３ 【事業の内容】 当社企業グループは、当社と子会社59社（連結子会社39社、非連結子会社20社）及び関連会社11社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。 事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、当社企業グループの事業展開その他に対するリスク要因となる可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社企業グループの経営環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下のリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があり、当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。 当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 （1）経済動向による影響について 当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における企業の販売促進活動の動向に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業は収益の減少に伴い、広告宣伝活動等を縮小する傾向があり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクであると認識しております。 当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等入手可能な情報に基づいて、事業戦略を策定し、リスク軽減を講じますが、当社企業グループの予算編成及び業績予想の策定については、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。 （2）競合について 当社企業グループの製品・サービスにつきまして、競合他社と価格競争に陥るような状況になった場合、価格面において競争を優位に展開できる絶対的な保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。 当社企業グループは、価格競争に対してより優位性を保持するため、顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、顧客の更なるクリエイティブサービスニーズの変化に対応するため、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、M&A等により、常に商材・サービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブサービスニーズを確かなカタチとして提供できるよう努めてまいります。 （3）自然災害等のリスクについて 当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、また新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染増大や、感染拡大防止のための出勤制限により、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復・修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。 これらリスクの発生を予見し、先行きを正確に見通すことは困難でありますが、被災時の事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には、代表取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、具体的な緊急時対応計画を策定し、臨機応変な対応を行ってまいります。また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、社員とその家族の安全の確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインで可能な業務はオンラインで実施するなど従来とは異なる働き方を志向していくこととしております。 （4）情報システムとセキュリティについて インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社企業グループの社会的信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があり、重要なリスクであると認識しております。当該リスクを低減するため、当社企業グループは、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて見直しや改善を実施しております。 （5）法的規制等について 当社企業グループは、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。今後更に規制が強化された場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社企業グループは、企業行動規範を制定し、法令遵守、コンプライアンス経営の強化を基本として、コンプライアンスに係る情報を収集するための企業倫理ヘルプラインを設置し、監査等委員会および内部監査室が連携して業務プロセスを監査するなど、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築し事業を進めております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等、予見あるいは防止できない事象によるリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等を起こした場合には、当社企業グループの社会的信用、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該状況を解消すべく、当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。 当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における我が国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延、個人消費等に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、各種政策の効果によるサービス消費の回復、企業業績が好調に持続するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の停滞継続に伴う影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、円安の影響により建設資材や食品などの物価が上昇し消費抑制が懸念されています。また、長引くウクライナ紛争や中東情勢に加え、日中の政治関係などの不安定な国際情勢が続いており、アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により世界の交易環境が変化する不安が広がり、金融資本市場も混乱するなど、先行き不透明な状況が続きました。 当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、関西地域にて印刷事業を展開する株式会社フジプラス、クリアホルダーの印刷を手掛ける株式会社シルキー・アクト、シール印刷の製造設備を多数保有する株式会社サンメック、紙管と紙管状の円形パッケージ製造を手掛ける株式会社鈴木松風堂が連結子会社として参画しました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、中国にてオフショア開発拠点を持ち、顧客の事業価値向上を目的としたITシステムの設計コンサルを行う株式会社ＤＮＴＩが連結子会社として参画しました。加えて、クリスタルの贈答記念品の製造を行う横浜マテリアル株式会社、卓上カレンダーの製造販売において多くの国内シェアを持つ株式会社トラスト、外国人モデルマネジメントを行うウエストマネージメント株式会社、主として食品サンプルの製造を行う株式会社日本サンプル、モニュメントと建築内外装材の製造を行う株式会社紋郎美術工房を子会社といたしました。また、事業の効率向上や営業活動の強化を目的にグループ内子会社の合併を一部進めております。さらに、不動産等経営資源の資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため一部不動産の売却を行い、株主利益還元として、第３四半期及び期末配当につきまして、普通配当に加えて特別配当を実施することといたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は869億87百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は30億10百万円（前連結会計年度比30.8％減）、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは53億22百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。経常利益は、主に支払利息が前連結会計年度に比して２億89百万円増の５億36百万円、金融関連の支払手数料１億80百万円等の計上がありましたが、為替差益１億37百万円及び匿名組合投資利益２億46百万円等の計上により32億１百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に固定資産売却益57億58百万円を計上したことにより65億30百万円（前連結会計年度比127.4％増）となりました。 当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における総資産は、主に、現金及び預金、受取手形、商品及び製品及び投資その他の資産のその他に含まれる出資金等の減少がありましたが、売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、のれん、投資有価証券、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用並びに敷金及び保証金等が増加した結果、前連結会計年度末に比べて99億54百万円増加し、850億58百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における負債は、流動負債が、主に、買掛金、１年内償還予定の社債、流動負債のその他に含まれる未払費用等の増加に対して、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金、未払消費税等、前受金及び預り金等の減少が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて54億41百万円減少しましたが、固定負債が、主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金及び長期設備等未払金等の減少に対して、社債、長期借入金及び繰延税金負債等の増加が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて101億５百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べて46億63百万円増加し、637億74百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて52億91百万円増加し、212億83百万円となりました。 なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて７億59百万円減少し、114億72百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は38億90百万円（前連結会計年度比28億44百万円減）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少額△１億60百万円、為替差益△１億37百万円、持分法による投資利益△２億51百万円、匿名組合投資利益△２億46百万円、固定資産売却益△57億27百万円、仕入債務の減少額△１億94百万円、利息の支払額△６億79百万円、法人税等の支払額△15億98百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益73億34百万円、減価償却費22億７百万円、減損損失８億７百万円、のれん償却額１億61百万円、支払利息５億36百万円、支払手数料１億80百万円、投資有価証券評価損４億５百万円、事業構造改善費用２億53百万円、売上債権の減少額14億47百万円、棚卸資産の減少額３億94百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は79億47百万円（前連結会計年度比54億18百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入85億64百万円、貸付金の回収による収入34億65百万円による資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△74億67百万円、投資有価証券の取得による支出△35億93百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△58億85百万円、貸付けによる支出△38億77百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は29億67百万円（前連結会計年度は65億42百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△20億円、長期借入金の返済による支出△86億50百万円、社債の償還による支出△２億50百万円、自己株式の取得による支出△６億31百万円、配当金の支払額△17億37百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△２億22百万円、支払手数料の支出△１億80百万円による資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入122億円、社債の発行による収入45億円により資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業86,985108.6 ｂ.受注実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業87,647107.76,354111.6 ｃ.販売実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、中国経済の低迷、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの継続、米国の今後の政策動向による貿易摩擦の強まりなど不確実性がさらに高まることが想定される一方、多くの国・地域においてはインフレ緩和・金利低下が予測され、全体としては、緩やかな回復基調を継続するものと想定されます。わが国経済は、世界経済の緩やかな成長のもと、円安等による物価高、原材料・エネルギー価格の高止まりが継続する中、企業の賃金・価格設定行動に基づく雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移すると想定しております。しかしながら、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。一方で、当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、進化した印刷技術、モバイルネットワークの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し8KディスプレイやVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力を持つ企業の集合体であります。当社企業グループは、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。 ② グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。 ③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。 ④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社株式会社ＴＫＯ(注)１東京都港区3資産管理被所有直接 37.24主要株主役員の兼任公開買付による自己株式の取得(注)２ (注)３株式譲渡(注)４自己株式の取得889－－株式譲渡代金32－－投資有価証券売却益6－－(注)１．当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。２．2024年２月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格１株につき520円にて取得しております。取引条件及び取引条件の決定方針等３．自己株式公開買付の１株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日（2024年２月19日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。４．譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社STUDIO ARC(注)１堺市北区10クリエイティブサービス事業所有直接 37.50役員の兼任資金の貸付(注)２資金の貸付800－－(注)１．株式会社STUDIO ARCは、2024年12月31日をみなし取得日として連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めており、取引金額は2024年12月30日までの金額を記載しております。取引条件および取引条件の決定方針等２．貸付金の返済期日及び利率等の条件については、貸付時の市場金利を勘案して、両者協議の上、契約により決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員鈴木 隆一－－当社取締役－株式譲渡(注)４株式譲渡代金32－－投資有価証券売却益6－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社ＹＳＹ株式会社(注)１東京都港区1資産管理被所有直接 0.57役員の兼任株式譲渡(注)４ (注)５株式譲渡代金46－－投資有価証券売却益6－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社スーパー・コンテンツ(注)１東京都台東区0資産管理被所有直接 0.56役員の兼任株式譲渡(注)４株式譲渡代金32－－投資有価証券売却益6－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ＴＭＳ(注)１東京都台東区10資産管理被所有直接 0.51役員の兼任株式譲渡(注)４株式譲渡代金32－－投資有価証券売却益6－－(注)１．当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。２．2024年２月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格１株につき520円にて取得しております。取引条件および取引条件の決定方針等３．自己株式公開買付の１株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日（2024年２月19日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。４．譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。５．譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員坂下 毅－－当社取締役－当社取締役関係会社株式の購入(注)２40－－役員井戸 剛－－当社取締役被所有直接 1.81当社取締役株式交換(注)３460－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社アイディーオー・コーポレーション(注)１大阪市北区10資産管理被所有直接 1.42役員の兼任株式交換(注)３358－－役員の近親者井戸 楓－－－被所有直接 0.31－株式交換(注)３79－－役員の近親者井戸 さくら－－－被所有直接 0.31－株式交換(注)３79－－役員の近親者井戸 かおり－－－被所有直接 0.20－株式交換(注)３51－－(注)１．当社取締役井戸剛が議決権の全てを所有しております。取引条件及び取引条件の決定方針等２．関係会社株式の取得価額については、第三者機関の意見を参考としつつ、純資産価額等を勘案して協議のうえ決定しております。３．2025年１月23日付当社取締役会決議に基づく、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社、効力発生日を2025年４月２日とする簡易株式交換による当社自己株式の処分による割当交付の取引であり、株式交換比率は第三者による株式価値の算定結果を参考に当事者間で協議して決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社株式会社ハルプロモーション東京都江東区15クリエイティブサービス事業所有間接 100.00自己株式処分の引受増資の引受94－－子会社株式会社ポパルプロダクツ東京都豊島区10クリエイティブサービス事業所有間接 100.00役員の兼任自己株式処分の引受増資の引受4－－子会社株式会社アエックス大阪市中央区80クリエイティブサービス事業所有間接 99.75第三者割当増資の引受増資の引受320－－子会社株式会社ミューシグナル仙台市青葉区80クリエイティブサービス事業所有間接 85.00第三者割当増資の引受増資の引受90－－ 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社株式会社ポパルプロダクツ東京都豊島区80クリエイティブサービス事業所有間接 100.00役員の兼任第三者割当増資の引受増資の引受140－－ (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社ＹＳＹ株式会社(注)１東京都港区1資産管理被所有直接 0.57役員の兼任株式譲渡(注)２株式譲渡代金16－－投資有価証券売却損26－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ＴＭＳ(注)１東京都台東区10資産管理被所有直接 0.51役員の兼任株式譲渡(注)２株式譲渡代金21－－投資有価

（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位:百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産29,13935,052減損損失235－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 有形固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、原則として、事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての事業会社単位を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。 当社は、有形固定資産の減損の兆候の存在を判断するために、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討しております。 減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。 減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。 これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2025年２月28日付で不動産売買契約を締結し、2025年３月３日付で引渡しを完了いたしました。 １．譲渡資産の内容 (1)資産の名称舟渡倉庫 (2)所在地東京都板橋区 (3)資産の内容土地5,741.11㎡ 建物2,481.31㎡ (4)譲渡益 1,411百万円 (5)現況賃貸不動産 ２．譲渡先の概要譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。 ３．譲渡の日程 (1)取締役会決議日2025年１月17日 (2)契約締結日2025年２月28日 (3)物件引渡期日2025年３月３日 ４．損益に及ぼす重要な影響当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において固定資産売却益を特別利益に計上しております。 （株式交換契約）当社は、2025年１月23日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社、効力発生日を2025年４月２日とする株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は、2025年５月23日付で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。 １．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結の理由短期借入金と長期借入金の比率改善により財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長のために必要な資金を調達することを目的として実施するものであります。 ２．金銭消費貸借契約の内容 (1)金銭消費貸借契約の締結日2025年５月23日 (2)相手方の属性地方銀行 (3)債務の元本4,000百万円 (4)弁済期限2035年３月30日 (5)担保の内容該当事項はありません ３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容本契約において以下の財務制限条項が付されており、これに抵触（本契約の相手方が軽微と認める抵触を除く）し10営業日以内に抵触事象が解消しない場合、本契約の相手方の請求により期限の利益を喪失します。 (1)連結貸借対照表の純資産の部の金額について、直前連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること (2)連結損益計算書における経常利益を２期連続で損失としないこと

３ 【配当政策】 当社では、利益配分については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。 配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。 このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。 この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通配当3.50円に特別配当23円を加えて、１株当たり26.50円とすることを2026年２月13日開催の取締役会にて決議いたしました。これにより第１四半期配当、第２四半期配当、第３四半期配当と合わせた当期の年間配当金は１株当たり60.00円となりました。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日１株当たり配当額（円）配当金の総額（百万円）効力発生日2025年５月14日3.501582025年５月26日取締役会決議2025年８月13日3.501652025年８月28日取締役会決議2025年11月13日26.501,2552025年11月26日取締役会決議2026年２月13日26.501,2552026年３月27日取締役会決議