３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、連結子会社14社（国内９社、海外５社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成され、印刷加工（グラビア印刷）、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としております。なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (1）加工の種類種類説明グラビア印刷凹版印刷（印刷しようとする文字や模様などの部分が凸版印刷と反対に窪んでいる版面を使う印刷）で、微細な濃淡が表現できる。コーティング加工素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせること。ラミネート加工（ドライラミネート及びサーマルラミネート）包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤及び高熱により多層複合化すること。成型加工プラスチックシートに熱を加え、形を変えること（食品用容器、トレー、蓋等）。インフレーション法により、プラスチックフィルム及びシートを製膜すること。 ［印刷加工プロセスの一例］ (2）用途及び主要製品用途主要製品食品関連 ① 乳製品関連：シュリンクフィルム（※１）、蓋材、台紙、袋等 ② コンビニエンスストア関連：弁当・サラダ容器用フィルム及び成型用シート（容器・トレー用等）、自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ（※２）、ＮＣ－ＰＥＴ（※２）、ＮＳ－ＰＥＴ（※２））等 ③ 農水産、加工食品関連：農産物・牡蠣、ハム・ソーセージ用ラミネートシート、冷凍食品・豆腐・油揚げ用フィルム等 ④ その他：包装用フィルム・シート原紙、ラベル、副資材等ＩＴ・工業材関連 ① モバイル機器関連：ＮＳセパ（※３）（自社ブランド）、遮光フィルム等 ② 二次電池（リチウムイオン電池）関連：コーティング加工等 ③ 自動車関連：天井・内装の部材等 ④ 半導体関連：導電シート、各製造における工程紙等 ⑤ その他：電線被覆フィルム、電子部品緩衝フィルム等医療・医薬関連 ① 貼付剤関連：ＮＳセパ印刷品（自社ブランド）、外装袋印刷等 ② 市販薬関連：個包装フィルム印刷等 ③ 病院関連：点滴薬外装フィルム印刷、フェイスシールド、防護服等建材関連 ① 住宅関連：内装壁紙印刷品、ふすま紙印刷品、水回り用コーティング品等 ② 家具関連：化粧板紙印刷品、システムキッチン用フィルム印刷品等 ③ その他：Ｎコート（※４）印刷品（自社ブランド）、店舗什器用印刷品等生活資材関連 ① 圧縮袋関連：布団用、衣類用等 ② ＤＩＹ、エコ関連：壁装飾用、床装飾用、窓ガラス用断熱シート等 ③ キッチン、衛生関連：まな板シート、キッチンマット、水切り等 ④ その他：使い捨てカイロ不織布印刷、Ｎコート等その他 ① リサイクルペレット（※５）（ポリスチレン、ポリプロピレン） ② グラビア印刷機・ドライラミネーター機等（自社特許技術搭載） ③ 重袋用原紙、印刷・包装用フィルム ［用語説明］※１ シュリンクフィルム（熱で収縮するプラスチックフィルム）※２ 当社では、「環境対応」「衛生管理」に配慮した製品・技術の開発や素材の改質を行っております。名称特徴用途ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ（剛性を向上したポリエステルシート） ① 薄肉化により省資源化 ② バイオマス原料の配合が可能 ③ リサイクル可能な素材、環境及び食品衛生等に配慮した設計・農産物用フードパック・食品用トレー・電子部品用トレーＮＣ－ＰＥＴ（高耐熱性及び耐寒性のあるポリエステルシート） ① 高温での調理が可能、耐寒強度も強く、高剛性、軽量化も可能 ② 特に耐熱性に優れていることから、風味の向上、食品衛生上の安全性を確保（当シートの容器を使用してグラタンを190℃のオーブンで45分加熱しても、容器は変形しない）・オーブン調理用食品容器（主にグラタン等）・高温殺菌食品用容器ＮＳ－ＰＥＴ（熱接着性のあるポリエステルフィルム） ① ヒートシール性がある ② 保香性：コーヒー等香りを保持 ③ 耐熱性：電子レンジ対応品、フィルムの融点は120℃（一般に食品包装などによく用いられるシーラントフィルムは、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱により溶けてしまうが、当フィルムを使用した袋は、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱でも変形しない）・テイクアウト用食品袋（主に揚げ物惣菜）・コーヒー、お茶等の袋・防虫忌避剤の袋※３ ＮＳセパ（ポリエステルの離型フィルムであり、主にスマートフォン・液晶ディスプレイ等の生産や、湿布薬の離型フィルムに使用されます。）※４ Ｎコート（ポリプロピレン系の合成紙であり、水に強い性質を生かし、主に自動販売機用のラベル、床材に使用されます。）※５ リサイクルペレット（３～５mm程度の粒子状にしたプラスチック材料） 食品関連は、国内外の工場にてプランニング・製版・印刷加工・ラミネート加工・スリット（検査）加工・製袋加工等を行った製品を、顧客に販売しております。シート印刷品（当社製品）は中本ＦｉｎｅＰａｃｋ株式会社（連結子会社）または成型メーカーにて成型を行ったうえ、弁当や総菜等の容器及びトレーとして顧客製品に使用されます。フィルム印刷品（当社製品）は顧客である食品メーカーにて加工され、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品（顧客製品）の包装資材として使用されます。ＩＴ・工業材関連は、ＮＳセパ（自社ブランド）の販売と顧客製品の委託加工（コーティング加工等）等を行っております。ＮＳセパは主に顧客であるＩＴ部材メーカーにて、パソコン及びモバイル機器等の製造工程に使用されます。また、ラミネートフィルム品（当社製品）は顧客である自動車部材メーカーにて加工され、自動車の内装部材として、顧客の最終製品の一部に使用されます。医療・医薬関連は、グラビア印刷を基軸とし、コーティング加工にて離型性等の機能性・付加価値を付与した製品及びＮＳセパ（自社ブランド）に印刷加工を行ったものを、顧客のプライベートブランド向けに販売しております。薬用セパレーター印刷品（当社製品）は、顧客である医薬品メーカーにて加工され、湿布等のセパレートフィルムとして顧客製品の一部に使用されます。医薬品の外装袋や個包装は、グラビア印刷を行い顧客に提供しております。建材関連は、素材の提案・企画を行い、グラビア印刷を基軸に主に㈱中本印書館（連結子会社）で印刷加工・仕上げ加工を行った製品を顧客に販売しております。木目柄・レンガ柄印刷品（当社製品）は顧客である建装材メーカーにて貼合加工等が行われ、家具・壁紙・ふすま紙といった顧客の最終製品の一部に使用されます。生活資材関連（布団圧縮袋・毛染め用ブラシ等）は、主に中本包装（蘇州）有限公司（連結子会社）で製造（ラミネート加工、製袋加工、アッセンブリー等）し、当社及び㈱アール（連結子会社）が国内の顧客（ホームセンター等）に販売しております。その他、自社で排出されるプラスチック廃材を自社で再生し、リサイクルペレットとして販売しております。 (3）関係会社の事業の内容会社名概要中本パックス㈱（当社）関西２工場・関東５工場を有しており、「 (2）用途及び主要製品」に記載した、全ての用途にかかる製品を製造し、国内顧客を中心に販売しております。㈱アール中本包装（蘇州）有限公司及びNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造した生活資材関連の製品を日本国内で販売しております。㈱中本印書館建材関連のグラビア印刷加工を中心に行い、当社に販売しております。㈱サンタック食品関連フィルムのグラビア印刷加工を行い、主に当社に販売しております。中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱食品関連のシート成型加工を行い、成型蓋及び成型容器を国内顧客に販売しております。三国紙工㈱紙及びプラスチックフィルムのラミネート及びコーティング加工による製品を、国内顧客を中心に販売しております。中本アドバンストフィルム㈱食品関連、ＩＴ・工業材関連、医療・医薬関連のプラスチックフィルムを製造し、国内顧客に販売しております。エイワファインプロセシング㈱食品関連、ＩＴ・工業材関連フィルムの製袋加工を行い、国内顧客及び中本アドバンストフィルム㈱に販売しております。ナピクル㈱廊坊中本新型材料科技有限公司の日本国内持株会社㈱中本キタイホールディングス中本北井（蘇州）商貿有限公司の日本国内持株会社廊坊中本新型材料科技有限公司ＩＴ・工業材関連（自動車関連）の製品を製造し、中国の顧客及び当社に販売しております。中本包装（蘇州）有限公司食品関連、ＩＴ・工業材関連、医療・医薬関連及び生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客及び㈱アールに販売しております。中本北井（蘇州）商貿有限公司中本包装（蘇州）有限公司で製造したＩＴ・工業材関連、生活資材関連の製品を中国及び日本国内の顧客に販売しております。Nakamoto Packs USA,Inc.ＩＴ・工業材関連（自動車関連）を中心に、北米及び中米の顧客に販売しております。NAKAMOTO PACKS VIETNAMCOMPANY LIMITEDＩＴ・工業材関連（自動車関連）及び生活資材関連の製品を製造し、当社に販売しております。ＲＮスマートパッケージング㈱食品関連の機能性フィルムを国内顧客に販売しております。 当社グループの事業内容の概要は次のとおりであります。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国米国ベトナム合計11,084,8461,131,13050,781463,98412,730,742 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高㈱エフピコ6,340,940 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国米国ベトナム合計11,043,6111,080,87722,971470,55312,618,013 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高㈱エフピコ6,176,011 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高㈱エフピコ6,340,940

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）国内景気と消費動向に関するリスク当社グループは、幅広い業種の顧客企業と取引を行っており、主として日本国内市場向けに、特定業種に偏らない活動を展開しております。しかしながら、国内需要の減退や物価高・感染症拡大の影響による国内個人消費の低迷が顕在化した場合や主要顧客における市場シェアの縮小等が生じた場合には、当社グループの受注量の減少や受注単価の下落により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (2）資源・原材料の市況に関するリスク当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック素材を使用しております。これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受けます。また、各国の通商政策や地政学リスク（紛争・戦争やテロ等）により調達自体が困難になる可能性があります。石化由来材料の使用削減や調達ルートの多様化に取り組んでおりますが、例えば、原油価格、電気代や燃料費が大きく変動した場合や、サプライチェーンの混乱等が生じ、樹脂やインキ等の原材料となる資源の調達困難による価格高騰、工場の操業停止や操業度が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (3）為替の変動に関するリスク当社グループは、生活資材、ＩＴ・工業材、自動車内装材を中心に海外販売の拡大を計画しており、今後、為替変動の影響は次第に比重が増してくると予想されます。急激な為替変動が生じた場合には、原材料輸入価格の高騰または製品輸出価格の低下、並びに債権債務の決済時に多額の為替差損が生じることにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (4）研究開発活動に関するリスク当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、研究開発投資を行っております。しかしながら、計画どおりに研究開発が進捗しない場合、新製品や新技術に関して多額の研究開発投資を行ったとしても必ずしも十分な成果を上げることができない場合、また、想定し得ないような急激な技術革新が起きた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (5）製品の品質に関するリスク当社グループは、ＩＳＯ9001及び14001を取得する等により、常に品質の高い製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (6）環境規制等の影響に関するリスク当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (7）海外事業に関するリスク当社グループは、中国に３社、米国に１社、ベトナムに１社の連結子会社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、国際的な経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または低減させるために、海外ビジネスに精通した国内取引先（インキメーカー、商社等）、監査法人、顧問税理士または顧問弁護士等より随時アドバイスを得て、海外展開を慎重に進めております。しかしながら、現時点における想定を遥かに上回る政治的（貿易摩擦、紛争・戦争やテロ等）、経済的（為替変動等）、社会的（労務問題等）な問題、または商慣習の違いに起因する取引先との関係構築に係る問題が顕在化した場合には、生産活動の縮小や停滞、サプライチェーンの混乱、販売活動の停滞等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (8）自然災害・事故災害に関するリスク当社グループは、国内外に製造拠点を複数設けることにより自然災害や感染症の拡大に伴う操業停止または操業度低下リスクを分散させるとともに、事業所における耐震対策や点検、防火訓練等に取り組むことにより事故災害リスクを低下させるよう努めております。しかしながら、想定を超えるような地震、台風等の自然災害や感染症の拡大、また、火災等の事故災害が発生することに起因して、十分な原材料調達ができない場合や、設備や従業員が大きな被害を受け、工場の操業停止または操業度が低下した場合には、生産及び出荷の停止または遅延に伴う販売数量の減少や多額の修繕費用の発生により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (9）販売価格やシェアに関するリスク当社グループは、主力製品である厚物シート印刷及びラミネート等に関する独自のノウハウを有しており、今後も販売価格や一定のシェアを維持することができるものと考えております。しかしながら、そのような当社グループの独自性、優位性が発揮できない分野において、競合他社の低価格戦略や模倣等が顕在化した場合には、販売価格やシェアが低下することにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (10）業務提携・企業買収に関するリスク当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、過去においても積極的に業務提携や企業買収を行っております。しかしながら、当初想定した業務提携または買収によるシナジー効果を得ることができなかった場合には、利益率を圧迫する等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (11）人材の採用・育成に関するリスク当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人材の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。しかしながら、そのような人材の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、40,523百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,231百万円減少し、18,429百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,780百万円増加し、22,093百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要が堅調に推移したこと等により、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・関税政策をめぐる不透明感や地政学リスクの高まりに加え、欧州の景気低迷や中国における内需回復の遅れなど、海外景気が国内景気を下押しするリスクが依然として存在しており、先行きについて予断を許さない状況が続いております。こうしたなか、当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰などによる製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、引き続き慎重に対応してまいります。このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,635百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は2,961百万円（同3.1％増）、経常利益は3,054百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,175百万円（同8.2％増）となりました。製品用途別の経営成績は次のとおりであります。 （食品関連）既存のチーズなどの乳製品、水産加工品向け包材、冷凍食品向け包材が増加したほか、農産向けフードパックや豆腐用包材も堅調に推移いたしました。また、中本アドバンストフィルム株式会社の売上と利益貢献があったことにより、売上高は31,607百万円（前年同期比1.0％増）、売上総利益は4,465百万円（同2.3％増）となりました。 （ＩＴ・工業材関連）電子用途向け機能性材料やスマートフォン用途、半導体関連、自動車内装材、製造業向け重袋が総じて堅調に推移したことにより、売上高は9,329百万円（前年同期比3.8％増）、売上総利益は2,209百万円（同24.6％増）となりました。 （生活資材関連）利益率の高い自社商品の販売が好調に推移、収納関連商材や防ダニ関連商材の売上が増加した結果、売上高は4,284百万円（前年同期比0.6％増）、売上総利益は1,749百万円（同3.5％増）となりました。 （建材関連）住宅着工戸数の減少に伴い、表面機能コーティングを施した建材の受注は減少いたしました。一方で、比較的高収益な製品の販売が堅調に推移したことに加え、新規案件の受注が寄与したことで、売上高は1,995百万円（前年同期比4.5％増）、売上総利益は270百万円（同0.9％増）となりました。 （医療・医薬関連）貼付剤関連や医療用の包装袋は堅調に推移したものの、病院関連の輸液関係包材が減少したことにより、売上高は1,554百万円（前年同期比0.9％減）、売上総利益は325百万円（同1.6％減）となりました。 （その他）汎用品の重袋や多層ナイロン共押出袋が堅調に推移した一方で、化学メーカー向け機械販売において前年同期にあった大型案件の反動影響等を受け、売上高は864百万円（前年同期比22.9％減）、売上総利益は116百万円（同33.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、7,569百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,552百万円（前連結会計年度は、2,353百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,372百万円、減価償却費1,259百万円及びその他141百万円等による増加要因が、関係会社株式売却益137百万円、固定資産売却益113百万円、売上債権の増加額359百万円、仕入債務の減少額680百万円及び法人税等の支払額876百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,272百万円（前連結会計年度は、1,156百万円の減少）となりました。これは、固定資産の売却による収入212百万円及び投資有価証券の売却による収入116百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出1,388百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出181百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,277百万円（前連結会計年度は、1,240百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入1,200百万円による増加要因が、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の返済による支出1,045百万円、自己株式の取得による支出139百万円及び配当金の支払額606百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）印刷関連事業32,998,02597.1合計32,998,02597.1 （注）金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）印刷関連事業34,149,900100.31,697,09696.2合計34,149,900100.31,697,09696.2 （注）金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示すと、次のとおりであります。用途当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）食品関連31,607,569101.0ＩＴ・工業材関連9,329,308103.8生活資材関連4,284,711100.6建材関連1,995,276104.5医療・医薬関連1,554,69599.1その他864,38577.1合計49,635,946101.0 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱エフピコ6,340,94012.96,176,01112.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、40,523百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が323百万円減少し、貸倒引当金が205百万円増加（流動資産は減少）したものの、電子記録債権が552百万円、短期貸付金が314百万円、その他が217百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、25,240百万円となりました。固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が112百万円、無形固定資産が84百万円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が219百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、15,282百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,231百万円減少し、18,429百万円となりました。流動負債につきましては、その他が130百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が771百万円、短期借入金が600百万円、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「クリーン＆セイフティ」を合言葉に、自然環境や労働環境に配慮した製品、技術の開発、素材の改良など、社会が必要とするものづくりに努め、常に顧客に満足いただけるものを供給し続けてまいります。そして、当社グループが引き続き成長していくためには、 ①主力部門である食品関連における自社開発品の販売強化と顧客ニーズへの迅速な対応、 ②ＩＴ・工業材関連における技術力と開発力の強化、 ③食品関連、建材関連、生活資材関連における連結子会社との連携による同業他社に負けない競争力の強化が重要であります。また、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す教育制度の継続とコンプライアンス遵守の体制を築き、社会に信用される企業にしてまいります。当社グループでは目指す企業像として、「全天候型グローバル企業」を掲げ、その実現に向け対応しております。これは単に経済的な企業価値を追求するだけでなく、「人にやさしい、地球にやさしい」という社会的な企業価値を高めて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業像を実現していこうというものです。当社グループとしては継続的に事業ポートフォリオを見直すことで、収益構造を改善するとともに、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指しております。そのために、常に新しい技術に取り組み、顧客に密着したマーケティング活動を行い、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りしていくことを強力に推進してまいります。 (2）経営戦略等2027年２月期におけるわが国経済は、物価上昇が続くものの賃上げの継続により実質賃金はプラス圏で推移するとみられることから個人消費が持ち直すほか、企業の省力化やＤＸ設備投資の拡大などから内需は緩やかな回復が続くと思われます。一方で、人手不足による供給制約、米国の政策による貿易の悪化や国際情勢の緊張の高まり、とりわけ中東情勢の長期化といったリスクも考えられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループは、2027年２月期の経営課題を「環境経営と改善活動の推進、安全第一でお客様満足度を最大化する」といたしました。環境対応製品の開発と拡販、環境対応インキ・接着剤への切り替えをはじめとした環境経営を進めるとともに、材料使用量削減や生産効率向上など改善活動による原価低減を推進いたします。また、顧客のニーズ・環境対応・省力化に貢献できる製品の提供と、品質管理に注力して顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上に努めていく所存であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、経営指標として連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.0％～12.0％以上を中期経営計画における経営目標とし、長期的には13.0％以上を目標としております。 (4）経営環境及び対処すべき課題 ① 全天候型経営当社グループを取り巻く状況は刻々と変化しており、現在のような経済環境の激変期には、企業の永続的な発展を重要課題として認識しております。国際情勢の変化、金融不安、ＩＴ・半導体のシリコンサイクル、資源・食料・原材料価格の高騰等による業績への影響を最小限にとどめるためにも、特定分野に偏らない事業ポートフォリオの構築が課題であると考えております。また、少子高齢化が進む日本においては、長期的には食品関連や生活資材関連等の需要減少が見込まれます。このような課題に対処するために、創業以来積み上げた印刷、ラミネート及びコーティング技術を活用して、食品包装材を主力に、ＩＴ・工業材、医療・医薬、日用雑貨、自動車、建材分野に製品を展開するほか、日本だけでなくグローバルに事業を展開する全天候型経営を行っております。各分野にバランス良く投資をすることで、顧客、取引先、社会、従業員、株主に安心していただける強固な基盤を作ってまいります。 ② 技術及び製品開発自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴ）は、薄肉化、高剛性による省資源、耐熱、耐寒性付与によるスペックアップ、安全性、環境負荷低減（ＣＯ2排出量の低減）、リサイクルを可能にする単一素材化を実現した素材であるため、海洋プラスチックの問題による環境意識の高まりなど潜在的な需要は大きく、更なる販売強化を行う必要があると考えております。また、コーティング技術を活用した金属箔や薄肉フィルムへの加工により、需要拡大が見込まれる工業材分野（産業資材やスマートフォン向けなど）、二次電池分野（電極、セパレーターなど）の新規取組も進めております。このような課題に対処するために、最新鋭の生産設備やテストコーターの導入、技術部門の拡充、生産拠点への開発部門付設等により総合的な技術革新を推し進め、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを速めてまいります。 ③ 課題解決型企業の実現単身世帯、高齢者及び働く女性の増加やライフスタイルの変化による外食からのシフトにより、総菜を中心とした中食市場やデリバリーの需要が底堅い食品関連市場、ＡＩ時代の到来や、クルマの電装化等により新たなニーズが見込まれるＩＴ・工業材関連市場など、時代や環境の変化に伴う課題の解決が必要であると認識しております。このような課題に対処するために、潜在する市場ニーズ（環境・安全・個食化等）を的確につかみ、これまで培ってきた技術を駆使するほか、顧客ニーズに応じて設備改良を行うことで新製品及び新素材の開発につなげ新たな価値を提供し、社会や顧客の課題を解決してまいります。 ④ 環境経営循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、紙への印刷や紙容器、当社独自の開発品であるＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴや、石化由来材料の削減や食品の賞味期限延長によるフードロス削減が可能な機能性包材（ラベルレスサーマルトップシール製品）、生分解性のガスバリア材料を使用したパッケージング素材（ＲＥＳＣⓇ）の販売を強化しております。また、リサイクル原料使用による省資源化とＣＯ2削減、水性インキや植物由来成分等を含有したバイオマスインキを使用した印刷、水性接着剤を使用したラミネート、紙への生分解性樹脂ラミネート等の環境対応製品により環境負荷低減に取り組んでまいります。加えて工場のＬＥＤ化、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の導入によるＣＯ2削減、材料の再資源化を行うリペレット事業の拡大により、生産活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。 ⑤ グローバル戦略海外連結子会社（中国３社、米国１社、ベトナム１社）における事業は、各国の通商政策、人件費の高騰、環境基準の変化、地政学リスク、販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。このような課題に対処するために、当社グループは引き続き自動車内装材、圧縮袋や生活資材製造の合理化を図るとともに、当社グループが得意とするクリーンコーティング、熱ラミネート等の付加価値の高い製品の販売増加を目指し、新規顧客の開拓を推進いたします。また、複数国に生産拠点を持つことで、チャイナリスクへの対策、グローバルなサプライチェーンの構築と顧客ニーズへの対応を進めてまいります。 ⑥ 社会的責任を重視した経営地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考え、事業活動や雇用を通して地域の社会経済活動に貢献しております。また、環境負荷の低減、障がい者雇用をはじめとしたダイバーシティの推進、取引先の事業活動の継続に寄与するため、全国主要都市周辺に16工場を配置し、ＢＣＰ対応、供給責任を果たしております。この他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など各ステークホルダーとの対話や協働が持続的成長に不可欠と考えており、コミュニケーションの機会を大切にし、企業経営に生かしております。 ⑦ 内部管理体制の強化当社グループは、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産4,772,2894,727,099棚卸資産の評価減75,720116,857 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績等から保有年数ごとに評価減率を算定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は保有年数ごとの評価減率であります。主要な仮定である保有年数ごとの評価減率は、将来の経営環境の悪化により得意先からの需要に大幅な変化が生じた場合には影響を受けると予想され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定については、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当につきましては株主総会決議事項としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり71円00銭の配当（うち中間配当34円00銭）を実施することとし、2026年５月26日開催の定時株主総会に付議する予定です（連結配当性向：29.0％）。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造技術・製品開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、基準日が第38期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月11日303,22134.00取締役会決議2026年５月26日329,97637.00定時株主総会決議（予定）