３ 【事業の内容】 日本は、世界に例を見ない速度と規模で進行する超少子高齢社会のただ中にあり、高齢化の進展に伴って生産年齢人口の減少が急速に進行し、社会・経済の持続性そのものが問われる時代に入っています。平均寿命の延伸は、一方で、生活習慣病や老化に伴う疾患の増加、寝たきり高齢者・要介護者の増加を招き、介護負担の増大や医療・介護財政への圧迫を深刻化させています。これらは高齢化の進展とともに多くの国々が直面する世界共通の問題でもあります。 人類は、生物としての進化ではなく、テクノロジーを手にすることで、自らの環境を変革し、未来を切り拓いてきました。産業革命から情報革命を経て、物理的・情報的な移動の距離と速度は飛躍的な進化を遂げており、人間の脳や身体はテクノロジーによって拡張されつつあります。人類の未来は常にテクノロジーと共にあり、その進化の方向性が社会のあり方そのものを左右すると言っても過言ではありません。 当社は、こうした認識のもと、社会が直面する複雑かつ構造的な課題を解決するため、バイオ・医療系とAIロボット・情報系を融合する「HCPS融合サイバニクス withフィジカルAI」をコア技術として、人とテクノロジーが共生し、相互に支援し合うことにより、すべての人が年齢や障がいの有無を超えて自立度・自由度を高め、生活や心身の諸課題を解決しながら、安心して暮らせるWell-beingな未来「テクノピアサポート社会」の実現と、ロボット産業・IT産業に続く「サイバニクス産業」の創出を牽引しています。 (1) 当社の主な事業内容 当社グループは、医療分野と非医療分野が相互に連携・融合し、包括的に医療と健康を取り扱う「サイバニクス医療健康イノベーション」と、人やモノの移動や作業を支援する「サイバニクス ライフイノベーション」を両輪として、「HCPS融合サイバニクス withフィジカルAI」をコア技術としたソリューションの提供を事業としています。 (2) 中核技術としてのＨＡＬの動作原理と制御方法 ＨＡＬは、人が装着して利用します。ＨＡＬの技術は様々な分野で利用でき、当社グループの事業の中核となるものです。ＨＡＬは、装着者の脳神経系からの動作意思を反映した微弱な生体電位信号(Bio-Electrical Signal:BES)で機能する「サイバニック随意制御系」、姿勢や重心バランス等の装着者の動作情報を人工知能処理し機能する「サイバニック自律制御系」、装着者の人間特性に適応調整される「サイバニックインピーダンス制御系」、及びこれらを組み合わせた「サイバニックハイブリッド制御系」などで構成される革新的サイバニックシステムです。 人が体を動かそうとする際、その運動意思は微弱なイオン電流の神経系指令信号として、脳、脊髄、運動神経、筋肉へと伝達され、最終的に筋骨格系が動くことになります。その際、微弱な生体電位信号が皮膚表面にも到達してくるので、これを検出できれば運動意思を捉えたことになります。ＨＡＬはこの微弱な生体電位信号を装着者の皮膚表面に貼付けられたセンサーで検出し、これを活用して機能します。これにより、装着者が身体を動かそうとすると、その運動意思に従ってＨＡＬが駆動します。ＨＡＬは身体に密着しているため、装着者の意思によって駆動すると同時に、脚などの装着部位を動かすことになり、筋紡錘（※１）からの求心性ニューロン（※２）の信号が感覚神経、脊髄を経て脳に戻る（フィードバックされる）ことになります。更に、このような体内の感覚神経系情報に加え視聴覚情報も脳にフィードバックされることになります。このようにして、「脳→脊髄→運動神経→筋肉→ＨＡＬ」、そして、「ＨＡＬ→筋紡錘→感覚神経→脊髄→脳」という脳と身体とＨＡＬとの間でインタラクティブなバイオフィードバックが構成されることになります。 これが基本的な「サイバニック随意制御」であり、機能的に人間とロボットとを一体化させることに成功した新しい制御手法の動作原理の一つです。また、重度の運動機能障害を有する場合、特に、生体電位信号がまだ検出できないような状態では、「サイバニック随意制御」が機能しないため、人間の基本運動パターンや動作メカニズムの解析結果を元に予め準備されたプログラムによってロボットのように動作する「サイバニック自律制御」が機能します。また、ＨＡＬの質量・慣性モーメント・粘性摩擦等の機械インピーダンスを補償し、装着感に関する物理パラメータを任意に調整することができるサイバニックインピーダンス制御も組み込まれています。目的に応じて、これらの制御を自在に組み合わせたサイバニックハイブリッド制御を構成できることがＨＡＬの大きな特徴です。 図１ ＨＡＬの動作原理 図２ ＨＡＬ®の制御方法※１．筋紡錘 筋肉の内部の紡錘型の筋繊維にらせん状に巻き付いている感覚受容器です。筋肉の長さや張力に応じて神経伝達物質が生じるため関節の角度や身体の姿勢や筋肉が発揮している力などの身体の内部の感覚を起こします。 ※２．求心性ニューロン 末梢の感覚受容器からの刺激を脊髄や脳など中枢に伝達する知覚神経のニューロンです。 ＨＡＬ®に関する主な学術論文は、下記のとおりです。（脊髄損傷）・“Actively Controlled Exoskeletons Show Improved Function and Neuroplasticity Compared to Passive Control: A Systematic Review”Global Spine Journal (2025)・“Feasibility, safety, and functional outcomes using the neurological controlled Hybrid Assistive Limb exoskeleton (HAL®) following acute incomplete and complete spinal cord injury – Results of 50 patients”The Journal of Spinal Cord Medicine (2023)・“Gait ability required to achieve therapeutic effect in gait and balance function with the voluntary driven exoskeleton in patients with chronic spinal cord injury: a clinical study The International Spinal Cord Society (2019)・“Functional Outcome of Neurologic―Controlled HAL―Exoskeletal Neurorehabilitation in Chronic Spinal Cord Injury: A Pilot With One Year Treatment and Variable Treatment Frequency” Global Spine Journal (2017)・“Against the odds: what to expect in rehabilitation of chronic spinal cord injury with a neurologically controlled Hybrid Assistive Limb exoskeleton. A subgroup analysis of 55 patients according to age and lesion level”Neurosurgical Focus (2017)・“The Effectiveness and Safety of Exoskeletons as Assistive and Rehabilitation Devices in the Treatment of Neurologic Gait Disorders in Patients with Spinal Cord Injury: A Systematic Review” Global Spine Journal (2016)・“Voluntary driven exoskeleton as a new tool for rehabilitation in chronic spinal cord injury : A pilot study” The Spine Journal (2014)・“Locomotion training using voluntary driven exoskeleton (HAL) in acute incomplete SCI” Neurology (2014)（脳卒中）・“Combined therapy using botulinum toxin A and single-joint hybrid assistive limb for upper-limb disability due to spastic hemiplegia”, Journal of the Neurological Sciences (2017)・“Gait training with Hybrid Assistive Limb enhances the gait functions in subacute stroke pati

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えています。 また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、当該記載事項は本書提出日現在における当社グループの認識を基礎とした記載であり、将来の環境変化等によって当該認識は変化する可能性があります。 １．当社グループの事業遂行上のリスク (1) 当社グループの事業が新しい事業領域であることについて 当社グループの主力製品であるＨＡＬ®は、当社の代表取締役社長山海嘉之が開発した世界初の装着型サイボーグです。当社グループは、現状、日本、欧州、米国、APAC（アジア太平洋）、中近東において医療用ＨＡＬ®を、国内においてＨＡＬ®福祉用（下肢タイプ）、ＨＡＬ®自立支援用（下肢タイプ・単関節タイプ・腰タイプ）、ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用・作業支援用等を事業展開しています。当社グループの技術は、医療・介護福祉分野、生活・重作業分野、エンターテインメント分野等さまざまな領域に活用できると考えていますが、従来にない新しい事業領域であることによる不確実性が高く、市場が順調に成長する保証はなく、また当社グループ製品の市場への浸透が計画どおりに進まないあるいは収益性を確保することができない場合等には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競争について 当社グループは、ＨＡＬ®を中心として、医療、福祉、生活、職場、生産分野での事業展開を行っています。現在、国内外の企業により自律制御を用いた装着型ロボットの開発が行われていますが、人間の脳から発する生体電位信号を活用するサイバニック随意制御技術は当社グループ独自のものであり、差別化による当社グループ製品の優位な競争力は保たれていると認識しています。また、ＨＡＬ®の知的財産については、当社グループと国立大学法人筑波大学が特許を共同保有しています。現在、国内外の様々な企業が装着型ロボットの研究や実用化を進めており、また、巨大なテクノロジー企業を含む多数の企業が商業用ロボットの分野に新規参入するなど、当社グループを取り巻く競争環境は変化しており、競合他社が当社グループと比べて、資本、人材、コスト構造の効率性、ブランド、製品の多様性等の点において、より競争優位性を有する可能性があります。ＨＡＬ®のような先進的技術を用いた製品の開発、実証試験、安全規格認証や医療機器認証の取得及び保険適用等を含む商用化には多大な時間と費用を要する一方で、これが成功する保証はありません。上記のような事業環境において、他社が当社グループの製品よりも新しい技術やより有用な製品の開発に成功した場合には、当社グループの製品の優位な競争力が持続できず、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 会社組織に関するリスク 当社は、2004年６月24日に設立されましたが、下記のようなベンチャー企業特有の課題があると認識しています。 ① 経営面及び新技術の開発において創業者である代表取締役社長山海嘉之に多くを依存しています。今後何らかの要因により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な研究開発人材を多数有していますが、当社グループが必要とする優秀な人材が退職した場合には、当社グループ製品開発のスピードに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業の拡大に伴い、営業・生産・管理部門の人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、優秀な人員の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定製品への依存リスク 当社グループの主力製品はＨＡＬ®であり、当連結会計年度において、それに関連する売上収益は当社グループの売上収益の大半を占めています。今後につきましても、当面の間ＨＡＬ®が主な収益源になると予測していますが、各国の法規制、医療政策等の変更や、医療保険などの保険制度の整備の遅れ等が生じた場合には、当社グループの事業及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの要因に加え、ＨＡＬ®の使用又はこれに関連した訴訟等の提起、ＨＡＬ®に代替する新規技術や技術革新、より競争力のある同種製品の発表、関連する法規制等の変更、筑波大学との間のＨＡＬ®に関する特許権の独占的に使用する専用実施権の付与に関する関係の変化等、何らかの要因により、ＨＡＬ®の持続的な市場拡大が見込めなくなった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 医療機器承認について ＨＡＬ®を中心とした当社グループの製品について、医療機器として販売するためには、各国又は地域における法規制に基づき、一定の治験・審査等を経た上で当局の承認を得ることが必要になります。当社グループは、EU、日本、米国等において医療用ＨＡＬ®の医療機器としての承認・認証を得ていますが、それ以外の国又は地域において、ＨＡＬ®又はその他の当社グループ製品について医療機器としての承認を受けられる予めの保証はなく、また承認を受けられるとしてもその時期は各国・地域毎に異なる可能性があります。また、承認後に当該国又は地域における法規制や制度に変更等が生じた場合には、既に得られた承認が更新できるとは限らず、また取り消される可能性もあります。このような場合において、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 保険収載について 当社グループは、ＨＡＬ®を中心とした当社グループ製品を使用したサイバニクス治療が多くの国又は地域で公的及び民間の医療保険に収載され、ＨＡＬ®を導入する医療機関が保険金の支払いを受けることができることが、ＨＡＬ®が普及・浸透するための重要な要素であり、当社グループの事業展開における大きな課題であると認識しています。しかしながら、保険制度は各国又は地域により異なるほか、保険収載に際して適用疾患の範囲や保険金支払いの程度等は各国又は地域の公的保険機関や民間保険会社等によりそれぞれ決定されるため、その状況如何によって当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) スタートアップとの資本業務提携について 当社グループは、国内外のスタートアップと戦略的な資本出資及び業務提携を行っていくことが、当社グループのサイバニクス産業創出を加速するための大きな課題であると認識しており、積極的に推進しています。しかしながら、出資及び提携等を行うに際して、出資及び提携による効果を事前に完全に予測することは困難であり、かかる出資及び提携等が円滑に行われる保証はありません。戦略的な資本提携及び業務提携が、当初見込みどおりの期間で予想どおりの効果を得られるという保証はなく、出資及び提携等による効果を当社グループが適切に活用できない可能性があります。また出資先の経営状況により、株式評価を変更する必要が生じる可能性があります。これらの事情により、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 事業活動全般に関するリスク 当社グループは、国内外で事業活動を展開していますが、全ての国・地域において下記のようなリスクがあると認識しています。・政治状況、経済状況等の地政学リスク・感染症等の拡大や災害等のリスク・法制度、税制等が変更されるリスク また、海外での事業活動においては、下記のようなリスクがあると認識しています。・商習慣等が異なるリスク・大規模なストライキ等、労働環境が混乱するリスク・文化的な違い等による、現地採用人材、事業運営等の管理が困難となるリスク・日本への送金等が困難となるリスク・為替に関するリスク これらのリスクは当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の不具合による顧客の損失について 当社グループは、ISO13485（医療機器の品質マネジメントの国際標準規格）に基づいて製品品質の更なる向上に継続的に取り組んでいますが、将来にわたって製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。万が一、製品の欠陥により損害が生じた場合は、製造物責任請求についてはその全部又は一部について製造物責任（PL）保険の対象となりますが、当社グループ及び製品の社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権について ① 当社グループのＨＡＬ®は人間の生体電位信号を活用する独自の技術を利用するものですが、ＨＡＬ®に利用されるこのよ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 (1）重要性がある会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 (2）経営成績の分析（％表示は対前期増減率） 売上収益営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益 百万円％百万円％百万円％百万円％2026年３月期3,846△12.3△601－589－153－2025年３月期4,3840.7△926－△879－△577－ 当社グループは、超高齢化など社会が直面する複雑かつ構造的な課題を解決するため、バイオ・医療系とAIロボット・情報系を融合する「HCPS融合サイバニクス withフィジカルAI（AIロボットなどを含む物理空間におけるAI）」をコア技術として、人とテクノロジーが共生し、相互に支援し合うことにより、すべての人が年齢や障がいの有無を超えて自立度・自由度を高め、生活や心身の諸課題を解決しながら、安心して暮らせるWell-beingな未来社会「テクノピアサポート社会」の実現と、ロボット産業・IT産業に続く「サイバニクス産業」の創出を牽引しています。 事業推進の状況 当社グループは、「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出に向けて、医療分野と非医療分野が相互に連携・融合し、包括的に医療と健康を取り扱う「サイバニクス医療健康イノベーション」と、人やモノの移動や作業を支援する「サイバニクス ライフイノベーション」を両輪として、「HCPS融合サイバニクス withフィジカルAI」をコア技術としたソリューションの提供を事業としています。 《サイバニクス治療》 世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。2025年６月に国際的な医学誌『Global Spine Journal』に掲載されたシステマティック・レビューにおいて、ＨＡＬと、９種類の類似形状の他社外骨格型の製品（ロボット制御で動作が繰り返される装置）と比較した結果、ＨＡＬは、神経可塑性を誘導し、脊髄損傷（SCI）に起因する複数の機能障害に対して全身的かつ包括的な治療効果を有する唯一のデバイスであることが明らかになりました。本論文では、機能的MRI研究の知見を引用し、自発的な運動（active movement）は、受動的運動（passive movement）に比べて中枢神経系に対する神経活動をより強く喚起することが報告されています。また、ＨＡＬの基本原理によって実現される中枢系と末梢系の間で構成される反復的な神経伝達のプロセスが、脳や脊髄における信号の学習と強化を促し、最終的には脊髄損傷部位以下の神経回路の再構築・再活性化、部分的な神経支配の回復へと繋がると考察されています。このような神経可塑性の誘導機構により、ＨＡＬは歩行機能のみならず、排尿・排便機能、疼痛、QOL（生活の質）といったあらゆる二次的健康指標にも一貫した改善効果を示しました。これは、神経系全体への治療的アプローチとして、ＨＡＬが他に類を見ない治療装置であることを臨床的に裏付けるものです。 《介護・自立支援》 主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ自立支援用を展開しています。 神奈川県のみらい未病コホート研究において、ＨＡＬ腰タイプを活用した介護予防プログラムが、高齢者の健康維持および機能改善に有効であることが実証されており（※）、この研究成果を基に、国内外における健康増進・フレイル予防プログラムの展開を進めています。※フレイル、プレフレイルと診断された高齢者79名を、ＨＡＬ実施群と非実施対照群に分け、週２回×５週間、合計10回の運動プログラムを実施した結果、ＨＡＬ実施群で、10m歩行速度は開始時点と比較して36%向上、身体の衰えを示すロコモスコアも93%改善するなど、ＨＡＬを用いたプログラムが高齢者の移動機能の大幅な改善に寄与することが示唆された。 ≪予防・早期発見≫ 当社は、一人ひとりに最適化された健康管理や疾病の予防・診断・治療プログラムを提供するため、日常的にメディカル・ヘルスケアデータを収集・解析・AI処理する「Cyvis®（サイビス）」シリーズの開発および製品化を進めています。本シリーズを構成する「小型ホルター心電計 医療用バイタルセンサ Cyvis M100」は、2024年11月に医療機器認証を取得しました。Cyvis M100は、心房細動などの不整脈を早期に発見し、早期治療につなげることにより、要介護の二大原因である脳卒中と認知症（脳卒中の後遺症として起こる脳血管性認知症）を予防することを目的としています。Cyvisは心活動データに加えて体表面温度や加速度等も計測が可能であり、医療機関だけでなく、福祉施設入居者、労働者等に対する運用検証を進めています。今後、SpO2等、計測項目の段階的な拡充を予定しています。また、その他のメディカル・ヘルスケアデータを収集可能な新たなデバイスの開発と製品化を推進しています。造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式（当社保有特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めており、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。 《生活・職場支援分野》 作業者の身体負荷低減と安全性・生産性向上の両立を支援する、ＨＡＬ腰タイプ作業支援用の新型モデル（LB06）の販売を、2026年２月より開始しました。従来モデルと比較して簡単装着・軽量化・スリム化を実現し、救急救命活動や、空港、工場、建設、物流、農業などでの重筋作業を伴う幅広い現場での活用を想定しています。次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィスビルを中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働しています。 ≪地域別：日本≫ サイバニクス治療分野では、医療用ＨＡＬ「下肢タイプ」（両脚モデル）について、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神経筋難病疾患を対象として普及に取り組んでいます。使用成績調査で極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえ、「他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の神経・筋難病疾患の患者に対して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された」(日本神経治療学会提案の医療技術評価提案書より抜粋) として2022年度診療報酬改定以降、診療報酬点数が増点されています。 脊髄疾患に関しては、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)および遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、2022年10月に適応拡大の承認を取得し、2023年10月から保険適用されています。また、外傷性の脊髄疾患である脊髄損傷については、当局と適応拡大の承認申請について協議しています。 脳卒中に関しては、医療用ＨＡＬ「下肢タイプ」（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）の結果および最新の患者像や臨床ニーズを踏まえ、医療用ＨＡＬ「下肢タイプ」（両脚モデル）新型モデルにて治験の準備を進めています。 医療用ＨＡＬ下肢タイプの小型モデルは、2025年１月に既承認の対象疾患に対する医療機器として承認を取得しました。小型モデルの承認取得により、従来モデル（目安身長150cm以上を対象）の使用が困難であった目安身長100cm～150cmの患者に対してもサイバニクス治療が可能となりました。 ＨＡＬ「腰タイプ」については、パイロットスタディにおいて、パーキンソン病患者の運動機能改善に良好な結果が得られたことから、医療機器承認取得に向けた治験実施の準備を進めています。 介護・自立支援分野では、ＨＡＬを使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT」を提供するロボケア事業を展開しています。個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーと協働で展開しています。また、個人向け在宅サービスとして、個人のお客様にＨＡＬをレンタルし、自宅で「Neuro HALFIT」に取り組んでいただく在宅型プログラム「自宅でNeuro HALFIT」を提供しています。 ≪地域別

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、山海嘉之が創出したサイバニクス技術を駆使して、社会が直面する様々な課題を解決するため、革新技術(イノベーション技術)の創出と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開します。即ち、革新技術の創生と新産業（サイバニクス産業）創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成の３本柱を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業を目指しています。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。 当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、ＨＡＬ等の稼働台数を活用しています。 当社グループの主たる収益源は、ＨＡＬ等のレンタル・保守に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る売上は、レンタル期間にわたり収益が計上され、翌会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれるため、当社グループは、現在の業績や将来の見通しを把握することを目的として、ＨＡＬ等の稼働台数を取締役会へ報告しています。 最近５年間のＨＡＬ等の稼働台数の推移は、本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 経営上の重要な非財務指標」に記載のとおりです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社が掲げる「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出の推進において、対処すべき課題は、次のように考えています。 ① 革新技術・ソリューションの開発と社会実装 超少子高齢社会など、社会が直面する複雑かつ構造的な課題の解決には、革新技術・ソリューションの継続的な開発が不可欠です。当社は、バイオ・医療系とAIロボット・情報系を融合する「HCPS融合サイバニクス withフィジカルAI（AIロボットなどを含む物理空間におけるAI）」をコア技術としています。これらの技術は、人の内的情報(脳神経情報・生理情報など)、外的情報（行動情報・生活情報など）、環境情報等を一元的に統合・解析する独自性の高いアプローチに基づいています。 当社は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期においても、サイバニクス・フィジカルAIを核とした「サイバニクスHCPS融合人協調ロボティクス」の技術開発・社会実装を推進していますが、日本政府が第７期科学技術・イノベーション基本計画において、AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、核融合、宇宙の６分野を「国家戦略技術」に指定するなど、「AI・先端ロボット」及び「バイオ・ヘルスケア」の重要性は高まっており、当社は更なる技術開発・社会実装・国際展開に貢献してまいります。 ② サイバニクス技術の世界展開・国際連携強化 サイバニクス技術の円滑な社会実装を実現するためには、各国・地域の産業・行政・政治・アカデミア組織やキーパーソン（KOL）との連携が不可欠です。当社は、コンピュータサイエンス・AI・ロボットで世界をリードする米国カーネギーメロン大学（CMU）及びピッツバーグ地域組織との連携、マレーシア政府系機関との連携による国立神経ロボット・サイバニクス・リハセンターの開設、タイ保健省との連携、台湾における国立台湾大学、輔仁大学、台湾電子電気工業会等との連携、トルコでのサイバニクス国際イベント開催など、国際連携・国際事業展開を活発化させていますが、引き続き、各国の先進企業、先進医療機関や大学・研究機関とのパートナーシップ構築や、サイバニクス分野における国際カンファレンスの開催等を通じて、サイバニクス技術のグローバルでの普及を推進してまいります。 ③ サイバニクス治療のグローバル標準治療化 当社は、世界初の装着型サイボーグＨＡＬを利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療のグローバルな標準治療化を推進しています。医療用ＨＡＬ下肢タイプについては、日本において、2015年11月に８つの神経・筋難病に対して新医療機器承認を取得し、その後の５年間の市販後調査により、極めて高い有効性と安全性が確認されました。これを踏まえ、2022年４月の診療報酬改定では増点が実現し、医療現場における有用性が評価されています。また、HTLV-1関連脊髄症（HAM）等に関する医師主導治験を経て、2022年10月には適応拡大承認を取得し、その結果を踏まえ欧米及びAPAC諸国等においても医療機器承認を取得しており、今後も対象国の拡大を進めてまいります。脳卒中については、医療用ＨＡＬ下肢タイプ（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）の結果及び最新の臨床ニーズを踏まえ、新型の両脚モデルによる治験準備を進めています。脊髄損傷については、欧米及びAPAC諸国等で医療機器承認を取得しているほか、ドイツでは公的労災保険が適用されています。さらに、ドイツの公的医療保険当局であるG-BA（ドイツ連邦共同委員会）は、公的医療保険適用を前提とした臨床試験の実施を決定しており、現在、治験開始の準備が進行しています。 また、ＨＡＬ腰タイプについては、パーキンソン病患者に対するパイロットスタディで良好な結果が得られたことを踏まえ、医療機器承認に向けた治験準備を進めています。 当社は、サイバニクス治療の更なる国際展開に向けて、引き続き対象疾患の拡大や、各国における保険適用、診療モデル等の事業モデルの構築を進めてまいります。 ④ 包括的メディカル・ヘルスケアを実現する製品・サービス強化 平均寿命が延伸する中、生活習慣病や老化に伴う疾患の予防、要介護化・重度化の防止を実現するには、家庭や職場など日常生活の場における予防・早期発見、医療機関での早期診断・治療、退院後の自立支援・再発予防を、医療分野と非医療分野が連携・融合し、包括的に扱う仕組みの構築が不可欠です。 当社はこの構想のもと、医療用ＨＡＬの展開に加えて、障害や加齢に伴う身体機能の改善の促進、要介護状態の緩和、フレイルの予防等を目的として、ＨＡＬ自立支援用モデル（下肢・単関節・腰タイプ）を活用した「NeuroHALFIT」プログラムを、全国各地のロボケアセンター（「Neuro HALFIT」）及び在宅型サービス（「自宅でNeuro HALFIT」）等で提供しています。引き続き、企業間連携によるサービス拠点へのアクセス向上など、多様なニーズに応じた個人向けサービスの利便性向上を図ってまいります。 また、一人ひとりに最適化された健康管理及び疾病の予防・診断・治療を支援するため、日常的にメディカル・ヘルスケアデータを収集・解析・AI処理する「Cyvis（サイビス）」シリーズについては、心房細動などの不整脈を早期に発見し、早期治療につなげることにより、要介護の二大原因である脳卒中と認知症（脳卒中の後遺症として起こる脳血管性認知症）を予防することを目的とした医療機関向け「小型ホルター心電計 医療用バイタルセンサCyvis M100」の展開に加えて、家庭・職場など日常生活向けに展開可能な製品ラインアップの拡充を進めてまいります。 さらに、造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式（当社保有特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められていますが、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めています。 ⑤ 事業推進体制の強化及び未来開拓型人材の育成 当社グループは、医療・福祉・生活・職場・生産といった多領域にまたがる社会課題に対し、人・AIロボット・AI情報系が融合するサイバニクス技術を基盤とした革新的なソリューションを提供しています。その事業領域は、従来の制度や産業の枠を越えた未踏の領域に位置しており、社会構造や制度設計にも深く関与しながら、実効性ある社会実装を推進するという、極めて高度かつ複雑なミッションを担っています。 当社の製品・サービスは、統合サイバニックシステムとして多分野を横断的に結びつけて提供されており、部門間の連携や統合的な運営を可能とする強固な組織体制の構築が重要です。今後、事業領域のさらなる拡大、製品・サービスの多様化、グローバルな展開の加速に柔軟かつ強靭に対応するため、組織体制の継続的な強化を進めてまいります。 また、こうした未開拓領域において事業を推進するには、単一分野にとどまらない専門知識と統合的な視野を兼ね備えた人材が不可欠です。たとえ専門領域外であっても、必要に応じてその分野を自ら切り拓き、強い情熱と倫理観をもって社会変革に挑戦し続ける「未来開拓型人材」の育成・登用を引き続き推進してまいります。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 固定資産の評価（本社グループ（本社、生産施設及び研究開発施設）が属する資金生成単位） (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,4824,291無形固定資産1811 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 上記 (1)の固定資産については、各事業年度の末日現在に、資産又は資産グループに減損の兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 当社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、上記 (1)の本社グループの各資産について減損の兆候を識別しており、減損損失を認識するかどうかを判定するために、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もっております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎とした事業計画は、保険収載の時期や確度、導入施設数及び販売単価の予測等を重要な仮定として用いております。 これらの予測は、高い不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）特許等の独占的実施許諾に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2012年３月14日契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日までロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権（注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。２．実施料として正味販売価格の１％に相当する金額又は保証額を支払うことになっています。 (2）共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2011年４月１日2011年４月１日から2027年３月31日までロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発

３ 【配当政策】 当社グループは、ＨＡＬ®を中心としたサイバニクス技術を用いた製品及びサービスへの先行投資の段階にあり、研究開発活動を継続的に実施していく必要があります。また、財務体質の強化及び事業拡大のために当面は内部留保の充実に努める方針です。しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、将来は経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当も検討する所存です。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 これらの配当の決定機関としては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっています。