３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社36社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。事業の内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主な事業の内容主な会社名 ビジョンケア事業コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売当社㈱ダブリュ・アイ・システム㈱メニコンネクト㈱アルファコーポレーション板橋貿易㈱Menicon SASMenicon GmbHMenicon B.V.SOLEKO S.p.A.目立康（大連）医療科技有限公司Menicon Malaysia Sdn. Bhd. その他１．動物用医療製品等の開発、販売２．稲わらの分解促進材、循環型農畜資材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売４. 人材派遣５．農水産物の販売及び輸出入当社 ㈱メニコンビジネスアシスト板橋貿易㈱目立康（大連）医療科技有限公司 イ）ビジョンケア事業 ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を展開しております。当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社グループは新素材・新デザインの開発、生産技術の向上および品質管理体制の強化を継続的に推進し、コンタクトレンズ業界をリードしてきました。 現在、従来型のハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズに加え、市場成長が続くディスポーザブルコンタクトレンズについては、１日使い捨て、２週間交換及び１ヵ月交換タイプを展開しております。加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存に使用するケア用品についても、ハードタイプ用とソフトタイプ用双方の製品を製造・販売しております。 研究開発面では、国内に３か所ある研究拠点を中心に、新素材・新デザインの開発や生産技術の高度化・品質向上に取り組んでおります。また、近視進行抑制分野への対応強化を進めており、日本及びその他のアジア諸国を中心とした成長市場における事業基盤の拡大に取り組んでおります。 生産面では、国内外に複数の生産拠点を有し、需要拡大が続く１日使い捨てコンタクトレンズについて、既存工場での生産ライン増設に加え、マレーシア新工場における量産体制構築を進めるなど、供給能力の強化を推進しております。 販売面においては、国内ではコンタクトレンズ販売店等への卸販売に加え、当社直営店及びグループ販売店を通した小売事業を実施しております。また、当社独自のサービスとして、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入しております。メルスプランは、入会金及び月額定額制により、紛失・破損・度数変更時の保証等のサービスを提供することで、お客様が常に安全かつ自身の目に適したコンタクトレンズを装用できる仕組みで、2026年３月末現在、会員数は130万人となっております。海外では、地域特性に応じた販売戦略を推進しております。欧州及び北米地域では、従来型コンタクトレンズ及びケア用品の販売に加え、大手量販チェーン向けのプライベートブランド製品として１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズを供給しております。中国を含むアジアでは、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売を中心に、１日使い捨てコンタクトレンズを含むディスポーザブルコンタクトレンズの販売にも取り組んでおります。 ロ）その他 当社グループは、ビジョンケア事業に次ぐ新たな事業領域の育成に向け、ヘルスケア、ライフケア、動物医療及び食品関連分野における事業展開を進めております。ヘルスケア領域では、自己集合性ペプチドゲル技術を活用した製品開発等に取り組んでおります。ライフケア領域では、グリーンインフラ事業に注力しております。動物医療ビジネスでは、ペットライフをサポートする製品・サービスを展開しており、食品ビジネスでは農水産物の販売及び輸出入を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「ビジョンケア事業」としております。「ビジョンケア事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計ビジョンケア事業売上高 外部顧客への売上高112,3279,163121,491 セグメント間の内部 売上高又は振替高－00計112,3279,164121,492セグメント利益又は損失(△)16,969△1,14715,822セグメント資産158,7827,071165,854その他の項目 減価償却費7,432377,469 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額16,6011816,619 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計ビジョンケア事業売上高 外部顧客への売上高116,5239,081125,605 セグメント間の内部 売上高又は振替高－00計116,5239,082125,606セグメント利益又は損失(△)17,468△86216,605セグメント資産175,1235,880181,004その他の項目 減価償却費9,234169,250 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額14,9861114,997 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計112,327116,523「その他」の区分の売上高9,1649,082セグメント間取引消去△0△0連結財務諸表の売上高121,491125,605 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,96917,468「その他」の区分の損失(△)△1,147△862全社費用(注)△5,810△6,369連結財務諸表の営業利益10,01210,236 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計158,782175,123「その他」の区分の資産7,0715,880全社資産(注)21,73613,636連結財務諸表の資産合計187,590194,640 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費7,4329,23437164904777,9609,728有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,60114,986181116317316,78215,171 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) メルスプランコンタクトレンズ及びケア用品の製造販売その他合計外部顧客への売上高49,78354,82516,882121,491 (注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本欧州北米アジアその他合計84,72014,4422,56518,7181,045121,491 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「アジア」には、中国への売上15,153百万円を含んでおります。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本欧州北米アジアその他合計38,9646,7022537,369283,064 (注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産27,840百万円及びシンガポールの有形固定資産8,349百万円を含んでおります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) メルスプランコンタクトレンズ及びケア用品の製造販売その他合計外部顧客への売上高50,68757,51817,398125,605 (注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本欧州北米アジアその他合計86,87616,0623,45518,1241,087125,605 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「アジア」には、中国への売上13,866百万円を含んでおります。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本欧州北米アジアその他合計40,3248,16712646,207894,833 (注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産37,258百万円を含んでおります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計ビジョンケア事業減損損失1,462－－1,462 (注)１．「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。 ２．当連結会計年度の減損損失のうち、166百万円については特別損失の事業構造再編費用に含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計ビジョンケア事業減損損失2,003－－2,003 (注)１．「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。 ２．当連結会計年度の減損損失のうち、99百万円については特別損失の事業構造再編費用に含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計ビジョンケア事業当期償却額485－－485当期末残高3,227－－3,227 (注)１．「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。 ２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計ビジョンケア事業当期償却額1,089－－1,089当期末残高2,768－－2,768 (注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) メルスプランコンタクトレンズ及びケア用品の製造販売その他合計外部顧客への売上高49,78354,82516,882121,491 (注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 競合等の影響について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループが展開するメルスプランは、インターネット販売と比較して、定期的な眼科健診を促しコンタクトレンズの管理指導が可能となるシステムのため、安全面やライフスタイルに応じた快適なコンタクトレンズを提供できる点で優位性を有しているものと認識しております。一方で、コンタクトレンズ市場においては、国内外メーカーとの競争激化に加え、インターネット販売市場の拡大や価格競争の激化、販売チャネルの多様化等、市場環境が大きく変化しております。また、顧客ニーズの変化やライフスタイルの多様化に対し、適時適切な製品・サービスを提供できない場合には、シェアを確保することが困難となり当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 現在、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがコンタクトレンズ市場を牽引しておりますが、近年では装用感や利便性に加え、近視進行抑制、環境配慮、デジタルデバイス利用増加への対応等、顧客ニーズが多様化しております。また、インターネット販売市場の拡大等により、価格や購入利便性を重視する消費行動への変化も継続していることから、こうした市場環境や顧客ニーズの変化は今後も継続するものと認識しております。また、コンタクトレンズ市場には多くの同業他社が存在し、各社が市場調査に基づいた様々なプロモーション活動を実施していることから、他社へのシェア流出が生じる可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。また、高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランに加え、当社製品以外のコンタクトレンズを月々の定額制でご利用いただくサービス「Miru 3C PLAN」の展開を推進することで顧客流出の防止を図っております。加えて、販売店との連携強化やDX活用による顧客利便性向上を進めると共に、WEB販売システム「ClickMiru」を活用することにより、インターネット販売と同様の利便性を提供することで当社からの顧客流出を抑制し、中長期的な顧客基盤の拡大に努めております。 (2) 法的規制について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に該当しており、コンタクトレンズの製造販売業や販売業は許可制、製造業は登録制となっております。このため当社グループでは、医薬品医療機器等法の規定に基づき、第１種医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業（店舗ごと）の許可及び製造業の登録を受けたうえで、製造・販売を行っております。また、海外においても、それぞれの国における規制への対応を行っております。 製造販売業者においては、医薬品医療機器等法第23条の２の14の規定に基づき、「医療機器等総括製造販売責任者」の設置、また、販売を行う店舗においては、同法第39条の２の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業所管理者」の設置が義務付けられております。なお、同法に定める未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合に対して報告義務を怠った場合等、一定の事由に該当した場合、当該許可等が取り消されることもありますが、現時点において、当該許可が取り消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。 今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正された場合等には、新たな対応が必要となる可能性を有しており、このような場合には、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは各国の各種法的規制への対応には万全を期しているものの、万が一、法的規制に抵触した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、総合統括本部内に専任部署を設け、各国の法的規制の変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。また、それらの情報を生産開発統括本部内にて共有することで製品開発に反映させ、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加を抑えるよう努めております。 許認可等の名称第１種医療機器製造販売業許可医薬部外品製造販売業許可所管官庁等愛知県愛知県許認可等の内容高度管理医療機器製造販売業に関する許可医薬部外品製造販売業に関する許可取得年月2023年４月１日2022年12月１日有効期限2028年３月31日（５年毎の更新）2027年11月30日（５年毎の更新）法令違反の要件及び主な許認可取消事由未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な副作用等に対して報告義務を怠った場合等 許認可等の名称医療機器製造販売承認医薬部外品製造販売承認所管官庁等厚生労働省厚生労働省許認可等の内容高度管理医療機器製造販売に関する承認医薬部外品製造販売に関する承認法令違反の要件及び主な許認可取消事由基準適合証の更新ができない場合、効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医療機器として使用価値がない場合等効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医薬部外品として使用価値がない場合等 許認可等の名称高度管理医療機器等販売業許可所管官庁等保健所設置市及び特別区許認可等の内容高度管理医療機器の販売に関する許可法令違反の要件及び主な許認可取消事由無許可販売や保健衛生上の危険を生ずるおそれがある販売行為、医療行為があった場合等 （注）医療機器製造販売及び医薬部外品製造販売については製品ごとに承認を取得し、高度管理医療機器等販売業に ついては事業所ごとに許可を取得するため、取得年月及び有効期限の記載を省略しております。 (3) 海外での事業展開について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは、欧州、北米、アジア等においてコンタクトレンズ及びケア用品事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズ及びケア用品市場において少子高齢化の進行等により新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するために海外市場を開拓することは重要であると考えております。かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、進出国における政治、経済、社会情勢の変化によるサプライチェーンへの影響や、市場、競合他社の動向並びに新製品開発の時期等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 昨今の不安定な世界情勢や、海外市場における同業他社との競争を踏まえると、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、海外統括本部によるリスク調査、各現地法人の販売力強化や営業体制整備を継続的に実施し、それぞれの国や地域に合わせて当社の優位性を活かしながら海外での事業展開に取り組んでおります。また、進出地域の多様化によるリスク分散を進めるべく、M&Aや業務アライアンス等による事業開発や新たな進出市場開拓を推進しております。 (4) 製造物責任について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、製品の開発・製造・販売を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があったことが原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の喪失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは品質管理体制には万全を期しているものの、万が一、製品の不備等が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、品質保証に関する監査を定期的に実施し、品質マネジメントシステムを適切な状態に維持することで、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績 当社グループは、中期経営計画「Vision2030」のスローガン‘新しい「みる」を世界に’の実現に向けて、２つの成長戦略として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。 各事業の状況は、以下のとおりです。 [ビジョンケア事業] 「１DAY戦略」につきましては、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場において、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。 国内においては、メルスプラン会員における１日使い捨てコンタクトレンズの構成比率の向上を図っております。また、海外、特に欧州及び北米においては、大手量販チェーンとの取引拡大に取り組んでおります。さらに、増加する需要に対応するため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.に加え、2026年２月にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.において商業生産を開始し、生産能力の増強を進めております。 当期においては、国内ではシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品である「１DAYメニコン プレミオ」について、供給量増加を背景とした、各種メディアでのプロモーションや販促キャンペーンの実施により、メルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズ会員数の増加や販売拡大に寄与しました。 欧州及び北米においては、大手量販チェーン向けの営業活動を継続した結果、既存取引先を中心に１日使い捨てコンタクトレンズの受注が増加したことにより、販売が拡大しました。中国においては、中国国内最大級のオンラインコンタクトレンズ専門代理店を通じて従来型素材の同レンズの販売拡大を進めると共に、シリコーンハイドロゲル素材製品の販売開始に向けた基盤整備を進めました。 「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略」については、中国において景気停滞に伴う消費者の購買力低下及び代替品の台頭によりオルソケラトロジー関連市場が停滞しておりますが、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売強化に取り組みました。一方、日本及びその他のアジア諸国においては需要が拡大しており、今後の成長が期待されております。 当社は、日本及びアジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」（日本市場では「メニコンオルソK」）、欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、2019年に業界初の近視進行抑制用としてCEマーク認証を取得し、更なる販売拡大が期待される「Menicon Bloom Night」など、複数のオルソケラトロジーレンズのラインアップを展開しております。これら製品とケア用品を組み合わせ、製品認知度の向上及び販売チャネルの開拓を進めることで、グローバルでの売上高拡大を目指してまいります。 当期においては、中国において販売チャネルに対する継続的な販促支援を実施すると共に、医師の協力のもと、オルソケラトロジーの処方事例や近視進行抑制効果に関する学術情報を発信し、医療従事者の製品理解向上と処方促進を図りました。 [その他] ヘルスケア・ライフケア事業においては、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しており、自己集合性ペプチドゲル技術を用いた製品を中心としたヘルスケア領域、グリーンインフラ事業に注力しているライフケア領域、ペットライフをサポートする動物医療ビジネス、農水産物の販売及び輸出入を行う食品ビジネス等に取り組んでいます。 ヘルスケア領域においてはペプチド分野に注力し、新製品の開発を進める中で、骨補填材の医療機器承認を取得しました。ライフケア領域においてはグリーンインフラビジネスとして芝の生産・販売に継続して取り組んでいます。動物医療ビジネスにおいては、犬・猫用サプリメントについて動物病院や動物医薬品卸業者への販売に加えて、一般消費者向けセグメントでの販売に取り組むことにより販売拡大に努めました。また、食品事業においては、海外を中心とした販路拡大に取り組みました。 このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。売上高は、国内における１日使い捨てコンタクトレンズのメルスプラン会員数増加や販売拡大、欧州及び北米での大手量販チェーンからの同レンズの受注が増加したことにより、125,605百万円（前期比3.4％増）となりました。営業利益は、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、10,236百万円（前期比2.2％増）となりました。経常利益は、為替差益の計上等により、11,021百万円（前期比15.2％増）となりました。特別損失につきましては、中国を中心としたオルソケラトロジー関連市場の事業環境の変化に伴う一部の無形固定資産及び特殊コンタクトレンズの製造及び販売機能を持つグループ会社ののれん等について減損損失が発生したこと等により、2,181百万円を計上しました。以上の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,916百万円（前期比5.7％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。 ① ビジョンケア事業ビジョンケア事業の売上高は116,523百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は17,468百万円（前期比2.9％増）となりました。詳細は以下のとおりです。 ビジョンケア事業の売上高は前期と比較して4,196百万円増加いたしました。１日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内においてシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品の生産能力増強によりメルスプラン会員数の増加及び販売数量の増加並びに欧州における大手量販チェーンに対する販売拡大により、2,869百万円増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、グローバルで販売拡大したものの、中国における景気停滞や競争環境激化の影響を受けたことにより、350百万円減少となっております。その他コンタクトレンズ・レンズケア売上高は、欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大や国内及び北米でのケア用品の販売拡大等で増加しております。セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、前期と比較して499百万円増加しております。 ② その他その他の事業は、堆肥化関連ビジネスの売上高が増加したものの中国における食品事業の縮小により、売上高は9,082百万円（前期比0.9％減）となりました。セグメント損失は862百万円（前期セグメント損失は1,147百万円）となりました。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しております。当該中期経営計画では、持続的な成長、効率的な経営及び株主価値の向上のために、具体的な数値目標として2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％の達成をマイルストーンと定め活動しております。当期の各指標の達成状況につきましては、連結売上高が125,605百万円、営業利益率が8.1％、ROEが6.6％となっております。(Vision2030 成果指標の推移) 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高(百万円)100,172110,194116,192121,491125,605営業利益率(％)9.910.97.78.28.1ROE(％)10.410.76.06.86.6 なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「 （4）経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。当社グループでは、2028年３月期のマイルストーン達成に向けた成長戦略目標として、同年度における１日使い捨てコンタクトレ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、これまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、課題に取り組んでまいります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。 経営理念に掲げている「創造」「独創」「挑戦」を継続し、「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じて顧客の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。「Vision2030」達成に向けてマイルストーンとして、2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％を目標として定めております。 (3) 中期的な会社の経営戦略当社グループは、「Vision2030」を実現するため、２つの成長戦略方針として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）のリーディングカンパニーを目指す」を設定しております。「１DAY戦略方針」のもと、１日使い捨てコンタクトレンズの需要拡大に対応するべく、当期においてはマレーシア工場が商業生産を開始いたしました。今後も同レンズの生産能力を増強すると共に、国内を含めたグローバルにおける１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大に取り組んでまいります。「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針」のもと、市場の大きい中国を含むアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズや、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。オルソケラトロジー関連製品は中国においては市場成長が足許では停滞しているものの、世界的な近視人口の増加に伴い中長期的にグローバルで安定的な市場成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがグローバルで継続して拡大基調にあります。また、オルソケラトロジーレンズ関連製品は世界的な近視人口の増加に伴いアジアを中心に需要が拡大しており、中長期的な市場成長が期待されます。一方で、当社グループを取り巻く環境は、原材料及び資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増加や、金利上昇や為替変動等の金融市場の変化、世界的なインフレの長期化による個人消費活動の変化等により、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。 そのような環境の中、グループ一丸となって以下の課題に取り組み、安定的な商品・サービスの供給や新たな価値を提供することにより、中期経営目標の達成に向けて邁進してまいります。 ① 新製品の開発と生産能力の向上（ビジョンケア事業） グローバル市場で様々な顧客ニーズに対応するために、更なる商品ラインアップの拡充が必要であると考えております。継続して早期の製品開発及び市場導入に取り組んでまいります。 また、世界的な近視人口の増加を背景に中長期的にコンタクトレンズ市場の拡大が想定されております。このような状況において、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、当期においてはマレーシア工場が商業生産を開始しました。今後も継続して市場の拡大が見込まれる１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図ります。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。 ② １日使い捨てコンタクトレンズ事業の拡大（ビジョンケア事業） マレーシア工場の商業生産開始による１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強により供給量の拡大を図り、各地域の基盤や特性を活かしてグローバルでの販売拡大を推進してまいります。 国内においては、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークの強化や顧客のライフスタイルやニーズにあったサービスを提供することにより新規ユーザーへの販売拡大やメルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の拡大を図ります。欧州及び北米においては、大手量販チェーンへのプライベートブランド品の導入や販売地域の拡大を進めることにより、販売拡大に取り組んでまいります。また、グローバルな販売活動を推進するための物流機能の強化に取り組んでまいります。 ③ オルソケラトロジー関連事業の拡大（ビジョンケア事業） 世界的な近視人口の増加による近視の低年齢化及び強度近視人口の増加が社会課題のひとつとなっており、近視進行抑制効果が期待されるオルソケラトロジーレンズが社会課題の解決に寄与することが期待されます。近年急速に市場が拡大してきた中国においては景気停滞に起因して足許での市場成長は停滞しているものの、国内等その他アジア地域では需要は拡大しており、中長期的にオルソケラトロジー関連市場は成長が期待できます。継続して中国を含むアジアを中心としたグローバルでのオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の新商品の市場投入や販促拡大活動に取り組んでまいります。 ④ 事業領域の拡大（ヘルスケア・ライフケア事業） 当社グループはビジョンケア領域を事業の中心に据えておりますが、中期経営計画である「Vision2030」におきましては、ビジョンケア事業に次ぐ第２の柱となる事業の創出を目指し、ヘルスケア・ライフケア事業に取り組んでおります。また、将来の資本収益性の改善を見据え、事業ポートフォリオの見直しを継続しつつ、第２の柱となり得る新たな事業の創出に取り組んでまいります。 ⑤ 持続可能な社会の実現に向けた活動の実施 事業を通じて地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献することは、経営上の考慮すべき課題と捉えており、重要課題として、「五感を刺激する生活の提供」「地球環境の負荷低減」「笑顔あふれる社会への貢献」「100年続く企業基盤づくり」を定めております。ビジョンケア事業を中心に安全・安心にこだわった製品とサービスを提供すると共に、地球環境に配慮した企業活動による環境負荷の低減に取り組み、グローバルな社会貢献活動を通じて、地域コミュニティの活性化や芸術・文化・スポーツの振興を行い、誰もが笑顔あふれる社会を目指します。また、それらを実現するために必要となる持続可能な企業基盤の構築は、顧客の安全・安心・信頼を追求した企業活動に加え、職場環境の整備や人材育成、ビジネスパートナーとの関係強化及び人権の尊重を通じて進めてまいります。 ⑥ ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応 当社グループが持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定してリスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員に準ずる者田中英成――当社最高顧問 名誉会長(被所有)直接 3.36顧問契約顧問料（注)58―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 田中英成氏は、当社代表執行役の経験を活かし、創造・独創・挑戦スピリットの社内継承、広報・講演によるブランド価値向上を担うため名誉会長を委嘱しております。報酬額につきましては、委嘱する業務内容等を勘案し、決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱マミ愛知県名古屋市東区10百万円投資業(被所有)直接 2.27業務受託役員の兼任１名イベント業務受託（注)48―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１. のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,2272,768 (注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたり定額法により規則的に償却しております。のれんの減損兆候の把握に当たっては、のれんが帰属する資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている状況や経営環境の著しい悪化の有無等を考慮し、その有無を判断しております。また、のれんの回収可能性は、売上成長率等の一定の仮定を置いて策定された被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより判断しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）△473△987 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このうち、当社連結子会社である株式会社メニコンビジネスアシストは貸金業を営んでおり、取引先に対する貸付金等を有していることから、当該貸付金等の回収可能性を勘案の上、貸倒引当金を算出しております。貸付金等の回収可能性の検討に当たっては、回収が長期にわたると見込まれる場合、取引先の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。当該見積りにおいては、将来の収益水準及び資金収支を通じて重要な影響を与える売上高成長率を主要な仮定としております。特定の取引先に対する貸付金等の残高は多額であり、外部環境及び経営状況の変化、並びに事業施策の進捗が事業計画と乖離した場合には、主要な仮定である売上高成長率の見積りが変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱メニコン（当社）1-800 Contacts Inc.、Clearlab International Pte. Ltd.及びSTEPHEN D.NEWMANASSET PURCHASE AGREEMENT（資産譲渡契約書）相手先企業の保有するフラットパック技術の資産譲渡契約2007年３月24日から継続中㈱メニコン（当社）株式会社アイビー及び板橋達郎株式譲渡契約板橋貿易株式会社の株式の取得に関する契約（注）2020年12月17日から継続中Menicon Holdings B.V.（連結子会社）Eye Shelter S.A.Framework AgreementEye Shelter 社はMenicon Holdings B.V.に、ソロケア、Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ（Aquifyについては一部）にて独占的に、販売、サブライセンス生産する権利を付与する契約2011年９月30日から継続中Menicon Malaysia Sdn. Bhd.(連結子会社)JGC CorporationSupply Contractコンタクトレンズ生産工場の建設に関する契約(マレーシア国外役務)2022年1月31日から継続中Menicon Malaysia Sdn. Bhd.(連結子会社)JGC Asia Pacific (M) Sdn. Bhd.Construction Contractコンタクトレンズ生産工場の建設に関する契約(マレーシア国内役務)2022年1月31日から継続中 （注）本契約について、2023年２月22日にアーンアウト条項の支払条件を一部変更する「変更覚書」を締結しております。 当社は、財務上の特約が付与された金銭消費貸借契約を締結致しました。 契約に関する内容等は、以下の通りであります。 シンジケートローン ① （1） 契約締結日2024年11月13日 （2） 金銭消費貸借契約の相手方の属性株式会社三菱UFJ銀行と株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするその他13社からの協調融資 （3） 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付与された担保の内容期末残高：101.3億円弁済期限：2029年11月18日担保の内容：なし （4） 財務上の特約の内容 ① 2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ② 2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 シンジケートローン ② （1） 契約締結日2024年11月13日 （2） 金銭消費貸借契約の相手方の属性株式会社三菱UFJ銀行と株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするその他３社からの協調融資 （3） 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付与された担保の内容期末残高：18.7億円弁済期限：2031年11月18日担保の内容：なし （4） 財務上の特約の内容 ① 2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ② 2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

３ 【配当政策】 当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的のひとつと考えております。剰余金の配当に関しましては、継続的な安定配当として配当性向30％程度を目安とすると共に、将来の配当水準の透明性をより一層高めるため累進配当を導入し、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の確保等を総合的に勘案し、適切に実施してまいります。 なお、年１回の期末配当を基本とすることに変更はなく、期末配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。 これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり28円（連結配当性向35.4％）とさせていただきました。 内部留保資金の使途につきましては、１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資、新製品開発強化及び賃上げによる人的資本の強化等の将来の成長に向けた投資費用等に活用していく予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月13日取締役会決議2,09128.00