３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメント主要な製品・サービス又は事業内容主要な関係会社情報デジタル事業ＤＭサービス電子書籍事業総合広告代理業映像制作ＷＥＢ広告ＷＥＢマーケティング共立印刷㈱、㈱暁ＮＥＸＴ、㈱西川印刷、㈱バッハベルク、㈱東京アド、㈱Ｍ＆Ｃ、その他２社プリントメディア事業カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷書籍、雑誌など出版印刷共立印刷㈱、㈱暁印刷、㈱西川印刷、その他２社（うち１社非連結）環境事業生分解性プラスチック製造事業プラスチック類再生事業ＲＰＦ燃料製造事業一般・産業廃棄物処理事業㈱今野、㈱山陰クリエート、㈲丸正北海総業、㈱インターメディア・コミュニケーションズ、その他１社（非連結）ＢＰＯ事業ロジスティック事業商業流通事業共立印刷㈱、㈱暁印刷 なお、事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「ＢＰＯ事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。事業区分主な製品・サービス情報デジタル事業・ＤＭサービス・電子書籍事業・総合広告代理業・映像制作・ＷＥＢ広告・ＷＥＢマーケティングなどプリントメディア事業・カタログ ・チラシ・パンフレット・書籍・雑誌など環境事業・生分解性プラスチック製造事業・プラスチック類再生事業・ＲＰＦ燃料製造事業・一般・産業廃棄物処理事業などＢＰＯ事業・ロジスティック事業・商業流通事業など ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額情報デジタル事業プリントメディア事業環境事業ＢＰＯ事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益8,887,03329,375,6161,562,243528,21540,353,108－40,353,108外部顧客への売上高8,887,03329,375,6161,562,243528,21540,353,108－40,353,108セグメント間の内部売上高又は振替高1,081－38,325－39,406△39,406－計8,888,11429,375,6161,600,568528,21540,392,514△39,40640,353,108セグメント利益684,820691,484179,9902,1071,558,403△308,9821,249,421セグメント資産6,705,22928,967,3182,448,914409,18638,530,6483,739,49042,270,139その他の項目 減価償却費231,2691,173,47378,7621,0341,484,5412,0011,486,542有形固定資産及 び無形固定資産の増加額83,5281,215,664179,48922,7001,501,3832,7901,504,173 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△308,982千円は、全社収益244,596千円、のれん償却額△149,170千円、子会社の取得関連費用△111,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,978千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額3,739,490千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,790千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額情報デジタル事業プリントメディア事業環境事業ＢＰＯ事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益10,791,34029,209,0711,992,123927,77842,920,314－42,920,314外部顧客への売上高10,791,34029,209,0711,992,123927,77842,920,314－42,920,314セグメント間の内部売上高又は振替高9,376－22,398－31,775△31,775－計10,800,71629,209,0712,014,522927,77842,952,089△31,77542,920,314セグメント利益610,873869,890240,58985,5221,806,875△401,5521,405,322セグメント資産6,365,61826,177,1403,450,454577,89836,571,1124,472,80941,043,921その他の項目 減価償却費224,8911,091,741104,7571,6011,422,9911,9261,424,918有形固定資産及 び無形固定資産の増加額99,263795,207288,0416,9881,189,4993,7251,193,224 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△401,552千円は、全社収益269,907千円、のれん償却額△214,882千円、子会社の取得関連費用△122,761千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,816千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額4,472,809千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,725千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計全社・消去合計情報デジタル事業プリントメディア事業環境事業ＢＰＯ事業減損損失－43,441－－43,441－43,441 (注)減損損失43,441千円は、印刷設備に係る減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計全社・消去合計情報デジタル事業プリントメディア事業環境事業ＢＰＯ事業減損損失110,000167,423－－277,423－277,423 (注)1.情報デジタル事業における減損損失110,000千円は、「のれん」に係る減損損失を計上しております。2.プリントメディア事業における減損損失167,423千円は、印刷・製本設備に係る減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計全社・消去合計情報デジタル事業プリントメディア事業環境事業ＢＰＯ事業当期償却額35,03532,81781,317－149,170－149,170当期末残高665,6678,269612,144－1,286,081－1,286,081 (注)情報デジタル事業において、2024年7月に株式会社バッハベルク、2024年10月に株式会社東京アド他１社を連結子会社化したこ

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上高の減少が業績に与える影響について情報デジタル事業、プリントメディア事業、ＢＰＯ事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2025年３月末168億６千７百万円（総資産比39.9％）、2026年３月末166億２千３百万円（総資産比40.5％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争について当社グループのプリントメディア事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 有利子負債依存について当社グループの2025年３月末の有利子負債残高は、137億７千５百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が32.6％であり、2026年３月末の有利子負債残高は、133億４千９百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が32.5％となりました。当社グループは、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に設備投資を行ってまいり、その投資資金は借入金等で賄われました。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金利につきましては、現時点で借入金の大半は固定金利での調達となっておりますが、運転資金等の一部を変動金利で調達している資金については金利の変動の影響を受けます。今後の金利の変動により、調達コストが想定以上に上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを踏まえ、当社グループでは金利環境に関する情報収集に努め、安定した経営成績の実現を図ることで、中長期的・安定的な資金調達を実施しております。 (4) 特定の取引先への依存度が高いことについて当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。株式会社MonotaRO、株式会社ケーズホールディングス、株式会社ベルーナ他上位５社の売上高合計の連結売上高に対する割合は25.1％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報システムとセキュリティについて当社グループの情報デジタル事業、プリントメディア事業及びＢＰＯ事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備員や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、個人情報保護に関しては、2008年４月30日にプライバシーマーク認証、2013年２月８日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害について当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の環境改善が見られるなか、インバウンド消費などもあり緩やかな回復基調で推移している一方、中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下にあって当社グループは、主力であるプリントメディア事業において印刷市場全体の縮小傾向が続くなか、品質管理や設備の改善に努めることで顧客満足の徹底に努めつつ、内製化を加速させることで利益率向上に取り組んでおります。また成長事業と位置付けている情報デジタル事業におきましては、関連するグループ各社の特性を活かした販促ソリューションの融合に取り組むことで得意先への提案力強化に努めると共に、技術力や生産性の発展に取り組んでおります。環境事業におきましては、生分解性プラスチック製造販売やマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなど様々な環境商材の生産に取り組みながら、引き続きＭ＆Ａによるリサイクルネットワークの構築に努めております。BPO事業につきましては、多種多様な商材をタイムリーに提供できる体制を整え、得意先の利便性を強化するためにシステム化や倉庫環境の改善に取り組み、多様な小売店や施設との取引拡大に努めております。今後も引き続き、グループ全体のシナジー効果を高めつつ設備投資やＭ＆Ａにより事業拡大に努めてまいります。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ25億６千７百万円（6.4％）増収の429億２千万円、営業利益は１億５千５百万円（12.5％）増益の14億５百万円、経常利益は１億４千７百万円（12.9％）増益の12億９千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５千８百万円（64.1％）増益の11億７千４百万円になりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①情報デジタル事業購買履歴を活用した個人情報関連のダイレクトメール媒体が堅調な受注環境にあるなか、M&Aによってデジタルマーケティング会社をグループ会社化したことで、WEB広告に加えてテレビや新聞、ラジオなどのマス媒体広告など販促ソリューションの融合を狙いとする体制構築に取り組んでおります。売上高は、107億９千１百万円（前年同期比19億４百万円増収）、セグメント利益は６億１千万円（前年同期比７千３百万円減益）になりました。 今後は、グループ会社の相乗効果を発揮することで増収増益を目指してまいります。 ②プリントメディア事業印刷市場規模の縮小基調が続くなか、当社グループでは大ロット案件を高品質・短納期で生産可能な体制を維持することで受注量確保に努めながら、内製化を進めることで固定費の削減や生産性の向上に取り組んでおります。売上高は、292億９百万円（前年同期比１億６千６百万円減収）、セグメント利益は８億６千９百万円（前年同期比１億７千８百万円増益）になりました。現在、更なる内製化率の向上に取り組みながら、ワンストップ生産体制の充実に取り組んでおります。 ③環境事業昨年10月より札幌にある産業廃棄物処理会社をグループ化することで全国リサイクルネットワークを構築しつつ、生分解性プラスチックの製造販売に加えて、擬木などのマテリアルリサイクルやRPF 燃料のサーマルリサイクル設備の充実を図り、受注量の増加に努めております。売上高は、19億９千２百万円（前年同期比４億２千９百万円増収）、セグメント利益は２億４千万円（前年同期比６千万円増益）になりました。今後は更に、Ｍ＆Ａによる事業領域やエリア拡大により事業拡大を目指してまいります。 ④ＢＰＯ事業小売店舗で使用する消耗資材の保管発送業務において、取り扱い店舗の拡大と顧客が使用する発注システムの利便性を高めると共に、多種多様な得意先に対してより良いサービスを提供するために取扱い品目の増加や倉庫の充実に取り組んでおります。売上高は、９億２千７百万円（前年同期比３億９千９百万円増収）、セグメント利益は８千５百万円（前年同期比８千３百万円増益）になりました。今後は更に、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況当社の中長期的な収益目標である売上高営業利益率4.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.3％、自己資本比率は43.3％、配当性向は29.1％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。 (3) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報デジタル事業10,841,49622.2プリントメディア事業29,346,2140.1環境事業2,000,97628.4ＢＰＯ事業935,80176.0合計43,124,4887.1 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報デジタル事業11,101,04920.71,296,89431.4プリントメディア事業29,694,1490.13,408,34316.6環境事業2,064,07929.8201,79355.4ＢＰＯ事業918,06870.729,351△24.9合計43,777,3476.84,936,38321.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報デジタル事業10,791,34021.4プリントメディア事業29,209,071△0.6環境事業1,992,12327.5ＢＰＯ事業927,77875.6合計42,920,3146.4 (4) 財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、180億９千４百万円となりました。これは、現金及び預金や受取手形、売掛金が減少したことなどによります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、229億４千９百万円となりました。これは、株式取得によるのれんが増加したものの、リース資産の償却や投資有価証券が減少したことなどによります。 これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、410億４千３百万円となりました。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、138億２千２百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務、リース債務が減少したことなどによります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.1％減少し、94億５千１百万円となりました。これは、リース債務や長期借入金が減少したことなどによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、232億７千４百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、177億６千９百万円となりました。これは、自己株式の増加やその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント上昇し、43.3％となりました。 (5) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、81億６千２百万円と前期と比べ10億３千３百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより22億５千５百万円の獲得となり、前期と比べ10億５千８百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入などにより、19億９千４百万円の使用となり、前期と比べ12億７千４百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、12億９千４百万円の使用となり、前期と比べ１百万円の減少となりました。 〈キャッシュ・フロー指標〉 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）自己資本比率（％）41.743.3時価ベースの自己資本比率（％）16.722.5キャッシュ・フロー対有利子負債比（年）11.55.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）7.411.8 自己資本比率 ： 自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、お客様やお取引先様、また全てのステータスの方と共に立つという創業理念を忘れることなく、ホールディングス体制のもと多様な従業員とともに利益追求のみならず、企業責任として感謝の心を忘れずに社会貢献に努めてまいります。 (2) 経営戦略経済情勢や市場環境が今までにないスピード感で変化していくなか、当社グループは2022年10月にホールディングス体制を採用し、従来の印刷・製本事業だけでなく、データを活用したマーケティングや幅広い販促ソリューションの展開、そして環境事業などへ事業領域を拡大することで企業を末永く発展させるために、多種多様な人材の登用やポートフォリオ経営を進めております。具体的には毎月のグループ経営会議を中心に、事業毎に戦略と実行、改善を繰り返すことで、各事業会社で取り組むべき事項を明確化し、進捗具合を共有・協力してグループシナジーを最大限に発揮することに努め、筋肉質で発展性のある企業を目指しております。 (3) 目標とする経営指標 当社は、売上高500億円以上、売上高営業利益率4.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得の環境改善が見られるなか、インバウンド消費などもあり緩やかな回復基調で推移している一方、中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下にあって当社グループは、主力であるプリントメディア事業において印刷市場全体の縮小傾向が続くなか、品質管理や設備の改善に努めることで顧客満足の徹底に努めつつ、内製化を加速させることで利益率向上に取り組んでおります。また成長事業と位置付けている情報デジタル事業におきましては、関連するグループ各社の特性を活かした販促ソリューションの融合に取り組くむことで得意先への提案力強化に努めると共に、技術力や生産性の発展に取り組んでおります。環境事業におきましては、生分解性プラスチックの製造販売やマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなど様々な環境商材の生産に取り組みながら、引き続きＭ＆Ａによるリサイクルネットワークの構築に努めております。ＢＰＯ事業につきましては、多種多様な商材をタイムリーに提供できる体制を整え、得意先の利便性を強化するためにシステム化や倉庫環境の改善に取り組み、多様な小売店や施設との取引強化に努めております。今後も引き続き、グループ全体のシナジー効果を高めつつ設備投資やＭ＆Ａにより事業拡大に努めてまいります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針当社グループは、企業として継続的な社会貢献を果たすべく、持続的な利益追求と健全な財務管理を不可欠な要素と捉え、主に下記の課題に注力いたします。 ① 品質保証と労働環境への取り組み品質保証は当社グループの原点であり、品質と生産性向上によりお客様の信頼を得ることで、収益向上にも努めております。これは製造業のみに関わらず、各事業においても共通した認識として取り組んでおり、製造時および完成品の厳格な確認や日々の設備メンテナンスの徹底に加え、適切な設備投資、AX化の推進や啓蒙活動を通じて、高品質な製品の提供に注力し、ハード・ソフトの両面から、安定した高水準のモノづくりを継続できる製造体制の確立に努めております。 また、労働環境については、温暖化や労働市場が変化するなか、安全安心な職場環境を整えるために時代に合った仕組みづくりと設備投資を行ってまいります。 ② 事業の発展に向けた取り組み当社グループは、経済情勢や市場環境が今までにないスピード感で変化していくなか、2022年10月にホールディングス体制を採用し、従来の印刷・製本事業だけでなく、データを活用したマーケティングや幅広い販促ソリューションの提案、そして環境事業などへ事業領域を拡大することで企業の永続的な発展を目指しています。 また、多種多様な人材の登用やポートフォリオ経営を進め、グループ全体で事業シナジーを高めてまいります。 ③ 財務の健全化に向けた取り組み当社グループは、製造業としての設備投資や事業領域拡大に向けたＭ＆Ａ投資のための安定的な資金確保を目指し、各事業会社における適切な利益追求を徹底しております。また、金利や為替の変動リスクへ備えるために自己資本比率を向上させるとともに、余剰資金を成長分野へ投資するなど、健全な財務体質の管理に取り組んでおります。 ④ 環境への取り組み当社グループは、環境事業の発展に向け、マテリアルリサイクルやサーマルリサイクルなどの事業の取り組みを強化するとともに、製造時における電気、ガス、廃棄物などの環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる製造体制を目指しています。そのため、デジタル化による生産性の向上や設備の省エネルギー化、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。 また、自然に還る生分解性プラスチックの製造といった技術研究にも取り組んでおります。

【関連当事者情報】役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員景山 豊――当社の代表取締役社長（被所有）直接1.55％―資金の貸付（注）33,601役員貸付金50,366役員田坂 優英――当社の取締役（被所有）直接1.48％―資金の貸付（注）33,601役員貸付金50,366 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、固定資産の投資その他の資産の「長期貸付金」として表示しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員景山 豊――当社の代表取締役社長（被所有）直接2.73％―貸付金の返済（注）△50,366――役員田坂 優英――当社の専務取締役（被所有）直接2.69％―貸付金の返済（注）△50,366―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社株式会社竹崎東京都 板橋区24,500貴金属リサイクル（所有）直接100.0％経営指導、管理、役員の兼任資金の貸付（注）800,000長期貸付金800,000 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社株式会社竹崎東京都 板橋区10,000貴金属リサイクル（所有）直接100.0％経営指導、管理、役員の兼任貸付金の返済（注）△250,000長期貸付金550,000 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産16,867,83116,623,463繰延税金資産89,553134,039のれん1,286,0811,985,385 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（有形固定資産） ①見積の算出方法当社グループは原則として会社ごとにグルーピングを行っており、処分が決定された資産又は将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、減損損失167,423千円を計上しております。 ②主要な仮定当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。当社グループは、既存プリントメディア事業の品質保証や構造改革に取り組むとともに、デジタルコミック関連事業や生分解性プラスチック、RPF、廃プラスチックを利用した新素材合成樹脂の開発・製造・販売事業など事業領域の拡充、グループシナジーの追求により、当社グループ全体の企業価値向上に取り組んでおります。当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の識別・認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） ①見積の算出方法当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積り、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響今後の事業環境の変化等により、回収可能性の判断の基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。 （のれん） ①見積の算出方法被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。当該のれんを含む資産グループに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。当連結会計年度においては、減損損失110,000千円を計上しております。 ②主要な仮定当該のれんを含む資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としております。当該事業計画の主要な仮定は、売上見込額及び将来の売上高成長率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の識別・認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目標に、株主のみなさまに対する安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。2026年３月期の中間配当金につきましては、４円00銭、期末配当金につきましては、４円00銭とし、年間配当金合計は１株あたり８円00銭といたしました。なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績を成果等を考慮して行っていく所存であります。当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）2025年10月31日取締役会決議170,7134.002026年５月15日取締役会決議167,9914.00 (注) １ 2026年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,200千円は含まれておりません。