３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社アイ・シー・オー、株式会社ファッションニュース通信社、BARCOS HONG KONG LIMITED、广州巴可斯商貿有限公司、株式会社トリプル・オー、株式会社ＢＦＬＡＴ、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ、株式会社藤本コーポレーション）で構成されており、 （１）ライフスタイル提案事業、 （２）メディアクリエイティブ事業、 （３）ディベロップメント事業を展開しております。事業区分と各当社グループの主なセグメントとの関係は次のとおりであります。 以下に示す事業区分はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主な内容 （１） ライフスタイル提案事業株式会社バルコス（当社）・バッグ、財布等の企画・インフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じた販売・服飾雑貨等の製造・販売株式会社アイ・シー・オーBARCOS HONG KONG LIMITED广州巴可斯商貿有限公司株式会社ＢＦＬＡＴ株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ株式会社藤本コーポレーション （２） メディアクリエイティブ事業株式会社ファッションニュース通信社・ファッション関連情報メディアサイトの運営・サッカー関連情報メディアサイトの運営・映像制作等株式会社トリプル・オー （３） ディベロップメント事業株式会社バルコス（当社）・収益物件の賃貸・Barcos Coffee、BARCOS RYOKAN 三朝荘の賃貸 （１）ライフスタイル提案事業ライフスタイル提案事業では、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにバッグ、財布、服飾雑貨等の企画・製作およびインフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じた販売を行っております。 １）バッグ、財布等の販売＜バッグ、財布等のデザインの企画＞日本のデザインチームが企画及びデザインしたサンプルを、中国広州にある連結子会社のサンプル工場で製作しております。サンプルの修正作業等も迅速に行い、通常１か月間かかるサンプル製作を、約１週間に短縮することで、製品化へのスピードを速くできる仕組みを構築しております。サンプル製作後の本生産につきましては、価格、納期、クオリティに応じて、主に中国、バングラデシュ、日本の中から最適な生産協力工場へ依頼することで、品質の維持に努めております。 ＜販売＞海外工場で本生産された財布、バッグ等を国内に仕入れた後は、インフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じて販売を行っております。また、山陰エリアを中心に直営店やショッピングセンター、百貨店等のテナントショップを出店しており、店舗販売を行っております。 ※１ 「情報」という意味のインフォメーションと、「広告」という意味のコマーシャルを掛け合わせた造語であり、15秒や30秒のテレビＣＭとは異なり、29分の通販番組のこと。※２ 公式オンラインショップ、Yahoo!ショッピング、楽天市場、ZOZOTOWN等 当社グループは、コロナ禍により大きく変化した小売環境に柔軟に対応するために、メディア発信を積極的に行っております。その効果により実物商品を見たい顧客に対応するため、店舗にショールームとしての役割を担わせております。2025年12月末現在の店舗の一覧は次のとおりであります。 地域店舗数開設年月日店舗名関東地区４店舗2005年２月マリンフランセーズ代官山店2009年９月マリンフランセーズたまプラーザテラス店2010年７月マリンフランセーズアトレ吉祥寺店2019年12月バルコス東京目黒本店中部地区１店舗2004年２月マリンフランセーズ新潟ビルボードプレイス店中国地区６店舗2016年１月バルコス倉吉本店2017年８月バルコス鳥取店2017年11月倉敷天満屋店2019年４月ゆめタウン出雲店2024年８月イオンモール日吉津店2024年８月イオン松江ショッピングセンター店九州地区１店舗2012年２月マリンフランセーズアミュプラザ小倉店合計12店舗 当社グループが取扱う主なブランド及びその特徴は、次のとおりであります。 ブランドコンセプトBARCOS（バルコス）「現代女性のさまざまなライフシーンを美しく、豊かにする」をコンセプトにした、バッグ・革小物のバルコスオリジナルブランド。タイムレスから最新トレンドまで、ユーザーニーズに合わせた幅広いアイテムをご提案いたします。Hanaa-fu（ハナアフ）美しいディティールと立体感のあるデザインが特徴のブランド。バッグの美しい立体的なフォルムは、複雑な構造とそれを可能にする高い技術によって具現化されています。東洋らしいフォルムと西洋のエレガンスが融合するスタイルが新しいジャパニーズ・モダンを表現しています。BARCOS J LINE（バルコスジェイライン）感性豊かな新しい文化と古くから受け継がれる匠の技。日本には世界が認める現代アートやアニメなどのポップカルチャーに代表される最先端のクリエーションがあります。また、日本には古来より各分野で脈々と受け継がれる世界に誇れる職人技術があります。この日本を代表する２つの文化を融合し世界基準のラグジュアリーブランド創出を目指しバルコスJライン全ての商品は皮なめしから、裁断、縫製、彫金にいたるまで最高峰の職人達が、日本の物作りに徹底的にこだわりました。Barcos Blue（バルコスブルー）流行に左右されない若い女性のためのオーセンティックで本物志向のバッグ、財布、小物類を取り揃えたバルコスの新しいブランド。フェイクレザーやキャンバスを使った商品を多数取り揃えています。 ２）服飾雑貨等の販売2023年４月に全株式を取得した株式会社ＢＦＬＡＴでは、主として女性向けのカジュアルウェアやオケージョンウェアを、楽天市場やZOZOTOWN等のＥＣサイトを通じて販売を行っております。2024年２月に全株式を取得した株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙでは、女性の美の在り方を追求した商品企画及びインフルエンサーマーケティングを活用した商品販売を行っております。2025年10月に全株式を取得した株式会社藤本コーポレーションは、明治39年の創業以来、100年以上にわたり靴下・手袋の製造を手掛けてきた企業です。原糸の選定から編立、加工、仕上げまでの工程を自社で一貫して行う日本製靴下メーカーとして、取引先から高い信頼を得ており、安定した受注・販売を行っております。 ブランドコンセプトOtaniryuji（オオタニリュウジ）繊細な刺繍が描く、アートバッグの世界。ミラノのランウェイに登場し話題となり、TVドラマのスタイリストからもオファーを受けたオンライン限定オーダーのEYEs Collection をはじめ、大谷リュウジの繊細なデザインエッセンスを閉じ込めたアートバッグを取り揃えています。大谷リュウジにしかできないモノクロと流麗な曲線により表現された作品が物語る世界観をお楽しみいただけます。Niana（ニアナ）特別な日にまとうドレスはリーズナブルで上質なものを。都会的な洗練されたトータルコーディネートがnianaで叶います。品質とプライスのバランスを日々追求し続けています。FASHION LETTER（ファッションレター）ベーシックからトレンドまで。「無色透明・NO COLOR」決まった色がない事がFASHION LETTERの色。ジャンルやスタイルにとらわれない自由なファッションをご提案します。aity（アイティ）AI技術とファッションを組み合わせた革新的なブランドです。アナログとデジタルのシームレスな融合により、お客様一人ひとりのスタイルを追求するお手伝いをします。etoll（エトル）系統にとらわれず、気分を高めたい日や特別な日、いつでも私の好きを身につけましょう。自分自身のためにお洒落をしたい気持ちを大切に、豊かな個性とトレンドを取り入れたアイテム、少しだけお手本になるようなスタイリングを提案します。 （２）メディアクリエイティブ事業当社グループでは、2021年１月にＷＥＢメディアで情報発信する新規事業を行うため、新会社「株式会社ファッションニュース通信社」を設立し、ファッション関連情報を発信するＷＥＢメディア「CoordiSnap」と「fashion trend news」を運営しております。また、株式会社ファッションニュース通信社は、2023年３月に株式会社コリーよりＷＥＢメディアを事業譲受し、サッカー関連情報を発信するＷＥＢメディア「Qoly」を運営しております。さらに、当社グループでは、2023年４月に全株式を取得した株式会社トリプル・オーにおいて映像、ポスター、ＣＤジャケット、グラフィックデザイン、イベントプロデュース、番組ディレクション、ロゴデザイン、パンフレットデザイン等の企画、管理、制作を行っております。 それぞれのＷＥＢメディアの特徴と情報発信から広告収入までの主な流れは以下のとおりです。ＷＥＢメディア特徴CoordiSnap全国のオシャレな人、オシャレなファッション業界人、日々オシャレを発信する販売の現場スタッフのコーディネートを取り上げて発信するコーディネートスナップメディア。fashion trend news「誰でも簡単に取り入れられるおしゃれライフ」をテーマに、気軽に取り入れられるファッションニュース、ファッションテクニックや日々をちょっと素敵にするコラム、耳より情報など、毎日オシャレに関するトレンド情報を発信するメディア。Qoly2009年創刊のサッカーウェブニュースの草分け

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは「ライフスタイル提案事業」「メディアクリエイティブ事業」及び「ディベロップメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類ライフスタイル提案事業 ：バッグ、財布、服飾雑貨などライフスタイルを彩るアイテムの販売メディアクリエイティブ事業：情報を発信するメディアの運営、メディアを制作するクリエイティブ事業ディベロップメント事業 ：当社グループが所有している物件の賃貸・管理 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,２,３連結財務諸表計上額（注）４ ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業ディベロップメント事業計売上高 バッグ541,453－－541,453－541,453財布1,744,595－－1,744,595－1,744,595服飾雑貨1,806,236－－1,806,236－1,806,236その他646,197262,102－908,300－908,300顧客との契約から生じる収益4,738,483262,102－5,000,585－5,000,585その他の収益（注）５－－23,00423,004－23,004外部顧客への売上高4,738,483262,10223,0045,023,589－5,023,589セグメント間の内部売上高又は振替高－32,314－32,314△32,314－計4,738,483294,41723,0045,055,904△32,3145,023,589セグメント利益又は損失（△）573,441△24,1961,997551,243△295,802255,440セグメント資産3,567,390156,156410,3934,133,939333,9844,467,924その他の項目 減価償却費46,2456,83012,89365,969－65,969減損損失1,647－－1,647－1,647有形固定資産及び無形固定資産の増加額80,95422,6312,403105,989－105,989（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,802千円は、報告セグメントに配分していない全社収益36,000千円および全社費用△309,169千円並びにセグメント間取引消去△22,632千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額333,984千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,２,３連結財務諸表計上額（注）４ ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業ディベロップメント事業計売上高 バッグ508,728－－508,728－508,728財布1,164,467－－1,164,467－1,164,467服飾雑貨2,892,319－－2,892,319－2,892,319その他684,821230,612－915,433－915,433顧客との契約から生じる収益5,250,336230,612－5,480,948－5,480,948その他の収益（注）５－－23,38923,389－23,389外部顧客への売上高5,250,336230,61223,3895,504,338－5,504,338セグメント間の内部売上高又は振替高－39,490－39,490△39,490－計5,250,336270,10223,3895,543,828△39,4905,504,338セグメント利益又は損失（△）385,965△5,888△667379,410△274,232105,177セグメント資産3,731,012153,546390,3074,274,866304,9654,579,831その他の項目 減価償却費55,3971,39315,27872,069－72,069有形固定資産及び無形固定資産の増加額95,413－5,714101,127－101,127（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,232千円は、報告セグメントに配分していない全社収益36,000千円および全社費用△301,647千円並びにセグメント間取引消去△8,584千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額304,965千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、出資金、保険積立金）であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業ディベロップメント事業計全社・消去合計減損損失1,647－－1,647－1,647 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業ディベロップメント事業計全社・消去合計当期償却額77,2538,42687086,551－86,551当期末残高659,09448,5711,741709,407－709,407 （のれんの金額の重要な変動）ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙの株式を取得したことによりのれん及び商標権が発生しております。当該事象によるのれんの増加額は6,405千円、商標権の増加額は44,316千円であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） ライフスタイル提案事業メディアクリエイティブ事業ディベロップメント事業計全社・消去合計当期償却額79,0578,42687088,355－88,355当期末残高674,47340,144870715,488－715,488 （のれんの金額の重要な変動）ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社藤本コーポレーションの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は94,436千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関わるリスクについて ① 自然災害、戦争、感染症について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）地震、津波、台風その他大規模自然災害、火災等の事故災害、戦争や国際的な紛争、ならびに感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業拠点、従業員、物流網及び販売活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、災害発生時における損害の拡大を最小限に抑えるため、事業所等の安全点検、緊急時の連絡体制の整備、業務継続を意識したオペレーション体制の構築等に努めています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、大規模な自然災害や感染症の拡大、国際情勢の急激な変化等が発生した場合には、物的・人的被害、物流停滞、消費動向の変化等を通じて、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 輸入商品の仕入確保について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの取扱商品は、海外において製造されているものが多く、特に中国をはじめとする海外製造拠点に依存する側面があります。他国においても製造を行っておりますが、流通経路のトラブル、需要と供給のバランスの変化、国際情勢の悪化、感染症の世界的流行（パンデミック）等により、海外からの商品仕入が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ トレンドについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが属する業界は、消費者の嗜好や流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループでは、流行に左右されにくい商品の開発や、複数ブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、トレンドの変化や消費者ニーズの急激な変動等により、当社グループの商品が十分に市場の支持を得られなかった場合には、販売機会の逸失や在庫評価損の発生などを通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 出店について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、顧客層の動向や商圏環境、競合状況等を総合的に勘案したうえで出店計画を立案しておりますが、出店計画が想定どおりに推移しなかった場合や、競合他社の出店、商業施設の集客力低下等により売上高が見込みを下回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関わるリスクについて ① 特定商品への依存（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、複数ブランドによる商品展開や継続的な新商品開発に加え、Ｍ＆Ａ等を通じた事業領域の拡大により、特定の商品に依存しない事業構造の構築を進めております。その結果、当連結会計年度においては、売上構成の多様化が一定程度進展しているものと認識しております。一方で、「ＢＡＲＣＯＳブランド 男女兼用長財布」は依然として当社グループの重要な主力商品の一つであり、当該商品群の需要が消費者ニーズの変化や競争環境の影響等により減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の仕入れ先への依存について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの取り扱う商品は、主要な仕入先の一つに対する仕入割合が相対的に高い状況にあります。当該取引先とは長期的かつ安定的な取引関係を構築しており、2025年12月期においても商品調達に重大な支障は生じておりません。しかしながら、当該取引先との間に資本関係はなく、同社の経営施策や取引方針の変更等により、将来的に取引条件の見直しや供給体制の変化が生じた場合には、当社グループの商品調達や販売計画に影響を及ぼし、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、本リスクへの対応として、仕入条件や需給状況の継続的なモニタリング、他の仕入先の活用検討等を進め、調達リスクの低減に努めております。 ③ 広告宣伝費に関するリスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、製品及びサービスの認知度向上並びに売上拡大を目的として、広告宣伝活動に継続的に投資しておりますが、広告宣伝活動の効果は、市場環境、消費者の嗜好、競合状況等の影響を受けやすく、必ずしも想定どおりの販売促進効果が得られるとは限りません。また、広告宣伝費の増加は当社グループの費用構造に影響を及ぼすため、広告宣伝活動の費用対効果が想定を下回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広告宣伝活動の実施後に効果分析を行い、費用対効果を検証する体制を整備するとともに、市場環境やデジタル広告を含む媒体環境の変化に応じて、広告戦略の見直し及び柔軟な運用を行うことで、本リスクの低減に努めております。 ④ デリバティブ取引に関するリスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、主として金利・為替変動等による財務上のリスクを回避することを目的として、ヘッジ手段として限定的にデリバティブ取引を行う場合があります。当該取引は、実需に基づく合理的な範囲内に限定し、投機目的の取引は行わない方針としております。しかしながら、為替相場や金利水準の変動状況によっては、デリバティブ取引の評価損益が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヘッジ対象となる取引条件の変更や解約等により、当初想定したヘッジ効果が十分に得られない場合があります。さらに、デリバティブ取引の相手先である金融機関の信用状況の悪化や、取引管理体制の不備等により、予期せぬ損失が発生する可能性があります。当社グループは、これらのリスクを低減するため、デリバティブ取引を管理するための社内規程を整備するとともに、承認権限および職務分掌を明確化し、取引状況について定期的に取締役会へ報告するなど、適切な管理体制の構築に努めております。 ⑤ ブランド力の維持について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、ブランド力の維持・向上を目的として、著名な芸能人やモデル等との契約を活用したプロモーション活動を行っております。また、法令遵守体制の整備等を通じて、ブランド価値の維持に努めております。しかしながら、契約先の不祥事や、当社グループに対する事実と異なる情報を含む悪質な風評等が、ＳＮＳ等を通じて拡散した場合には、当社グループのブランドイメージが毀損され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ブランド価値に影響を及ぼす事象の早期把握及び適切な対応を行う体制の整備等を通じて、本リスクの低減に努めております。 ⑥ 商品の品質管理について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、商品企画から製造、販売に至るまで、メーカーや提携工場と連携し、品質管理体制の整備に努めております。しかしながら、素材の特性や製造工程上の不備等により、万一商品の品質に欠陥が生じた場合には、消費者トラブルやクレーム対応、大量の返品、製造物責任法に基づく損害賠償の発生、さらには信用の低下等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質検査や不具合情報の収集・共有等を通じて、品質管理の強化及び品質リスクの低減に努めております。 ⑦ ネット通販について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、公式オンラインショップを通じてネット通販事業を展開しております。ＥＣ事業の拡大に伴い、システムの安定稼働や機能向上を目的とした継続的な投資が必要となる可能性があります。また、システム障害、サーバーダウン、外部サービスの不具合等が発生し、ＥＣサイトの運営が停止又は著しく制限された場合には、取引機会の喪失や顧客からの信用低下を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、近年の情報通信技術の高度化に伴い、不正アクセス、マルウェア感染、ＤＤｏＳ攻撃、情報漏えい等のサイバー攻撃のリスクが高まっております。これらのサイバー攻撃により、当社グループのＥＣサイトの停止、顧客情報や取引情報の漏えい、システム復旧に要する追加的なコストの発生、社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安定したシステム運用及び必要なセキュリティ対策を講じるとともに、事業規模に応じた投資判断を行うことで、本リスクの低減に努めております。 ⑧ 商品企画について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、過去の販売実績や市場動向、国内外のトレンド等を踏まえて商品企画を行っておりますが、消費者ニーズの変化や競争環境の影響により、企画した商品が期待した販売実績を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,258,587千円（前連結会計年度末は、2,241,088千円）となり17,499千円増加しました。現金及び預金が598,878千円減少したものの、商品及び製品が94,870千円、販売用不動産が236,885千円、その他流動資産が199,729千円増加したことが主な要因であります。現金及び預金の減少は、金利上昇局面を踏まえ余裕資金を用いて短期借入金の返済を進めたことによるものです。販売用不動産の増加は保有目的の変更によるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,321,244千円（前連結会計年度末は、2,226,836千円）となり94,407千円増加しました。建物及び構築物が45,778千円、土地が159,755千円減少したものの、機械装置及び運搬具が22,402千円、無形固定資産におけるその他が151,577千円、投資その他の資産におけるその他が100,434千円増加したことが主な要因であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,914,281千円（前連結会計年度末は、1,855,346千円）となり58,934千円増加しました。未払金が76,863千円、未払法人税等が60,579千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、支払手形及び買掛金が57,857千円増加したことが主な要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,887,482千円（前連結会計年度末は、1,960,193千円）となり72,711千円減少しました。役員退職慰労引当金が30,000千円増加したものの、長期借入金が143,351千円減少したことが主な要因であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、778,068千円（前連結会計年度末は、652,383千円）となり125,684千円増加しました。増資により資本金が43,985千円、資本剰余金が43,985千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益が50,661千円になったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安基調の長期化による物価上昇の影響に加え、世界的な金融引締めや地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。また、外交・通商環境の変化を背景として、通商規制強化の可能性が意識されるなど、国際取引環境には引き続き注意を要する状況となりました。こうした環境下においても、当連結会計年度の売上高は堅調に推移しましたが、一方で当連結会計年度においてはＭ＆Ａ関連の先行投資を積極的に実施したことにより利益面では一時的に影響が生じたものの、収益改善の取り組みが奏功し、2025年11月に公表した業績予想の修正値を各段階利益において上回る結果となりました。これらの投資は、中期的な成長基盤の強化および事業領域の拡大を目的とした戦略的な先行投資であり、今後は新たに加わった企業とのシナジー創出や事業拡大を通じて、収益力の向上および持続的な成長の実現を図ってまいります。当社グループはお客様へ「美しく豊かに暮らす」を提供することを理念に、自由につくり、自由に売れるバルコスプラットフォームの構築を推進してまいりました。バルコスプラットフォームは、ＢｔｏＣビジネスを支える原動力である「商品力」「販促力」「販売力」の３つの力を柱として、それらの力が融合することで大きな付加価値を生み出します。2023年にグループインした株式会社ＢＦＬＡＴは特に大きく成長しており、売上高は当時から約1.6倍に達し、利益も堅調に拡大しております。このように新たな事業を取り込むことでグループ機能の補完を図り、成長を加速させるビジネスモデルを目指しております。 ３つの力とは、（商品力）当社グループにとって最大の付加価値を、最良の商品価値とともに価格競争力のあるプライスで提供できる力。あらゆる工場と信頼関係に基づく良好な関係を続けることで、お客様に上質な商品をお手頃な価格でご提供してまいりました。結果として、当社グループはつねに高い利益を確保することが可能となっております。（販促力）最大の効率で最大の広告費を投下でき、最大の利益を生み出す力。・新規顧客の獲得：テレビ、新聞、雑誌、カタログ、インフルエンサーマーケティング、そしてＳＮＳなど、あらゆる販促手法を使うことで新規顧客の獲得が可能です。・顧客の活性化：当社グループが保有する約188万人以上の顧客へ向けて、あらゆる商品や、サービスを伝えることが可能です。（販売力）お客様が好きな購買方法を選べるように多彩なチャネルを提供し、その中で最大の転換率でクロージングする力。ＥＣサイト、コールセンター、店舗などの顧客が選んだ販路で購買行動に移る比率の最大化が可能となり販売できます。当社グループは今後ＥＣが成長ドライバーの柱と考えておりますが、特にＭ＆Ａによりグループインした株式会社ＢＦＬＡＴのＥＣノウハウが加わったことで、インターネットを活用した販売事業領域の拡大が可能となりました。 当連結会計年度は、これら３つの柱がグループ内で整ったことを踏まえ、２月には上質なデイリーウェアを展開するアパレルブランドのマリンフランセーズ事業を譲受しました。同事業は粗利率が低く、商品開発力に課題を有しておりますが、当社グループの強固なサプライチェーンと企画力を活用し、原価率の低減と付加価値の向上による収益性の改善を図ってまいります。10月には高い商品力を有する株式会社藤本コーポレーションがグループインしました。同社は主にＢｔｏＢ向けに事業を展開していますが、当社の販促・販売機能を組み合わせることでＢｔｏＣ分野へと展開し、売上・利益の拡大を見込んでおります。これらの取り組みを通じ、当社グループはＭ＆Ａを本格的に推進するための経営基盤およびプラットフォームの整備が完了したと認識しております。今後は、これまで以上に積極的なＭ＆Ａを推進し、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を図る段階へと移行してまいります。 業績面における主要指標（KPI）の状況は以下のとおりとなります。・粗利率（当社グループ最大の注力事項その ①）当連結会計年度における粗利率は67.7％となり、前連結会計年度比で1.8ポイントの減少となりました。円安傾向が続いている中ではありますが、当社グループは、強い商品力を背景として昨年と同水準の粗利率を維持しております。２月にグループインしたマリンフランセーズという高品質でフレンチテイストのブランドは、粗利率においては改善の余地はあるものの、当社グループの価値向上に貢献していくと考えております。また、10月にグループインした株式会社藤本コーポレーションは、現在ＢｔｏＢ向けの事業展開であることが起因し、グループ全体の粗利率は一時的に低下しております。今後当社グループのプラットフォームを活用しＢｔｏＣ分野へと展開することでグループ全体の粗利率の向上に寄与していきます。 ・新規顧客の獲得状況（当社グループ最大の注力事項その ②）当連結会計年度において、株式会社バルコス単体では約12万人の新規顧客を獲得し、累計顧客数は158万人となりました。また、これまで数字算入していなかったＭ＆Ａによりグループインした事業や企業の顧客数については、マリンフランセーズ事業が約５万人、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙが約15万人、株式会社ＢＦＬＡＴが約９万人となり、これらを加えたグループ全体の顧客数は約188万人と着実に増加してきております。当社グループではすべての顧客に向けて、顧客属性に合わせた広告手法で、ターゲットとする顧客群に到達することが可能となっております。顧客数が増加し、様々な属性をもつ顧客の輪が広がってきており、今後Ｍ＆Ａによりグループインする様々な商品群を提供することが可能です。 ・広告効率（ＭＲ）の状況（当社グループ最大の注力事項その ③）当連結会計年度における株式会社バルコスのＢｔｏＣ事業におけるＭＲは1.90となり、前連結会計年度比で0.12ポイント低下いたしました。また、これまで数字算入していなかったＭ＆Ａによりグループインした事業や企業のＭＲについては、マリンフランセーズ事業が84.03、株式会社ＢＦＬＡＴが11.51となり、これらを加えたグループ全体のＭＲは5.48と非常に高いものになりました。ただし、こちらはグループインした事業への広告投資を抑えてきたためであり、今後は当社グループ全体で投資効率を最適化しつつ、機動的な広告宣伝費の投入と高い広告投資効率（ＭＲ）の維持を両立させ、売上拡大を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,504,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針「創る、造る、売る」を経営理念とし、ファッション関連商品（バッグ、アクセサリー、服飾雑貨等）を主力商材に、現代女性のさまざまなライフシーンを美しく、豊かに演出する企業を目指しています。また、当社が本社を置く鳥取県は日本で最も人口が少ない県であります。当社は倉吉市を中心とする鳥取県中部を美しく豊かな地域とするために、クリエイティブな商品づくり、情報発信を通じて、人が集まる「核」となるべく、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することに努めています。そのために、 ①当社の強みである商品づくり、メディア事業による情報発信により、当社のものづくりや理念に共感する人財/パートナーが自然と集まり、 ②当社の企業活動を通じて当社と「倉吉」に人が集まり栄えていくという状態を実現、そして ③「倉吉」という地域に根付いたバルコスが、Barcos CoffeeやBARCOS RYOKAN 三朝荘といった食と観光を通じて地域の発展に貢献していく、ことをビジョンとしております。また、日本全国どこにいても夢が叶えられる「販売のプラットフォーム」をつくり、倉吉市という山陰の小都市からでも夢が叶えられるということを実現していくことで、やがてはあらゆる地方から新しい事業が生まれ、日本中が活気溢れる、美しく豊かな未来を創造していきます。 （２）経営環境当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安基調の長期化による物価上昇の影響に加え、世界的な金融引締めや地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。こうした環境下においても、当社グループは、つねに良い品質の商品をお手頃な価格で提供することで、より強固な顧客基盤を築くことによって当連結会計年度の売上高は堅調に推移しましたが、一方で当連結会計年度においてはＭ＆Ａ関連の先行投資を積極的に実施したことにより利益面では一時的に影響が生じたものの、収益改善の取り組みが奏功し、2025年11月に公表した業績予想の修正値を各段階利益において上回る結果となりました。これらの投資は、2025年11月に公表しております中期経営計画の戦略に則った中期的な成長基盤の強化および事業領域の拡大を目的とした先行投資であり、今後は新たに加わった企業とのシナジー創出や事業拡大を通じて、収益力の向上および持続的な成長の実現を図ってまいります。 各セグメントが実施した具体的な施策は以下のとおりとなります。（ライフスタイル提案事業）ライフスタイル提案事業は、「美しく豊かに暮らす」をすべてのお客様へ提供する事業です。株式会社バルコスでは、バッグ・財布などのファッションアイテムをインフォマーシャル（※）、新聞、ＥＣ、顧客ＤＭなどの既存メディアを通じて販売しております。マリンフランセーズブランドではハイエンドなアパレル商品を店舗やＥＣで販売しております。株式会社ＢＦＬＡＴでは、ドレスを中心としたオケージョンファッションアイテムを自社ＥＣサイトやＺＯＺＯＴＯＷＮ等のＥＣモールで非常に高い効率で販売しております。株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙでは、フェムテック商品をインフルエンサーマーケティングで販売しております。当社グループでは、Ｍ＆Ａにより異なる機能を持った会社がグループインし、「自由につくり、自由に売れる」プラットフォームの構築を行ってまいりましたが、株式会社ＢＦＬＡＴの売上高はグループ参加時から約1.6倍に達するほど飛躍的に事業を拡大しており、同社の持つＥＣ販売におけるノウハウを今後はグループ全社に展開し、ＥＣ強化を実現いたします。このように中期経営計画に向けたプラットフォーム構築準備が完了し、本格的にＭ＆Ａを推進する段階へと移行しております。２月には上質なデイリーウェアを展開するアパレルブランドのマリンフランセーズがグループインしました。マリンフランセーズは商品力が低く、粗利率が低いという弱点がありますが、当社グループの高い商品力により高品質で低価格な商品力を手に入れ、粗利率の改善、売上高の増加が見込まれます。10月には株式会社藤本コーポレーションがグループインしました。同社は高い商品力で繊維製品の自社一貫製造を行っており、販売チャネルがＢｔｏＢであることから粗利率が低いという弱点がありますが、今後は当社グループの高い販促力でＢｔｏＣへと販売チャネルを広げることが可能となり、粗利率の改善、売上高の増加が見込まれます。このように、弱点を持った企業や事業を当社のプラットフォームに取り込むことで、その弱点を補完し、成長を加速することができる、そのようなビジネスモデルを目指してまいります。 （メディアクリエイティブ事業）株式会社ファッションニュース通信社は、自社が運営するファッションメディアの広告収入により収益を獲得する他、ＳＮＳ広告のノウハウをグループ全体に供給しております。また、株式会社トリプル・オーはグループ内の広告制作に特化することにより低価格で高品質な制作物をグループに供与しております。これらのグループ間連携により、効率的かつ質の高い制作物を提供し、高い発信力でグループ全体の基盤を支える役目を果たしてまいりました。 （ディベロップメント事業）ディベロップメント事業においては、昨今の都心部における不動産価格の大幅な上昇を踏まえ、株式会社バルコスが東京および大阪に保有する収益物件につきまして、その保有目的を販売用不動産に変更いたしました。現在、当該物件の売却に向けて販売活動を進めており、その売却資金を原資に更なる投資による事業の拡大を目指しております。また、「BARCOS RYOKAN 三朝荘」の施設改修を実施いたしました。修繕費が増加いたしましたが、秋の紅葉シーズンや鳥取の蟹シーズンに合わせた宿泊プランを提供することで、高い客室稼働率と単価を維持しました。 （３）中期経営戦略当社グループはお客様へ「美しく豊かに暮らす」を提供することを理念に、自由につくり、自由に売れるバルコスプラットフォームの構築を推進してまいりました。バルコスプラットフォームは、ＢｔｏＣビジネスを支える原動力である「商品力」「販促力」「販売力」の３つの力を柱として、それらの力が融合することで大きな付加価値を生み出します。2023年にグループインした当時から株式会社ＢＦＬＡＴは特に大きく成長しており、売上高は約1.6倍に達し、利益も堅調に拡大しております。このように新たな事業を取り込むことでグループ機能の補完を図り、成長を加速させるビジネスモデルを目指しております。３つの力については、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況 に記載しております。 バルコスプラットフォームの特徴は、商品力は優れている（青信号）けれども販促力と販売力が足りない（赤信号）企業や、販促力は優れている（青信号）けれども商品力と販売力が足りない（赤信号）企業がバルコスグループに加わることで、商品力、販促力、販売力の全てを青信号に変える事が出来ます。さらに、様々なノウハウを持つ企業がグループインすることで、プラットフォーム自体のブラッシュアップが進み、大きな付加価値を生み出します。今後あらゆる企業がバルコスプラットフォームにグループインする事で商品力、販促力、販売力をブラッシュアップし、高い商品クオリティを保ちながら、売上と粗利が飛躍的に上昇していきます。加えて、広告投資で成り立つ持続的成長の循環サイクルである「バルコスプラットフォームエコシステム」を確立しております。こちらは以下のとおり広告と販売の循環サイクルとなっております。 ①広告投資：マスメディア（ＴＶ、新聞雑誌）デジタルメディア、ＳＮＳ等のマーケティング手法を組み合わせた効率的な訴求。 ②新規顧客の獲得：コールセンター、ＥＣ、店舗で受注。 ③顧客基盤の構築：新規顧客の獲得による顧客情報基盤の構築。 ④ＣＲＭ活動：顧客情報の分析、ＤＭ、メルマガ、ＬＩＮＥの配信。 ⑤顧客の活性化：既存顧客へのアプローチ、投資費用を抑え、売上獲得を目指す。 ⑥利益の獲得：広告原資の獲得により ①～ ⑤を繰り返し、持続的成長の実現を図る。当社グループは積極的なＭ＆Ａとバルコスプラットフォームによるシナジー効果で早期に結果を出し、バルコスプラットフォームエコシステムにより持続的に成長していくことで、地方にいても夢が叶えられるという事を実現していきます。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、お客様に上質な商品をお手頃な価格でご提供するために売上総利益率を重要視しております。過去３年の売上総利益率は以下のとおりです。（単位：％）2023年12月期2024年12月期2025年12月期71.469.567.7 また、売り上げの大部分を占めるライフスタイル提案事業における広告宣伝費と売上の相関関係を表す指数として、その宣伝効果を測定するため「ＭＲ」にも注視し、広告戦略を策定しております。宣伝効果の高い広告素材の制

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．株式会社ＢＦＬＡＴに係るのれん及び商標権の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）のれん（株式会社ＢＦＬＡＴ）653,169576,325商標権（株式会社ＢＦＬＡＴ）472,319446,789 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんのうち576,325千円及び商標権446,789千円は、連結子会社である株式会社ＢＦＬＡＴを取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力等を検討し、計上しております。のれん及び商標権について減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、営業損益が継続してマイナス、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。当連結会計年度においては、株式会社ＢＦＬＡＴに係るのれん及び商標権を含む資産グループである株式会社ＢＦＬＡＴ全体について、取得時に見込んだ事業計画上の売上高や営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候はないと判断しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益等の見込みに基づき算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定には不確実性があり、予算の変更や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損損失 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）有形固定資産676,638500,929無形固定資産1,259,1871,395,117長期前払費用22,2213,859減損損失1,647－（注）当連結会計年度末の無形固定資産1,395,117千円には、「１．株式会社ＢＦＬＡＴに係るのれん及び商標権の評価」で記載している株式会社ＢＦＬＡＴに係るのれん（576,325千円）及び商標権（446,789千円）が含まれております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に従うことを基本としつつ、賃貸等不動産、各店舗設備、番組制作費については、個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、のれん等については、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、市場価格が著しく下落した場合、退店や放送終了の意思決定をした場合等、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益、番組放送費、ＭＲ（売上高広告宣伝費比率）の見込みや市場価格があるものについてはその固定資産の時価に基づき算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定には不確実性があり、予算の変更や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．商品及び製品の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）商品及び製品687,466782,336売上原価のうち、棚卸資産評価損38,13860,542 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、商品の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定の保有期間を経過した在庫等について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下げ額を棚卸評価損として売上原価に計上する等しております。 ②主要な仮定正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、滞留在庫の識別は、商品の滞留又は処分の実績、商品の材質やライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響評価損の見積りにあたっては、過去の実績や評価時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ４．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）繰延税金資産99,75386,827 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りは翌期の事業計画等を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案の上、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づいて課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（事業譲渡）当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社INSTYLE APPARELよりLA MARINE FRANÇAISE事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （株式譲渡契約）当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、株式会社藤本コーポレーションの全株式を取得し子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （株式譲渡契約）当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、東豊物産株式会社の発行済株式（同社親会社保有の株式および同社保有の自己株式を除く）の全てを取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同社の資産管理会社で親会社でもあります株式会社ティ・エイチ・マネージメントの発行済株式の全ても取得し、100％子会社化いたしました。なお、本件株式取得に伴い、同社の完全子会社でありますWorld Creation Pte.Ltd及び株式会社キャリーアウトは当社の孫会社となります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は、株式会社みずほ銀行を主幹事とする、財務上の特約が付されたコミット型シンジケートローン契約を締結しております。当該契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 （１）契約締結日2023年４月12日 （２）金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行・地方銀行 （３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①期末弁済残高 942,500千円 ②弁済期限 2033年３月31日（3ヶ月ごとに分割返済） ③当該債務に付された担保の内容 無 （４）財務上の特約の内容 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2021年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の90％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の90％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は期末配当、中間配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。今後の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を優先的に確保しつつ毎期の利益水準を勘案した上で、その実施を検討する所存であります。なお、当社は定款において、取締役会の決議により、毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。