３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、「時計関連事業」、「メガネフレーム事業」及び「釣具・応用品事業」を三本の柱として取り組んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。時計関連時計バンド及び時計外装部品の製造販売を行っております。子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において製造し、また当社及び当社香港支店において仕入し、当社及び当社香港支店、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。メガネフレーム子会社の株式会社村井において企画し、株式会社村井において仕入し、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。釣具・応用品釣具用部品、静電気除去器などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造販売、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.で製造、当社で販売しております。静電気除去器は、当社で製造販売しております。以上を図示すると次のとおりです。 当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、本社に営業部門を置き（又はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.に担当者を配置）、営業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレーム」及び「釣具・応用品」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 報告セグメントに属する製品（及び商品）の種類「時計関連」は、主にウレタン製の時計バンド、ステンレス、アルミニウム、チタニウム及びセラミック等金属製の時計バンド、ステンレス、アルミニウム及びチタニウム製のベゼルや樹脂製のケース等の時計外装部品などの製造（仕入）販売をしております。 「メガネフレーム」は、主にチタニウムフレーム、アルミニウムフレーム、チタニウムと異素材のコンポジットフレーム、サングラス及びセルフレームの仕入販売などをしております。 「釣具・応用品」は、主に釣具用部品、静電気除去器などの製造販売をしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 時計関連メガネフレーム釣具・応用品合計 売上高 外部顧客への売上高5,250,078896,6891,011,6477,158,415 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――計5,250,078896,6891,011,6477,158,415 セグメント利益138,8154,787127,239270,841 セグメント資産2,406,144363,1991,821,6014,590,944 その他の項目 減価償却費123,4306,57773,251203,259 持分法適用会社への 投資額―10,934―10,934 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額90,1967,0088,133105,338 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) (単位：千円) 時計関連メガネフレーム釣具・応用品合計 売上高 外部顧客への売上高5,878,107854,9351,162,7817,895,825 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――計5,878,107854,9351,162,7817,895,825 セグメント利益174,42414,995191,570380,990 セグメント資産3,028,655370,9231,488,4494,888,027 その他の項目 減価償却費121,7896,38467,708195,882 持分法適用会社への 投資額―11,737―11,737 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額45,2843,92495750,166 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計270,841380,990 未実現利益の調整4,803△6,007 連結財務諸表の営業利益275,644374,982 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計4,590,9444,888,027 全社資産 (注)1,048,7451,130,944 連結財務諸表の資産合計5,639,6896,018,971 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。(単位：千円)その他の項目報告セグメント計全社連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度 減価償却費203,259195,8822,4302,784205,690198,666 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額105,33850,16613,76410,693119,10360,859 【関連情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本中国その他アジアスイス合計3,956,2402,299,039754,949148,1867,158,415 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本ベトナムカンボジアその他合計132,769790,7361,012,4752,7911,938,771 ３. 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名カシオ計算機株式会社2,785,166時計関連CASIO COMPUTER(HK) LTD.2,138,969 〃 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本中国その他アジアスイス合計4,529,7172,348,357929,59688,1537,895,825 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本ベトナムカンボジアその他合計127,507781,7811,031,8612,8321,943,983 ３. 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名カシオ計算機株式会社3,396,763時計関連CASIO COMPUTER(HK) LTD.2,225,194 〃 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名カシオ計算機株式会社2,785,166時計関連CASIO COMPUTER(HK) LTD.2,138,969 〃

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 有利子負債について 当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金及び第三者割当増資などに依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において44.8％（前連結会計年度末は52.6％）となっており、今後の金融環境の変化や金利動向などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減を図るため、令和７年２月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関８行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結いたしましたが、本契約には財務制限条項が付されており、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合も含めて、当該借入金の期限の利益を喪失する可能性が生じるとともに、新たな資金調達に障害が生じた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、令和８年３月31日付で、財務基盤の安定化を目的として、第三者割当増資によるタームローンの期限前弁済200,000千円を実行いたしました。シンジケートローン契約及び財務制限条項の詳細につきましては、「５ 重要な契約等」に記載のとおりです。 当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。 有利子負債等の推移決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月令和８年３月有利子負債総額 (千円)3,232,8153,261,3523,178,1693,123,3122,968,7682,696,951有利子負債依存度 (％)60.260.859.953.952.644.8支払利息 (千円)59,09058,40960,39468,81868,54768,672 有利子負債依存度：有利子負債／総資産 (2) 外国為替変動のリスク 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国（委託生産）に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。一部の外貨建て取引については、為替予約などによりリスクの軽減に努めております。なお、在外子会社向けの外貨建債権につきましては、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対するデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）などの準備を徐々に進めておりますが、また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大口取引先の戦略変更等のリスク 当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において74.4％（前連結会計年度末は73.3％）となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の変化 当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の業績不振や倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先とは定期的に価格交渉等は行っておりますが、人手不足等による人件費の高騰や原材料価格の高騰などにより外注加工費が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人件費の高騰・人員不足のリスク 当社グループは、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が存在しております。生産性の向上、賃金のベースアップ、賞与の支給などにより、安定雇用に努めておりますが、人件費の高騰や人員不足などにより稼働率が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人的資本 当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠です。また、当社グループは、働き方改革やダイバーシティの実現に向けて、優秀な人材の採用、社内人材の育成と確保、外国人の雇用及び待遇の改善や勤務体制の多様化などに努めておりますが、計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計に関するリスク 当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の取崩が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システムトラブル発生のリスク 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムにより、開発、生産、販売及び管理などの多岐にわたる業務を管理しております。システムのクラウド化や定期的なバックアップなどにより、コンピューターウィルスの感染やサイバー攻撃などに備えておりますが、何らかの障害によりシステムトラブルなどが発生し、業務に支障を来した場合は、当社グループの業績や事業の運営などに影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害等予測困難な事象などによるリスク 当社グループは、日本（委託生産）、中国（委託生産）、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が、日本及び中国（香港）に営業拠点が存在しております。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、自然災害、戦争やテロ、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生、感染症の拡大などの予期せぬ事象により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境・気候変動によるリスク 当社グループは、ベトナム及びカンボジアの生産拠点において、工場排水の保全や金属等の産業廃棄物のリサイクルによる廃棄物の削減などに取り組んでおりますが、環境汚染による損害や廃棄物の増加による処理費用の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、サステナビリティ経営を推進しておりますが、気候変動や脱炭素社会への移行にともなう新たな費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) その他のリスク 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目的として、事業拡大を通じた親会社株主に帰属する当期純利益の継続的な拡大を目指しております。一方で、業績の変動等を背景とした短期間での急激な株価変動により株主数が著しく増加した場合には、証券代行手数料等の株主対応に係るコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな景気の持ち直しが続きましたが、一部の地域においては弱さがみられるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢などの地政学的リスクの高まりなどによる下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。国内においても、雇用や所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続に加え、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動や米国及び中国の通商政策の動向による影響などが、景気を下押しするリスクとなりました。 このような状況下、当社グループは、サステナビリティ経営を推進するとともに、業績拡大のため、グローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、また、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大、営業の強化」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の体制強化」及び「財務基盤の拡充の継続」をテーマに、目標の達成に向けて取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,895,825千円（前連結会計年度は7,158,415千円）となり、前年同期比では737,409千円（10.3％）増加しました。 損益につきましては、売上総利益は、時計関連の国内外における外注生産高の増加などにより1,658,107千円（前連結会計年度は1,501,895千円）となりました。売上総利益率は21.0％（前連結会計年度は21.0％）です。本業の収益力を示す営業利益は、売上総利益の増加などにより374,982千円（前連結会計年度は275,644千円）となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は4.7％（前連結会計年度は3.9％）となり、前年を上回る水準で推移しました。経常利益は、為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより533,873千円（前連結会計年度は2,725千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及びNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の法人税、住民税及び事業税や過年度法人税等の計上などにより350,632千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失20,016千円）となりました。その結果、経常利益において、過去最高を更新することができました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)セグメント前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)増減額増減率(％) 売上高 ① 時計関連5,250,0785,878,107+628,028+12.0 ② メガネフレーム896,689854,935△41,753△4.7 ③ 釣具・応用品1,011,6471,162,781+151,134+14.9計7,158,4157,895,825+737,409+10.3 セグメント利益 ① 時計関連138,815174,424+35,609+25.7 ② メガネフレーム4,78714,995+10,208+213.3 ③ 釣具・応用品127,239191,570+64,330+50.6計270,841380,990+110,148+40.7 ① 時計関連 時計関連の売上高は5,878,107千円となり、前年同期比で628,028千円（12.0％）増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、第１四半期において円高進行の影響はありましたが、前年の10月に発生した取引先のシステム障害の影響が解消したことなどにより約18％の増加となりました。一方、海外の取引先は、新規受注の獲得に厳しい状況が続いており約27％の減少となりました。また、時計外装部品の売上高は、時計バンドと同様に、国内の取引先からの受注増加などにより約14％の増加となりました。 これにより、セグメント利益は174,424千円（前連結会計年度は138,815千円）となりました。なお、今後につきましては、地政学的リスクの高まりや外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や米国及び中国の通商政策の動向などが懸念されるものの、営業、開発、製造部門が一体となった提案営業の強化継続に加え、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化などによる生産性の向上及び製造原価低減も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。 ② メガネフレーム メガネフレームの売上高は854,935千円となり、前年同期比で41,753千円（4.7％）減少しました。㈱村井は、売上高の７割以上を占める主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）、JILL STUART（ジルスチュアート）及びYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）が、合せて27,046千円（4.3％）の増加となりました。一方、主要ブランド以外の売上高は71,960千円(25.2％)の減少となりました。 しかしながら、損益を重視した営業の強化や前期の㈱村井の本社ビル修繕費の計上による影響の解消も重なり、セグメント利益は14,995千円（前連結会計年度は4,787千円）となりました。なお、今後につきましては、為替相場の変動や物価上昇の継続などが懸念されるものの、主要ブランドはもちろんそれ以外の既存ブランドの育成の継続、新規ブランドの開発、海外向け売上の拡大やＥＣ（電子商取引）の活用などにより、セグメント損益の収益基盤の強化を図ってまいります。 ③ 釣具・応用品 釣具・応用品の売上高は1,162,781千円となり、前年同期比で151,134千円（14.9％）増加しました。このうち釣具用部品は、堅調な受注に支えられ、売上高は152,101千円(15.4％)の増加となりました。なお、応用品の売上高は967千円(3.8％)の減少となりました。 これにより、セグメント利益は191,570千円（前連結会計年度は127,239千円）となりました。なお、今後につきましては、地政学的リスクの高まり、物価高騰などによる釣具用部品の受注減少や為替相場の急激な変動などが懸念されるものの、新規受注の獲得や受注の確保はもちろんのこと、時計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化などによる生産性の向上及び製造原価低減の継続実施などにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。 (2) 資本の財源及び資金の流動性に係わる情報当社グループは、主に長期及び短期借入や第三者割当増資などにより資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュ・マネジメントシステムの導入や、当社が令和７年２月に締結した既存借入金のリファイナンスを目的としたシンジケートローン契約にともなう金融取引の正常化及び返済負担の軽減などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。 なお、当社は、令和８年３月６日付で、タームローンの期限前弁済による財務基盤の安定化を目的として、第三者割当増資により200,000千円の資金調達を行いました。 当社グループの資金の状況につきましては、「 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況 b.キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。 a．財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における総資産は6,018,971千円となり、前連結会計年度末と比べ379,281千円増加しました。このうち、流動資産は3,561,770千円となり、352,905千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金や棚卸資産の増加などによるものです。固定資産は2,457,200千円となり、26,376千円増加しました。これは主に、為替相場の円安にともなう在外子会社の外貨建有形及び無形固定資産の円換算による増加、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。 負債合計は3,980,533千円となり、189,137千円減少しました。このうち、流動負債は3,387,890千円となり、143,715千円増加しました。これは主に、当社及びNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の未払法人税等の増加、中小受託取引適正化法（通称：取適法）の対応による支払サイトの短縮にともなう支払手形及び買掛金の減少などによるものです。固定負債は592,643千円となり、332,852千円減少しました。これは主にタームローンの期限前弁済200,000千円を含む長期借入金の返済による減少などによるものです。純資産は2,038,437千円となり、568,419千円増加しました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針(企業理念)“夢を持って、美を求め、形にする” 当社グループは「夢・美・形」の追求によって、はじめて輝く明日がやって来ると信じています。「実現できると信じる心」が、企業の継続と社員の幸せ、そして社会への貢献を実現する原動力となります。 また、当社グループは「手のひらロマンで世界を刻む」をコーポレートスローガンとして掲げております。 世界市場のニーズである高付加価値製品の低コスト化に応えるため、ベトナムへの製造拠点の移設以来、埼玉県川口市に本社を構え、日本において当社経営の根幹である経験豊富な人間力で企画開発、販売・管理などのすべての業務を一元管理しています。「お客様のニーズを的確に捉える営業力を開発へ生かす」、「どこよりも迅速に、お客さまの満足度に高く応える製品を形にする」、「確かな技術に裏打ちされた製品を提供する」、それが当社グループの使命であり、社会への貢献の恒久的責任であると考えます。(行動指針) 発展 … 常に発展する企業である。 安定 … 永く安定した企業である。 幸福 … 全社員が幸福感を持てる。 安全 … 安全でクリーンなもの作りの実現。(ＣＳＲ(企業の社会的責任)活動とＳＤＧs(持続可能な開発目標)への取り組み) 当社グループは、「Environment(環境)」、「Society(社会)」、「Governance(ガバナンス)」を重点課題として設定し、 ①お客様、 ②株主・市場、 ③社会・環境、 ④従業員により高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献してまいります。 また、当社グループは、持続可能な社会を実現するために、ＳＤＧsへの取り組みを推進しております。これらの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」及び「３ 事業等のリスク」、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等及び５ 従業員の状況等」などに記載しております。(経営戦略)当社グループは、日本のものづくりの技術を背景に創業以来、時計バンド及び関連製品の製造を中心に、メガネフレームや日用品などの精密部品加工企業として事業を拡大してまいりました。 今、世界のものづくりには大きな変化の波が押し寄せています。気候変動をはじめとした様々なリスクに対応する必要から生じた「CHINA プラスONE」の動きはより鮮明となり、「NEXT CHINA」へと進んでおります。当社グループは、ＡＳＥＡＮのベトナムとカンボジアに生産拠点があり、そこでは金型設計・製造・プレス・研磨・表面処理迄を一貫生産しており、「提案力・開発力・コスト力・技術力・品質力・管理力」の６つのチカラで、「手のひらサイズのロマン」にふさわしい製品をお届けすることにより、世界のものづくりに貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、現時点では 中長期の経営計画数値は公表しておりませんが、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するため、また、中長期的な企業価値の向上を目的として、翌年度の経営計画目標である売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しております。 このため、令和８年５月15日付けで開示しております令和９年３月期の連結業績予想である、売上高7,652,000千円、営業利益317,000千円（売上高営業利益率4.1％）を当面の目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連5,619,000千円、メガネフレーム900,000千円、釣具・応用品1,133,000千円です。（令和７年度の経営計画目標の達成状況）令和７年度の経営計画目標の達成状況は次のとおりです。なお、詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。 経営計画目標(千円)当期実績(千円)計画目標の達成率 売上高 時計関連5,135,0005,878,107114.5％ メガネフレーム900,000854,93595.0％ 釣具・応用品965,0001,162,781120.5％合計7,000,0007,895,825112.8％ 営業利益180,000374,982208.3％ 営業利益率2.6％4.7％184.7％ (3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものです。当社グループは、中期経営計画は公表しておりません。今後も単年度の経営計画目標を公表し、それを着実に達成していくということを基本方針としております。毎期の経営計画目標を着実に達成し続けることが重要な課題と認識し、適宜分析または評価を行いながら、ひいてはそれが中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。（令和６年度の経営計画目標の達成状況）令和６年度の経営計画目標の達成状況は次のとおりです。 経営計画目標(千円)当期実績(千円)計画目標の達成率 売上高 時計関連4,727,0005,250,078111.1％ メガネフレーム1,050,000896,68985.4％ 釣具・応用品869,0001,011,647116.4％合計6,646,0007,158,415107.7％ 営業利益170,000275,644162.1％ 営業利益率2.6％3.9％150.5％ 今後の見通しにつきましては、世界の景気は、一部地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが期待されています。ただし、中東情勢を始めとした地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、米国や中国の通商政策の動向などの影響により、先行きの不透明感が高まっています。 このような環境のもと、当社グループは、グローバルでサプライチェーンの再構築が進む状況を重要な事業機会と捉えております。特に、調達先の分散や安定供給へのニーズが高まるなか、ＡＳＥＡＮに有する生産拠点を活用し、品質対応力、コスト競争力及び安定供給体制を兼ね備えた生産体制の構築を進めることが、当社グループの持続的成長に向けた重要な課題であると認識しております。 令和８年度以降につきましても、サステナビリティ経営を推進するとともに、収益力の更なる改善、ＡＳＥＡＮ生産体制の強化、営業基盤の拡充及び財務基盤の安定化を通じて、将来の成長に向けた経営基盤の強化を行いながら、次の３項目について優先的に取り組んでまいります。（既存事業の維持拡大と事業領域の拡大、営業の強化） 主力製品である時計関連につきましては、既存取引先との関係維持にとどまらず、取引先のサプライチェーン見直しや調達先分散のニーズに対応した提案営業を強化してまいります。時計バンドや時計外装部品の新規受注に向け、開発・営業部門のみならず製造部門も一体となり、品質、コスト、納期の各面から競争力のある提案を行うことで、収益の拡大を図ってまいります。 メガネフレームにつきましては、㈱村井の主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）、JILL STUART（ジルスチュアート）及びYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）に続くブランドの育成・開発を進めるとともに、海外営業の強化及びＥＣ（電子商取引）を活用した販路拡大などにより、収益基盤の強化を図ってまいります。 釣具・応用品につきましては、釣具用部品の受注が堅調に推移しているなか、既存取引先におけるシェア拡大及び新規案件の獲得を進め、更なる収益拡大を目指してまいります。また、既存の事業領域にとどまらず、当社グループが有する精密加工技術、金属加工及び樹脂加工に関するノウハウを活かし、品質と価格競争力を両立した製品領域への展開を進め、新たな販路の開拓に取り組んでまいります。（ＡＳＥＡＮ生産拠点の体制強化）ＡＳＥＡＮエリアにおけるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.（以下、「ベトナム工場」という。）及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「カンボジア工場」という。）は、当社グループのサプライチェーン戦略を支える重要な生産拠点です。ベトナム工場につきましては、高付加価値製品、技術難度の高い製品及び品質管理機能を担う中核拠点として位置付け、ＤＸ化、半自動化・自動化及び業務効率化を推進してまいります。また、技術・品質・管理面におけるグループ内の中核機能を高め、ＡＳＥＡＮ全体の生産体制を支える役割を強化してまいります。 カンボジア工場につきましては、相対的なコスト競争力を活かした量産拠点として、ベトナム工場からの生産ラインの段階的な移管及び技術や管理手法の移転、現地人材の育成を進め、生産能力及び品質対応力の向上を図ってまいります。 これらの取り組みにより、ベトナム工場とカンボジア工場の役割を明確化し、ＡＳＥＡＮ全体での生産性向上、製造原価の低減及び供給体制の安定化を図ることで、当社グループの競争力強化に繋げてまいります。（財務基盤の拡充の継続） 当社グループが持続的に成長していくためには、売上拡大のみならず、収益力の更なる改善及び財務基盤の安定化が重要であると認識しております。取引金融機関及び取引先からの信頼を維持・向上させるため、製造部門の採算性改善、製造原価の低減、資金繰りの安定化及び為替変動リスクへの対応に引き続き注力してまいります。 また、ＡＳＥＡＮ生産体制の強化を通じて、売上総利益率の更なる改善及び安定的な収益確保を図り、将来の成長に向けた投資余力の確保と財務基盤の拡充に取り組

【関連当事者情報】１. 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等 該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員權 經訓－－ 当社 取締役(被所有) 直接8.12－ 第三者割 当増資 (注)200,000－－ (注) 令和８年１月30日開催の取締役会において決議した第三者割当増資による新株発行に基づき、当社普通株式に ついて第三者割当増資により１株当たり103円で1,941,748株を割り当て、新株を発行しております。 なお、発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１. 有形固定資産及び無形固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産 (千円)1,938,7711,943,983 無形固定資産 (千円)399,035411,972 減損損失 (千円)―― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候には、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等が含まれます。減損の兆候の把握に当たっては、将来の経済状況の変化等を踏まえた経営者による判断が含まれます。 なお、これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(シンジケートローン契約の締結)当社は、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減を図るため、令和７年２月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関８行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。なお、当社は、令和８年３月31日付で、財務基盤の安定化を目的として、第三者割当増資によるタームローンの期限前弁済200,000千円を実行いたしました。当期末の借入残高合計は、1,760,000千円（コミットメントライン1,600,000千円、タームローン160,000千円）です。 (1) シンジケートローン契約の概要形態ファシリティ貸付(シンジケーション方式コミットメントライン)タームローン貸付(シンジケーション方式タームローン)契約金額1,650,000千円400,000千円借入利率基準金利＋スプレッド 借入日令和７年２月28日令和７年２月28日最終返済期日令和９年２月26日令和11年11月30日担保の有無無担保・無保証 資金使途既存借入の借換を含む運転資金 アレンジャー株式会社三菱UFJ銀行 参加金融機関株式会社商工組合中央金庫、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社北陸銀行、株式会社群馬銀行 株式会社足利銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社武蔵野銀行 (2) 財務制限条項上記のシンジケートローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 ① 決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は令和６年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。 ② ２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。 なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、常に株主の立場を最優先として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」及び「当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を支払う。」旨を定款に定めております。 当期につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益350,632千円の計上となりましたが、依然として多額の繰越損失を抱えている状況にあります。従いまして、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送らさせていただくことといたしました。