業を大きくしていくことで、特定の地域や国でリスクが生じても他の地域や国での事業への影響は軽微となります。当社グループ最大の生産拠点である千葉工場が損害を受けた場合や、感染症等で営業活動が制限されるなどのリスクに対しては、福祉用具レンタル卸事業など継続的なサービスを強化していくことで、売り切り事業モデルのリスクによる影響を軽減できると考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善期待やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、円安傾向の長期化に伴う原材料価格の高騰や賃金上昇を上回る物価高による消費マインドの停滞、人手不足の影響など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画第Ⅱフェーズの重点施策「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力しております。 当連結会計年度における主要３事業の業績につきましては、医療事業では、国内において常態化する人手不足への対応や光熱費・資材価格の高止まりなど病院経営にとって厳しい環境が続き、医療施設の設備投資に対する様子見の傾向が続いたことからベッド・備品等の販売が低調に推移したものの、医師の働き方改革への対応に向けた業務効率化・タスクシフトに資する製品・サービスへの需要は堅調に推移しました。海外向けでは、中国においてゼロコロナ政策明け特需の反動減や反腐敗運動に伴う案件の延期等もあり減収となりました。この結果、医療事業の売上高は前期比1.1％減の402億25百万円となりました。介護事業では、介護施設向けにおける見守り支援システム「眠りCONNECT」・体動センサー「眠りSCAN」の拡販や、在宅向け各種福祉用具ラインアップの拡充、福祉用具レンタル卸事業の拡大等に注力したことにより、前期比6.4%増の652億77百万円となりました。健康事業では、来店客数の伸び悩み等により、前期比23.7%減の16億85百万円となりました。 健康事業のトピックスといたしましては、2024年４月にモデルチェンジした眠りの自動運転ベッド「Active Sleep BED」が株式会社ワン・パブリッシングのアイテム情報誌「GetNavi」と株式会社インプレスの家電と暮らしの情報サイト「家電 Watch」が共同開催した「家電大賞 2024-2025」のスマート家電部門において、金賞を受賞しました。また本年４月18日には、JR大阪駅直結の大型複合商業施設「KITTE大阪」に、「パラマウントベッド 眠りギャラリー KITTE大阪店」をオープンしました。「眠りギャラリー」の商業施設への出店は初となります。「Active Sleep BED」や家庭向け電動ベッド「INTIME」シリーズなどを展示し、実際に寝心地を体験できる空間となっています。家電大賞の受賞や新店舗オープンを機に各種プロモーションを強化し、角度を付けて眠る「入眠角度」という新しい睡眠スタイルを訴求してまいります。 海外向けのトピックスといたしましては、インド現地法人の新工場が本年２月、本稼働を開始いたしました。塗装設備を導入するなど内製化率を高めたほか、従来工場と比べて生産能力を倍増しています。成長著しいインド医療市場における需要に対応し、新工場の安定稼働と現地ニーズに対応したラインアップの拡充に努めてまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億７百万円増加し、1,830億27百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加し、457億42百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、1,372億84百万円となりました。 b. 経営成績 次に当連結会計年度における事業別売上高及び地域別売上高は、以下のとおりであります。 事業別売上高（単位：百万円）売上区分当連結会計年度前年度増減（％）医療40,225△1.1介護65,2776.4健康1,685△23.7その他1,394△21.0合計108,5832.4 地域別売上高（単位：百万円）売上区分当連結会計年度前年度増減（％）国内98,5303.3海外10,053△5.2合計108,5832.4 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比25億66百万円増(2.4％増)の1,085億83百万円となりました。利益面では、売上増に伴い売上総利益が増加した一方で、人件費の増加や各種中長期成長に向けた投資的費用を計上したことなどから、営業利益は同８億41百万円減（6.1％減）の129億77百万円、経常利益は為替差損の発生等により同30億73百万円減（19.3％減）の128億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15億38百万円減（14.5％減）の90億83百万円となりました。 また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、414億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は100億45百万円となりました。これは主に、リカーリングビジネス拡大に伴う賃貸資産の増加額84億38百万円や棚卸資産の増加額25億３百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益128億33百万円、減価償却費110億99百万円等により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、増加した資金は２億64百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億65百万円や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億円等があったものの、有価証券の売却による収入48億41百万円等により資金が増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は88億４百万円となりました。これは主に、配当金の支払額47億14百万円、自己株式の取得による支出40億20百万円等により資金が減少したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度前年度増減（％）ヘルスケア関連事業64,9986.2合計64,9986.2（注）金額は販売価格によって表示しております。 b. 受注実績 見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 c. 販売実績（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度前年度増減（％）ヘルスケア関連事業108,5832.4合計108,5832.4 d. 商品仕入実績（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度前年度増減（％）ヘルスケア関連事業14,03411.1合計14,03411.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高においては９期連続で過去最高を更新したものの、営業利益は５期ぶりに減益となりました。売上高を地域別・事業別に分解すると、国内の医療事業では、医療施設の経営環境が厳しい中でベッドや備品類の販売は低調に推移した一方、医療従事者の労働環境の改善に向けた業務効率化やデジタル化、タスクシフトなどの取り組みは引き続き積極的に行われていることから、注力してきたリカーリングビジネスやスマートベッドシステムなどの製品・サービスが堅調に推移しました。介護事業では、介護施設のスタッフ不足が課題の中、見守り支援機器として「眠りSCAN」や「眠りCONNECT」の販売が増加したほか、在宅介護での福祉用具レンタル卸事業も拡大いたしました。健康事業では、物価高に伴う消費マインド低迷の影響等による来店客数の伸び悩みもあり販売が減少いたしました。海外では、インドネシアにおいて民間病院の案件創出ができたものの、中国において前期のゼロコロナ政策明け後の特需の反動減や反腐敗運動が進められている影響で入札の延期・縮小等により減収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度比25億66百万円増（2.4％増）の1,085億83百万円となりました。 売上総利益は、原材料価格の高騰や円安の影響で売上原価が増加したものの、リカーリングビジネスの拡大や各種価格の適正化活動等により、前連結会計年度比19億25百万円増（3.8％増）の525億5

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。 当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びが課題となっております。一方、医療施設・高齢者施設においては、看護・介護スタッフの負担を軽減するための製品・システムや、高度急性期分野等への投資が拡大するものと見込まれます。在宅介護市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。また、生産年齢人口の減少や働き方改革などを背景として企業や個人が一人一人の健康に配慮する傾向や、AI・ITやデータを活用したビジネスの増加など、今後も環境が大きく変化していくことが想定されます。 海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。 当社グループは2020年４月１日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。同ビジョンに基づく中期経営計画は、2024年４月に第Ⅱフェーズ（最終年度：2027年３月期）へ移行しました。重点施策である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力することで、2027年３月期の業績目標である売上高1,200億円、営業利益150億円の達成を目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者木村通秀－－当社特別顧問（被所有） 直接 3.1 間接 0.0－経営に関する助言等（注1）30－－役員木村恭介－－当社代表取締役会長（被所有） 直接 3.1－金銭報酬債権の現物出資（注2）12－－役員木村友彦－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 3.0 間接 12.2－金銭報酬債権の現物出資（注2）15－－役員木村陽祐－－当社常務取締役（被所有） 直接 1.3 間接 9.6－金銭報酬債権の現物出資（注2）11－－（注）１．木村通秀氏には長年の経営経験を基に、経営全般に関する助言等を受けることを目的として特別顧問を委嘱しており、報酬額については当社規程に基づき、決定しております。２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者木村通秀－－当社特別顧問（被所有） 直接 3.0 間接 0.0－経営に関する助言等（注1）30－－役員木村恭介－－当社代表取締役会長（被所有） 直接 3.0－金銭報酬債権の現物出資（注2）12－－役員木村友彦－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 3.1 間接 12.5－金銭報酬債権の現物出資（注2）14－－役員木村陽祐－－当社常務取締役（被所有） 直接 1.3 間接 9.8－金銭報酬債権の現物出資（注2）11－－（注）１．木村通秀氏には長年の経営経験を基に、経営全般に関する助言等を受けることを目的として特別顧問を委嘱しており、報酬額については当社規程に基づき、決定しております。２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）非連結子会社パラマウントベッド インディアインド共和国998(百万インドルピー)製造業（所有） 間接 99.9資金の援助資金の貸付（注1）1,490長期貸付金1,747資金の回収400（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れてお りません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）非連結子会社パラマウントベッド インディアインド共和国998(百万インドルピー)製造業（所有） 間接 99.9資金の援助資金の貸付（注1）-長期貸付金1,736資金の回収-（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れてお りません。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、株式公開以来業績の向上に対応して１株当たりの配当金の増額に努めるとともに、株式分割や記念配当など、積極的に実施してまいりました。 配当金額については、将来の急激な事業環境の変化に備え財務体質を強固にするため内部留保の充実は継続する一方、企業価値の持続的な向上を目指し事業投資を強化するとともに、株主の皆様に成長を共に実感いただける還元政策のもと、金額を決定しております。 具体的には、純資産配当率4.0％及び配当性向50％を目安としてまいりました。 また、2024年度から2026年度までの中期経営計画における、還元政策の推進や成長投資政策、手元資金水準などの考え方を整理したキャッシュアロケーションを策定しております。 当連結会計年度の配当につきましては、期末配当は１株当たり49円とし、年間配当金については１株当たり97円の配当を実施いたしました。これにより、純資産配当率4.0％、配当性向60.9％（いずれも連結ベース）という結果になりました。 なお、今後につきましては、純資産配当率5.0％を目安といたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当とも、取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日2,76448取締役会決議2025年５月26日2,74749取締役会決議