３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社76社及び関連会社２社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に記載のとおりであります。 区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社時計事業ウオッチムーブメント 他シチズン時計㈱シチズン時計マニュファクチャリング㈱シチズンＴＩＣ㈱新星工業有限公司(中国・香港) Civis Manufacturing Limited. (中国・香港) 広州務冠電子有限公司(中国) ロイヤル・タイム・シティCo., Ltd．(タイ) Manufacture La Joux-Perret S.A.(スイス)Frederique Constant Holding SA(スイス)シチズン時計㈱シチズンリテイルプラニング㈱ シチズンＴＩＣ㈱ ㈱東京美術星辰表(香港)有限公司(中国・香港) シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(米国)シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY LTD.(オーストラリア)シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・ウオッチ・イタリーSPA(イタリア)シチズン・デ・メヒコS.DE R.L.DE C.V.(メキシコ)シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダム Ltd.(イギリス)西鉄城(上海)貿易有限公司(中国)Manufacture La Joux-Perret S.A.(スイス)Frederique Constant Holding SA(スイス)工作機械事業ＣＮＣ自動旋盤 他シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー・アジアCo., Ltd.(タイ)シチズン・マシナリー・フィリピンInc.(フィリピン)シチズン・マシナリー・ベトナムCo., Ltd.(ベトナム)西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー ヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・マシナリー・UK Ltd.(イギリス)西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.(イタリア)デバイス事業自動車部品水晶デバイスセラミックス小型モータープリンター健康機器ＬＥＤ他シチズンファインデバイス㈱シチズン・システムズ㈱シチズン電子㈱シチズン千葉精密㈱ シチズンマイクロ㈱シチズン電子タイメル㈱領冠電子(悟州)有限公司(中国) シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.(タイ)Citizen Finedevice Philippines Corp.(フィリピン)西鉄城精電科技(香港)有限公司(中国・香港)首軒電子有限公司(中国・香港) シチズンファインデバイス㈱シチズン・システムズ㈱シチズン電子㈱シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション(米国)シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH(ドイツ)Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.(中国・香港)Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH(ドイツ)ＣＥＣＯＬ, Inc.(米国) 上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。デバイス事業は、主にシチズンファインデバイス㈱、シチズン・システムズ㈱、シチズン電子㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。各事業の主な内容は次のとおりであります。 事業区分主要な製品時計事業ウオッチ、ムーブメント工作機械事業ＣＮＣ自動旋盤デバイス事業自動車部品、水晶デバイス、セラミックス、小型モーター、プリンター、健康機器、ＬＥＤ ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。この変更により、従来の「電子機器他事業」のうち、主要な事業を「デバイス事業」に集約し、「その他の事業」につきましては「時計事業」へ含めることといたしました。「工作機械事業」につきましては従来から変更はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 時計事業工作機械事業デバイス事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への売上高179,21174,31863,355316,885－316,885セグメント間の内部売上高又は振替高675242,1882,781△2,781－計179,27974,84365,544319,666△2,781316,885セグメント利益18,1595,6692,96726,797△6,20520,592セグメント資産212,87295,27785,419393,56921,983415,552その他の項目 減価償却費6,3442,9893,22512,5591,03613,596持分法適用会社への投資額－5,609－5,609－5,609有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,6295,5695,44819,6471,26220,910 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益(営業利益)の調整額△6,205百万円には、セグメント間取引消去116百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,322百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額21,983百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産64,240百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△42,257百万円が含まれております。 (3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 時計事業工作機械事業デバイス事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への売上高197,06186,29263,455346,808－346,808セグメント間の内部売上高又は振替高1222522,5522,928△2,928－計197,18386,54566,007349,736△2,928346,808セグメント利益25,0727,7363,76636,575△6,32430,250セグメント資産239,908110,14892,273442,33125,972468,303その他の項目 減価償却費7,2033,1232,99513,3221,07814,400持分法適用会社への投資額－6,951－6,951－6,951有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,1796,0965,35426,6291,96928,599 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益(営業利益)の調整額△6,324百万円には、セグメント間取引消去103百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,428百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額25,972百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産71,392百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△45,420百万円が含まれております。 (3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアアメリカ欧州その他合計 内、中国 内、米国80,47574,45428,24491,88777,13966,7813,286316,885 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアアメリカその他合計 内、タイ 内、米国54,98820,1488,3358,7657,9797,71891,621 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアアメリカ欧州その他合計 内、中国 内、米国79,84382,71336,214105,96288,05575,4312,857346,808 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアアメリカその他合計 内、タイ 内、米国58,21621,5719,11213,62912,70011,004104,422 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 時計事業工作機械事業デバイス事業全社・消去合計減損損失503－705－1,209 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 時計事業工作機械事業デバイス事業全社・消去合計減損損失1,195－582－1,778 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当社グループの各事業のリスクについて当社グループは、時計、工作機械、デバイスの製造販売を主な事業とし、全世界で事業展開を行っております。そして、ユーザーは一般個人のほか、多種多様な製造業にまで広範囲に渡っております。従って、当社グループの業績は、多岐に渡る変動要因の影響を受けます。その要因の主なものは以下のとおりです。 時計事業 時計事業においては、ウオッチでは国内競合メーカーのほか、スイス高級腕時計メーカー、中国製普及価格帯時計メーカー、スマートウオッチメーカー等との競争も激しく、また、スマートフォン等の時計機能代替製品との競争も内在しております。ムーブメント事業においては、ファッションウオッチ市場の縮小やスマートウオッチ市場拡大の影響により低価格帯を中心としたアナログクオーツ市場が減少傾向にあることや中国メーカーの台頭等に基因する競争環境の激化による単価下落の環境にあるため、数量減少及びシェア低下の危険性があります。 工作機械事業 工作機械事業は、景気変動に伴う設備投資需要の落ち込み、天然資源や原材料価格の大幅な高騰、事業を展開する国及び地域における規制又は法令の重要な変更が、今後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 デバイス事業 デバイス事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入頻度が高いことから、既存製品・サービスの陳腐化による販売価格の下落等が業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。精密加工部品においては、販売先の自動車メーカーやスマートフォンメーカーの技術革新の動向による影響を受けます。オプトデバイスにおいては、一部製品で特許実施許諾の契約を結んでおりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を及ぼす可能性があります。 電子機器製品においては、景気変動による設備投資、顧客の事業活動、個人消費の低迷に伴う需要減の影響や、製品安全関連の法規制・規格等の厳格化は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内競合メーカーはもとより、中国等の電子機器メーカーとの競争が激しく、技術革新が早いことから、販売価格の下落や開発等の遅れが、業績に影響を与える可能性があります。 ② 海外売上依存度について当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。 (単位：百万円) (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高 構成比(％) 売上高構成比(％) 日本80,47525.479,84323.0 アジア74,45423.582,71323.8 アメリカ91,88729.0105,96230.6 欧州66,78121.175,43121.8 その他3,2861.02,8570.8 海外合計236,40974.6266,96477.0 合計316,885100.0346,808100.0 ③ 為替変動のリスクについて上記 ②のとおり、当社グループの製品の売上高における海外比率は高いため、為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外生産の拡充・強化を推し進めておりますが、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。 ④ 地政学的リスク 中東情勢の緊迫化等により、エネルギー価格の高騰や原材料費の上昇、または物流・サプライチェーンに支障が生じた場合、また、レアアース輸出規制等が長期化した場合には、当社グループの生産活動や業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 中国生産依存度について 中国は当社グループの製品における主な生産拠点の一つであり、中国において何らかのトラブルによる生産支障及び、生産に支障をきたすような規制等が実施された場合、または人民元が大幅に切り上げられた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 減損損失について 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑦ 特許及びその他の知的財産について 当社グループが研究開発及び生産活動を行う中でさまざまな知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 特に一部製品において、特許実施許諾の契約を結んで製造を行っておりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可能性があります。 ⑧ 地震等の自然災害によるリスクについて 当社グループの本社・工場等の設備安全について火災・地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないよう、防災シミュレーション活動などを通じて管理体制の確立を行っております。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧などにかかる費用などで業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。 ⑨ Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて 当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 借入金のリスクについて 当社グループの借入金の一部は、取引先金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結していますが、これらの契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティに関するリスク 不正なアクセスや外部からのサイバー攻撃が世界中で増え続けている中、当社グループは情報セキュリティ強化に取り組んでおりますが、外部からのサイバー攻撃やその他の原因によって情報システム機能に支障が生じた場合、またはサービスプロバイダーによるサービス停止等が発生した場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。 当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。当社グループはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなる可能性があります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償請求、または訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 法規制に関するリスク 当社グループの事業は、国内外の各種法令や規制等に関連しており、行政当局等との法令解釈の相違等によって、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ その他のリスクについて 上記以外でも、当社グループの業績は、急激な技術革新等による社会インフラや市場競争状態の変化、当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、移転価格税制・関税等の国際税務リスク、株式市場や債券市場の大幅な変動により多様な影響を受けます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、物価高などにより一部で足踏みが見られましたが、個人消費は緩やかに回復しました。北米経済は、雇用環境の悪化や関税コストによる物価上昇などが見られながらも、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、堅調な所得環境に支えられている一方で、米国関税政策の影響による製造業の不調などで、個人消費の回復は弱いものに留まりました。また、アジア経済は、中国の補助金政策などによる消費の押上げ効果が減少しているほか、その他のアジア地域においても、内需を中心に低調な状況が続き、個人消費の回復は力強さを欠くものとなりました。このような状況のもと、当連結会計年度の連結経営成績は、主に時計事業と工作機械事業が好調に推移し、売上高は3,468億円(前年同期比9.4％増)、営業利益は302億円(前年同期比46.9％増)と増収増益となりました。また、為替差益の増加などにより経常利益は384億円(前年同期比67.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額を計上した一方、投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響などにより、311億円(前年同期比30.3％増)となりました。なお、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より、報告セグメントを「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。この変更に伴い、従来の「電子機器他事業」のうち、主要な事業を「デバイス事業」に集約し、その他の事業は、「時計事業」へ含めることといたしました。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (時計事業)ウオッチ販売のうち、「シチズン」ブランドの国内市場は、レディスブランドの『クロスシー』に加え、『カンパノラ』や『ザ・シチズン』などのプレミアムブランドが堅調に推移したほか、当期後半から『アテッサ』の販売に回復がみられましたが、インバウンド向けの販売が想定を下回り、減収となりました。海外市場のうち北米は、『プロマスター』や『シチズン エル』、『アテッサ』などのグローバルサブブランドの販売拡大などにより、主要流通である百貨店流通と宝飾チェーン、専門店に加え、トラベル流通も好調に推移したほか、自社ECも高価格帯モデルを中心に大きく伸長し、増収となりました。欧州は、機械式時計の新製品が堅調に推移したほか、グローバルサブブランドである『プロマスター』が販売を伸ばし、増収となりました。アジアは、タイやインドなど一部市場で機械式時計を中心に販売が好調に推移したほか、中国の販売が増加しましたが、その他アジア地域が低調となり、減収となりました。「ブローバ」ブランドは、主力の北米において、ブランド創業150周年をフックとしたマーケティング施策が奏功し、主要流通である百貨店流通の好調が全体を牽引したほか、専門店と宝飾チェーンも堅調かつ、自社ECも大きく販売を伸ばし、増収となりました。ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが堅調を維持したほか、機械式ムーブメントが需要の高まりを背景に各地域で好調に推移し、増収となりました。なお、腕時計の生産規模は、前連結会計年度比16.0％増加し、約1,951億円（販売価格ベース）でありました。以上の結果、時計事業全体では、先行きの不透明感から消費者マインドの回復が限定的となる中、ブランド提供価値の向上や高付加価値製品の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は1,970億円(前年同期比10.0％増)と増収となりました。営業利益は、北米の売上高の増加に加え、自社EC比率の向上と販売単価上昇などにより、250億円(前年同期比38.1％増)と増益となりました。 (工作機械事業)設備投資への慎重姿勢が長期化する中、国内市場は、当期後半から市況に底打ち感が見られ、緩やかな回復基調となったものの、主に自動車関連の低迷が継続したほか、建機関連なども伸び悩み、減収となりました。海外市場のうち米州は、医療関連の販売が堅調を維持したほか、設備投資への慎重姿勢が和らぎ、増収となりました。欧州は、医療関連とジョブショップ向けが堅調に推移したほか、航空機関連なども回復基調となり、増収となりました。アジアは、中国の半導体関連が旺盛な需要を背景に大きく販売を伸ばし、増収となりました。なお、工作機械の生産規模は、前連結会計年度比18.5％増加し、約886億円（販売価格ベース）でありました。以上の結果、工作機械事業全体では売上高は862億円(前年同期比16.1％増)と増収となりました。営業利益は売上高の増加により、77億円(前年同期比36.4％増)と増益となりました。 (デバイス事業)自動車部品は、自動車メーカーの生産回復が限定的なものに留まり、微増収となりました。小型モーターは、当期後半から市況に緩やかな復調がみられたものの、減収となりました。セラミックスは、光通信向けなどのサブマウント製品の好調が継続し、増収となりました。プリンターは、フォトプリンターが安定した需要を背景に堅調に推移しましたが、前年同期に獲得した大口受注の反動を受け、微減収となりましたなお、デバイスの生産規模は、前連結会計年度比7.7％増加し、約667億円（販売価格ベース）であります。以上の結果、デバイス事業全体では売上高は634億円(前年同期比0.2％増)と増収、営業利益は、37億円(前年同期比26.9％増)と増益となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ527億円増加し、4,683億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が118億円、受取手形及び売掛金が81億円、棚卸資産が107億円増加したこと等により、330億円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が128億円増加したこと等により、196億円の増加となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、1,661億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が57億円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が198億円、為替換算調整勘定が137億円増加したこと等により379億円増加し、3,021億円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ113億円増加し、1,039億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度より30億円収入が増加し388億円のキャッシュを得ております。これは主に売上債権の増加21億円、棚卸資産の増加29億円、法人税の支払額76億円等がありました一方、税金等調整前当期純利益が361億円、減価償却費144億円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度より54億円支出が増加し、154億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入73億円等がありました一方、有形固定資産の取得による支出212億円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度より51億円支出が増加し、176億円の支出となりました。これは主に長期借入による収入100億円等がありました一方、長期借入金の返済による支出150億円、配当金の支払額112億円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことをしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、セグメント業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、経営者は見積り及び判断・評価につきまして、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、企業理念である「市民に愛され市民に貢献する」を基盤とし、2030年を見据えて、サステナブル社会、デジタル社会に対応し成長できるシチズングループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで５つのマテリアリティ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」、「質の高い生活への貢献」、「産業分野におけるソリューションの提供」、「働きがいの向上と人財の育成」、「社会的責任の遂行」を設定しました。長期ビジョンの実現に向けて、グループ中期経営ビジョン「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”を揚げ、「中期経営計画2024」に続き、2025 年度（2026年３月期）から 2027年度（2028年３月期）までの３か年の「中期経営計画2027」を策定し、新たな価値創造に挑戦し、世の中に安心と信頼、そして感動を届け、豊かなときをつなぐ存在になることを目指してまいります。 (2) 経営戦略等グループ中期経営ビジョン実現に向けて、本中期経営計画における以下の重点戦略に取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオの戦略 時計事業と工作機械事業を、グループ成長を牽引するコア事業と位置付け、経営資源を戦略的に投資していくことで更なる成長を目指してまいります。デバイス事業は、安定成長を目指しながら、事業や製品の選択と集中を進めてまいります。また、成長の可能性がある新事業領域の探索も進めてまいります。本中期経営計画における事業別の戦略は、以下のとおりです。 時計事業時計事業は、グループビジョンと同じく「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”をビジョンとして掲げ、「グローバル戦略によるブランド価値向上」、「北米市場での更なる取組み強化」、「高付加価値製品を実現するムーブメント開発」の３つの重点戦略に取り組んでまいります。グループを牽引するコア事業として、経営資源を戦略的に配分するとともに、ブランド価値向上による事業成長と収益力強化に取り組んでまいります。 工作機械事業工作機械事業は、売上高1,000億円の実現に向け、“製販イノベーション”の真価を発揮し、グローバル市場での拡販・顧客開拓を推進してまいります。アジア地域をはじめ、成長が見込まれるグローバル市場での営業、サービス体制の強化を図ることで、更なる成長を目指してまいります。 デバイス事業デバイス事業は、市場変化に合わせた製品の選択と集中、収益力改善及び当社の強みを最大限に活かせる領域における事業拡大により、確固たる競争優位を確立してまいります。当社グループの強みである小型金属加工技術を活かした自動車部品事業では、EV関連の新製品やエンジン・ブレーキなど既存領域製品の売上拡大を進めます。また、セラミックス事業では光通信向けなどのサブマウント製品の更なる競争力強化を推進し、モーター事業では市場のニーズに対応した技術、品質により高い顧客満足を獲得してまいります。プリンター事業については、フォトプリンターを中心とした売上拡大を目指します。 ② DX戦略の推進及び人財の育成「ユーザー視点での価値の創出・向上を継続的に行える企業グループへ」をDXビジョンとして掲げ、「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」、「企業風土の変革」の３つの方針に取り組んでまいります。「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」では、データ活用による意思決定の高度化、データ及びデジタル活用によるモノづくりの進化を、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」では、新たなユーザー体験の提供、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。人財ビジョンとして「社員一人一人が長期ビジョンの実現に貢献しシチズンで働くことへ誇りを感じていること」を掲げ、デジタル施策を着実に進めると同時に、「企業風土の変革」をグループで連携して進めてまいります。 (3) 経営環境当社を取り巻く経営環境として、主に以下の環境変化を認識しております。 ① 地政学的リスクによる世界経済への影響 ② 消費者行動様式、価値観の変容 ③ ファッションウオッチ市場の縮小等による、アナログクオーツムーブメント市場の縮小 当社は、以上のような経営環境変化の影響を受け業績下振れのリスクが高まっていることを認識し、中核事業である時計事業及び工作機械事業における以下の４つの課題について優先的に取り組んでまいります。 ① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大 ② 環境意識の高まりを捉えた、エコ・ドライブの特性や環境に配慮した素材の更なる訴求 ③ 情緒的価値を伴う高付加価値製品の提供 ④ 工作機械の市況の波にタイムリーに対応できる生産体制と販売体制の確立 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の時計事業、工作機械事業における経営環境変化を認識し、以下の４つの課題について優先的に取り組んでまいります。 ① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大引き続き成長が見込まれる機械式時計市場において、シチズン機械式時計の成長に向け、機械式ムーブメントを搭載した最上位ブランド『ザ・シチズン』向けの高級機械式新ムーブメントの開発を進め、商品のラインナップをアップグレードすると共に、『シリーズエイト』に加えて、『プロマスター』も機械式商品に注力してまいります。ムーブメント事業については、更なる製造の自動化、合理化の推進と付加価値化を進めながら収益性の強化を図ってまいります。 ② 環境意識の高まりを捉えた、エコ・ドライブの特性や環境に配慮した素材の更なる訴求環境に優しいエコ・ドライブを搭載したモデルを基軸に、更なるユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。また、リサイクル素材など、地球環境に配慮したサステナブルな素材の採用を今後も増やすと共に、環境や人に配慮した商品展開を進めてまいります。 ③ 情緒的価値を伴う高付加価値製品の提供時計事業では完成品ブランド「シチズン」、「ブローバ」、「フレデリック・コンスタント」を展開するとともに、ムーブメントについては日本（ミヨタ）とスイス（ラ・ジュー・ペレ）の両国に製造拠点を有し、部品製造から完成品の組立、販売、アフターサービスに至るまで一貫した事業体制を構築しています。保有する各ブランドを通じて、人々の時に寄り添い、時計を身に着けることで、気持ちの高揚をもたらすことが出来るような価値を追求してまいります。 ④ 工作機械の市況の波にタイムリーに対応できる生産体制と販売体制の確立工作機械事業は、売上高1,000億円の実現に向けて、“製販イノベーション”の真価を発揮することで、グローバル市場での拡販・顧客開拓を推進いたします。地域別の戦略をより一層明確にし、新市場の開拓を含めた販売拡大を目指します。また「ミヤノブランド（中・大型機）のグローバル販売戦略」を推進し、「LFV」や「FAフレンドリー」、「アルカプリソリューション」などを活用し、お客さまの「モノづくりワークフローの革新」に貢献するトータルソリューションを提案してまいります。その土台としてデジタル技術やデータを活用した、効率的かつ顧客中心の業務プロセスへの転換を目指すと同時に、データ・マネジメント体制の構築、デジタル人財の育成、デジタル活用による技術、技能継承などを推進してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要な該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要な該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要な該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要な該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額固定資産の減損損失金額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係) ７．減損損失」に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、固定資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。正味売却価額については、合理的に算定された価額により評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは取締役会等によって承認された事業計画や将来の市場予測等をもとに算定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品61,00067,999仕掛品26,25128,559原材料及び貯蔵品24,01825,420 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの棚卸資産のうち主なものは時計事業に関する棚卸資産であり、その評価方法は総平均法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。また、営業循環過程から外れた滞留品又は処分見込み等の棚卸資産については、主に過去の販売実績及び処分実績等をもとに設定した滞留期間等に応じた簿価切下げ率を用いて、規則的に簿価を切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。当該簿価切下げ率の設定に用いた仮定等は、市場環境の変化等による影響を受けるため、不確実性を伴い、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．過年度関税等引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度過年度関税等引当金－3,532 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の連結子会社であるシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（以下「CWUS」という。）は2015年から2018年の腕時計の輸入に関して、米国国土安全保障省税関・国境取締局（以下「米国当局」という。）より関税の計算にかかる考え方の相違から関税が過少となっている旨の指摘を受けました。当該指摘に対してCWUSは反論書の提出を行っておりますが、CWUSの関税の計算に関する考え方が受け入れられず、かつ、CWUSに過失ないしは重過失が認定された場合には、追加の関税等の費用が発生する可能性があります。将来発生費用の見積もりについては、腕時計の構成部品の一つであるムーブメントの課税標準額に関する米国当局とCWUSの評価額に乖離があるため、米国当局から通知された追加関税額と過失認定された場合の罰金の合計額から、現時点で入手可能な過去の関税取引の実際のコスト割合によるムーブメントの課税標準額に基づいて当社が試算した金額まで減額することにより算出しております。この将来発生費用の見積りには不確実性が含まれているため、前提条件の変化等によって実際の費用発生額が異なる可能性があり、過年度関税等引当金の追加計上又は取崩しが必要となる場合があります。

５ 【重要な契約等】 (1) シンジケートローン契約 当社は、2020年３月26日付で、長期運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする協調融資団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。 ① 相手方属性地方銀行６行 ② 借入金額総額5,000百万円 ③ 借入実行日2020年３月31日 ④ 返済方法期限一括弁済（2027年３月31日） ⑤ 主な借入人の義務（a）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。（b）財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）７. 財務制限条項」に記載しております。 (2) 金銭消費貸借契約 当社は、2020年７月17日付で、長期運転資金を調達することを目的として、生命保険会社と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。 ① 相手方属性生命保険会社１社 ② 借入金額総額5,000百万円 ③ 借入実行日2020年７月17日 ④ 返済方法期限一括弁済（2026年７月17日） ⑤ 主な借入人の義務財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）９. 財務制限条項」に記載しております。 (3) シンジケートローン契約当社は、2020年８月５日付で、長期運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をコ・アレンジャーとする協調融資団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。 ① 相手方属性都市銀行３行、地方銀行２行 ② 借入金額総額15,000百万円 ③ 借入実行日2020年８月７日 ④ 返済方法トランシェＢ期限一括弁済（2027年８月７日） ⑤ 主な借入人の義務（a）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。（b）財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）７. 財務制限条項」に記載しております。 (4) 金銭消費貸借契約 当社は、2023年４月７日付で、長期運転資金を調達することを目的として、生命保険会社と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。 ① 相手方属性生命保険会社１社 ② 借入金額総額1,000百万円 ③ 借入実行日2023年４月７日 ④ 返済方法期限一括弁済（2028年４月７日） ⑤ 主な借入人の義務財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）９. 財務制限条項」に記載しております。 (5) シンジケートローン契約当社は、2025年３月26日付で、長期運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。 ① 相手方属性都市銀行３行 ② 借入金額総額5,000百万円 ③ 借入実行日2025年３月31日 ④ 返済方法期限一括弁済（2030年３月29日） ⑤ 主な借入人の義務（a）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。（b）財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）７. 財務制限条項」に記載しております。 (6) シンジケートローン契約当社は、2025年３月26日付で、長期運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする協調融資団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。 ① 相手方属性その他金融機関 ② 借入金額総額5,000百万円 ③ 借入実行日2025年３月31日 ④ 返済方法期限一括弁済（2032年３月31日） ⑤ 主な借入人の義務（a）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。（b）財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）７. 財務制限条項」に記載しております。 (7) シンジケートローン契約当社は、2025年７月22日付で、長期運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする協調融資団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。 ① 相手方属性都市銀行３行 ② 借入金額総額8,000百万円 ③ 借入実行日2025年７月25日 ④ 返済方法期限一括弁済（2030年７月25日） ⑤ 主な借入人の義務（a）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。（b）財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）７. 財務制限条項」に記載しております。 (8) シンジケートローン契約当社は、2025年９月30日付で、運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をコ・アレンジャーとする協調融資団と以下のコミットメントライン契約を締結し、財務制限条項に合意しております。 ① 相手方属性都市銀行３行 ② 借入金額総額20,000百万円 ③ 資金引出（借入）累計額 なし（2026年３月31日） ④ コミットメント期間 自 2025年９月30日 至 2028年９月30日 ⑤ 返済方法各貸付毎に期限一括弁済 ⑥ 主な借入人の義務（a）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。（b）財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）７. 財務制限条項」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置付けており、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３か年の「中期経営計画2027」の株主還元方針として、これまでの配当実績を考慮し、より安定的かつ継続的な配当を重視し、DOE（株主資本配当率）（注）5.0％以上を目安とすることを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、業績、資本構成、投資計画、株価を含む市場環境等を考慮し、状況に応じて機動的に判断してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当期の配当につきましては、連結業績との連動と安定配当のバランスを勘案し、年間１株当たり47円(うち中間配当23.5円)といたしました。当期の内部留保資金の使途につきましては、長期的な観点に立って成長事業分野への投資を行い、企業価値の向上に努めていく所存です。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額5,750百万円及び１株当たり配当額23.5円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議5,74023.502026年６月24日定時株主総会決議（予定）5,75023.50 （注）DOE（株主資本配当率）＝配当金総額÷株主資本（期首残高と期末残高の平均値）