３ 【事業の内容】当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。 (1) 振動シミュレーションシステム振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１G DYNAMICS LIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。 (2) テスト＆ソリューションサービス上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を 受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域にて行っております。 (3) メジャリングシステムメジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の 製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 振動シミュレーションシステムテスト＆ソリューションサービスメジャリングシステム合計外部顧客への売上高(百万円)10,8793,1491,31115,340 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本欧州アジア米国その他合計8,5252,6441,6642,17532915,340 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 振動シミュレーションシステムテスト＆ソリューションサービスメジャリングシステム合計外部顧客への売上高(百万円)13,0213,6871,23217,941 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本欧州アジア米国その他合計9,9053,8021,8171,93348117,941 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年10月１日 至2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年10月１日 至2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年10月１日 至2025年９月30日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 振動シミュレーションシステムテスト＆ソリューションサービスメジャリングシステム合計外部顧客への売上高(百万円)10,8793,1491,31115,340

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 生産における外注先の活用等について当社グループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについては連結子会社を含めた当社グループ工場、メジャリングシステムについては当社工場で内製化しており、また、当社工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。内製化する必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、当社が策定した設計に則りその多くを外注委託しております。当社は、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、当社グループの納期管理や品質管理等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 季節変動について当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、３月度及び９月度に集中する傾向があります。今後、官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタイミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。なお、当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高のうち、据付及び動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡しと当該製品の据付及び動作確認が完了し、顧客が検収した時点で売上高を計上しており、検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変動要因となる可能性があります。 (3) 内需の減少について当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約55％を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギー等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。 (4) 為替の変動リスクについて当社グループは、海外売上比率の増加とともに外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスクについて近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、年明けから続くインフレ圧力の長期化懸念に加え、各国中央銀行による金融引き締め策の浸透が景気下押し要因として顕在化し、主要国の一部では成長の鈍化が見られました。特に、米国の相互関税政策は、グローバルサプライチェーンに継続的な影響を与え、国際貿易量の伸びを抑制する一因となっており、依然として不確実性の高い状況が続いております。一方、国内経済においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素化に向けた投資が底堅く推移し、特に半導体関連や自動車分野での研究開発投資意欲は旺盛で、国内設備投資は、需要が継続いたしました。このような環境下、当社グループの売上高は、17,941百万円（前年同期比2,600百万円増）となりました。利益面では、部材の高騰や人的資本への投資に伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて生産プロセスの最適化や新サービスの提供等を積極的に推進し、採算性の向上に努めた結果、営業利益が、2,315百万円（前年同期比467百万円増）、経常利益が2,569百万円（前年同期比716百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,935百万円（前年同期比507百万円増）となり、売上高・利益の両面において過去最高を更新いたしました。当社グループは、ＲＯＩＣを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＩＣ８％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。当連結会計年度におけるＲＯＩＣは、営業利益が前年同期比467百万円増加し、2,315百万円となったことから11.1％（前年同期比1.3ポイント増加）となり、目標である８％以上の水準を上回りました。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。ＲＯＩＣ＝営業利益×（１－法定実効税率）÷（株主資本＋借入金）ＲＯＩＣは法定実効税率を30.4％を前提として計算しております。 品目別の営業の概況は次のとおりであります。 ①振動シミュレーションシステム振動試験機市場におきましては、国内市場の自動車関連や防衛産業向けの大型設備投資に恵まれたことに加え、欧州における電気自動車関連向けや米国の航空宇宙向けの設備投資が堅調に推移したことにより、受注高及び売上高が共に増加しました。サービス部門におきましては、海外代理店との関係強化や工事件数向上の取り組みにより、アンプ更新や保守点検・修理サービスともに前期同様に推移しました。以上の結果、この品目の売上高は13,021百万円（前年同期比2,142百万円増）となりました。 ②テスト＆ソリューションサービス当連結会計年度におきましては、車載用バッテリーを中心に電気自動車関連や航空宇宙関連の振動試験及びEMC試験が共に堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。また、EMC試験設備の増強により、高まる顧客ニーズに対応できる試験キャパシティが確保され、大型案件の受注が増加しました。以上の結果、この品目の売上高は3,687百万円（前年同期比537百万円増）となりました。 ③メジャリングシステム当連結会計年度におきましては、国内における、防災意識の高まりを背景に、公共インフラや民間施設における防災関連需要が堅調に推移しましたが、海外市場においては、主要な受注先であった地域の受注が鈍化傾向にあり、売上高は前年同期を下回りました。以上の結果、この品目の売上高は1,232百万円（前年同期比79百万円減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)生産高(百万円)前期比(％)振動シミュレーションシステム14,048130.3テスト＆ソリューションサービス3,693117.5メジャリングシステム1,23293.9合計18,974124.5 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)振動シミュレーションシステム16,760112.114,420135.0テスト＆ソリューションサービス3,864113.6741131.4メジャリングシステム1,13394.830175.2合計21,757111.315,463132.8 (注) 金額は販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(百万円)前期比(％)振動シミュレーションシステム13,021119.7テスト＆ソリューションサービス3,687117.1メジャリングシステム1,23294.0合計17,941117.0 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ4,019百万円増加し、23,303百万円となりました。流動資産は、現預金が2,073百万円、棚卸資産が972百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ3,179百万円増加し、16,384百万円となりました。固定資産は主に、大阪本社の多目的試験所開設に伴う建物及び構築物が804百万円増加したことにより前連結会計年度末と比べ839百万円増加し、6,919百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,352百万円増加し、11,419百万円となりました。流動負債は、短期借入金が340百万円減少しましたが、契約負債が2,036百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,686百万円増加し、10,232百万円となりました。固定負債は、長期借入金が597百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ665百万円増加し、1,186百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が1,617百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,666百万円増加し、11,884百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ２ポイント減少し51.0％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報営業活動によるキャッシュ・フローは、3,848百万円の資金が増加(前連結会計年度は2,006百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益2,585百万円、契約負債の増加1,919百万円の資金の増加要因が、棚卸資産の増加863百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,202百万円の資金が減少(前連結会計年度は1,034百万円減少)しました。これは、有形固定資産の取得による支出1,401百万円の資金の減少要因によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の資金が減少(前連結会計年度は360百万円減少)しました。これは主に短期借入金の減少340百万円、長期借入金の返済による支出764百万円、配当金の支払額319百万円の減少要因が、長期借入れによる収入1,100百万円の増加要因を上回ったことによるものであります。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の2,518百万円から2,358百万円増加し、4,876百万円となりました。 資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まりとともに、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など急速な変化を見せています。また、国内や欧米におきましては、自動車、航空宇宙、防衛、エレクトロニクスといった主要産業での品質管理と耐久性評価のニーズの増加により、引き続き安定した需要が見込まれています。このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を８％以上で維持することを数値目標としております。また、2026年９月期の連結業績は、売上高20,000百万円、営業利益2,400百万円の計上を予想しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。 ①生産体制生産体制の強化、生産技術の革新、計測技術の確立に子会社、外部パートナーとともに取り組んでおります。品質および生産効率の向上により一層の実現を図り、顧客ニーズに迅速に応え、リードタイムの短縮を目指してまいります。 ②コスト削減当社グループの生産形態は、重要部品を除く部品を外部パートナーに委託しております。エネルギー、原材料費の高騰に対して、サプライチェーン全体でコスト削減の取り組みが重要になっており、外部パートナーと連携を強化し、対策を実施してまいります。 ③人材育成 人的資本基本方針を定め、人材を最も重要な資本であると位置づけ、チャレンジ精神と自己実現を追求できる組織文化を醸成し、プロフェッショナルがチャレンジし続ける企業になることを目指します。適正な評価に基づく報酬とインセンティブ制度の構築、研修およびスキル強化プログラムの充実を実施してまいります。 ④研究開発体制技術的優位性の確保のため内外の研究機関との幅広い協力を通して、研究開発を一段と取り組んでまいります。新たな技術の探求と市場への適応性に焦点を当て、既存顧客の新たなニーズへの対応と新たな市場の開拓を行ってまいります。 ⑤管理体制株主や投資家など幅広いステークホルダーからの信頼に応えるため、管理体制の強化に取り組み、透明性、コーポレート・ガバナンスへの対応及びリスク管理に注力してまいります。 ⑥新規事業事業環境の変化に対応し、今後の持続的な成長のために新規事業分野への展開が重要と認識しております。有力企業との提携、デジタル技術への投資、研究開発の強化、マーケティング戦略を通して、新規事業への進出に注力してまいります。 ⑦海外展開欧州及び米国の航空宇宙向けの設備投資が堅調に推移しております。海外子会社や現地企業と緊密に連携し、販売、サービス及び生産体制の充実を進め、より一層の成長を探求し、市場での存在感を高めてまいります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社KURA（注）３大阪市北区10製造業―営業上の取引製品仕入（注）１26買掛金2工場の賃貸（注）２8―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。２ 近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。３ 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社KURA（注）３大阪市北区10製造業―営業上の取引製品仕入（注）１33買掛金3工場の賃貸（注）２8―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。２ 近隣の取引実勢等を勘案しながら、双方協議の上、契約により所定金額を決定しております。３ 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、2025年11月19日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、純利益に応じた株主還元を目指すことを今後の基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用してまいります。このような状況に鑑み、単年度の利益だけではなく過去からの剰余金や今後の事業戦略に供する資金等を総合的に勘案して、配当金額を上程させていただきたく存じます。配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の利益配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり30円を、2025年12月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用してまいります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年12月19日定時株主総会（予定）47730.00