３ 【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社19社で構成され、半導体関連機器、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 半導体関連事業主な製品はフォトマスク上の半導体設計回路寸法測定および欠陥レビュー・分析装置や、半導体製造装置に不可欠なユニットであるA/D・D/A変換器、電子銃等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。 (2) 計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、材料試験機、環境計測機器、電子天びん、台はかり、インジケータ、ロードセル、異物検査装置等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D ENGINEERING, INC.が製造・販売、A&D KOREA Limited.他６社が販売をしております。 (3) 医療・健康機器事業主な製品は家庭用血圧計、医療用血圧計、生体情報モニタ、精密体重計、超音波吸入器等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (注) １．無印 連結子会社２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社あります。３．A&D ENGINEERING, INC.は計測・計量機器事業に限り製造を行っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは半導体関連機器、計測・計量機器及び医療・健康機器を生産、販売しており、国内においては当社の国内子会社が、海外においては米州（アメリカ、カナダ）、欧州（イギリス、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（中国、韓国、インド、オーストラリア等）の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、取り扱う製品「半導体関連」「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、３つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。製品群主要製品半導体関連事業A/D・D/A変換器、電子銃、半導体電子ビーム測定・検査装置計測・計量機器事業計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油圧試験装置、排ガス計測機器等医療・健康機器事業家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 半導体関連事業日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高12,295－－－12,295 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計12,295－－－12,295セグメント利益又は損失(△)4,124－－－4,124セグメント資産14,200－－－14,200その他の項目 減価償却費231－－－231 のれんの償却額－－－－－ 減損損失－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額844－－－844 計測・計量機器事業日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高18,7125,7196495,58330,665 セグメント間の内部売上高 又は振替高3,46438903,4957,350計22,1776,1096509,07938,016セグメント利益又は損失(△)2,07569△285882,704セグメント資産32,2073,6893647,53143,792その他の項目 減価償却費642652159869 のれんの償却額－－－1717 減損損失69－－－69 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額809211136969 医療・健康機器事業調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高4,80510,0038,82049324,122－67,083 セグメント間の内部売上高 又は振替高12,887208,16821,058△28,409－計17,69310,0068,8208,66145,181△28,40967,083セグメント利益又は損失(△)3,2154721932244,106△2,1238,813セグメント資産7,7745,0778,3153,75124,919△13,90769,005その他の項目 減価償却費2196895232616641,781 のれんの償却額－－－－－－17 減損損失－－－－－－69 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額351444447488852,387 (注) １． (1) セグメント利益又は損失の調整額△2,123百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,905百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△158百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△13,907百万円にはセグメント間取引消去△17,466百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,558百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。 (4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 半導体関連事業日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高11,099－－1511,114 セグメント間の内部売上高 又は振替高11－－－11計11,110－－1511,125セグメント利益又は損失(△)3,620－－73,628セグメント資産13,651－－913,661その他の項目 減価償却費276－－0276 のれんの償却額－－－－－ 減損損失－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,302－－02,302 計測・計量機器事業日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高20,2414,9896185,69631,545 セグメント間の内部売上高 又は振替高3,698103－3,4367,238計23,9395,0926189,13238,783セグメント利益又は損失(△)3,060△345416303,387セグメント資産35,3424,3512607,84547,799その他の項目 減価償却費664489152875 のれんの償却額－15－319 減損損失－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8081643111979 医療・健康機器事業調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高4,34811,12910,59859026,667－69,326 セグメント間の内部売上高 又は振替高12,698807,80220,509△27,758－計17,04711,13710,5988,39247,176△27,75869,326セグメント利益又は損失(△)3,2441684541414,009△1,8159,209セグメント資産7,4796,9449,4924,25928,175△14,35975,277その他の項目 減価償却費25981114224678751,906 のれんの償却額－－－－－－19 減損損失－－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額225292083618241084,215 (注) １． (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,815百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,909百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益の調整79百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△14,359百万円にはセグメント間取引消去△19,441百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,082百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。 (4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち米国 うちロシア25,43516,87714,56610,1336,59914,63667,083 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち米国 うちロシア26,42115,47610,92212,0508,14915,37869,326 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち韓国9,4471,0001392,2881,56312,875 当連結会計年度（自 2025年４月１

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、「リスク管理規程」に基づきサステナビリティ委員会がリスクの総括管理を行っております。また、リスク管理に関わる課題・対応策を協議するためサステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、リスクマネジメントを推進しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．地政学リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 ロシア・ウクライナ情勢、米中関係、台湾情勢などを踏まえた各国・地域の経済安全保障政策の強化により、グローバルの環境は複雑さが増加しております。当社グループは、事業活動を展開する世界各国に製造・販売拠点を有しており、制裁や法規制に対し適切に対応できない場合、ブランドに対する社会的信用の失墜、売上減少、収益悪化につながる可能性があります。また、当社グループ従業員の安全及び保有資産が脅かされることで、事業継続に支障をきたす恐れがあります。〔リスクへの対応〕・各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えております。・地政学リスクに起因する多岐に亘る事業活動リスクが顕在化した際には、経営危機管理規程に基づき迅速な初動対応を講じるとともに、対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めております。 ２．情報セキュリティリスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 近年、サイバー攻撃の巧妙化・高度化により不正アクセスによる企業保有情報が流出するリスクが高まっております。当社グループがサイバー攻撃や不正アクセスを受け、業務システムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・サイバー攻撃による不正アクセス及びランサムウェア対策のためセキュリティソフトウェア導入やデータバックアップ強化、社員への注意喚起などを実施し、セキュリティレベルを向上させる施策を順次進めております。・企業保有情報の流出があった場合、流出した情報の内容・原因・影響範囲を調査し対策を進め、流出の事実を一般に公開する管理体制を整えるよう経営危機管理規程に規定しております。 ３．環境規制、気候変動リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシング導入などが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れた場合、社会的信用の失墜、取引停止や株価低迷等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・リスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．自然災害リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災等による大規模事故の発生は、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。 具体的には、以下のリスクが考えられます。これらのリスクにより、事業活動の継続性が確保できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・事業拠点の損害: 地震や洪水等の自然災害、火災等により、事業拠点が損害を受け、事業活動が停止または制限される可能性があります。・情報システムの機能停止: 通信ネットワークの寸断等により、情報システムが機能停止し、業務遂行に支障をきたす可能性があります。・サプライチェーンの分断: 販売・生産・物流インフラの機能停止等により、サプライチェーンが分断し、原材料の調達や製品の出荷が困難になる可能性があります。〔リスクへの対応〕・災害マニュアルの策定・訓練：地震、台風、洪水等、想定される災害ごとに詳細な対応手順を定めた災害マニュア ルを策定しております。従業員向けに定期的な避難訓練を実施し、災害発生時の行動を徹底しております。・安否確認システムの導入：災害発生時に従業員の安否を迅速かつ確実に確認できるシステムを導入しております。緊急連絡先情報の登録や定期的な確認を行い、万が一の際にも迅速な対応を可能にしております。・事業継続計画（BCP）の策定：災害発生時に事業活動を継続するためのBCPを策定しております。BCPに基づき、予防・減災対策や復旧対策の観点でハード・ソフト両面から対策の見直しを行い、災害対応力の強化を図っております。 これらの取り組みを通じて、災害リスクを最小限に抑え、事業の継続性を確保してまいります。 ５．法的規制（企業倫理・コンプライアンス）リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 当社グループの事業は国内および海外において様々な法的規制を受けております。また、国際機関や各国政府により公正な競争を妨げる行為や贈賄防止等に対する法規制は厳格化されております。これらの法令および規制の遵守状況が不十分、または変更への対応が適切でない場合等には、当社グループの事業活動に制限を受けるリスクがあります。 また、当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による損失の発生、営業停止等の行政処分による社会的信用の失墜などにより業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・当社グループでは、厳重な管理体制のもと、関連する法令・規制の調査・対応を適正に行う体制を構築しております。また、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」のもとコンプライアンスの取組みに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員の配置やコンプライアンス委員会の設置により、体制の整備および維持向上を推進しております。 ６．財務リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 当社グループの事業活動は、グローバルに展開しております。急激に為替レートが変動した場合、外貨建取引はその債権・債務の換算、売上高、損益において影響があります。連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動するリスクがあります。 また、金利の上昇についても、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。〔リスクへの対応〕・外貨建て輸出入条件の見直し、グループファイナンスの実施による外部借入の圧縮など、影響の軽減に努めております。 ７．人事・労務リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 人口減少により今後ますます採用活動は難化することが予想され、必要な人員確保が困難となる可能性があります。特に、高度な技術や高い専門知識を持つ人材が不足した場合、当社グループの将来の成長を阻害し、他社との競争力に影響を与える可能性があります。 働きやすい職場環境の維持、向上に努めておりますが、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・採用プロセスの見直しや、外部パートナー企業との連携など多様な採用手法を組み合わせることで、幅広く必要な人材を確保します。また女性・シニア・外国人等の多様な人材が労働参加し活躍するための環境整備についても積極的に取り組みます。その他、人的資本経営の推進により魅力的な企業を目指してまいります。・労働環境については、定期的に開催する安全衛生委員会において、労働災害の防止や、健康増進に向けた取り組みを検討し、安全衛生管理の継続的な改善を図ります。また、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」を制定し、当社グループで働く全ての人材の人権が尊重される環境整備を進めるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底を図っております。 ８．品質低下リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 当社グループは、医療・健康機器から自動車・宇宙航空まで幅広く製品・サービスを提供しております。万が一、製品・サービスの欠陥、検査の不備や、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えるだけでなく、大規模なリコールや損害賠償等の費用負担が発生する可能性があります。 また、当社グループに対する社会的信用の失墜により、売上の減少や損失の発生、ブランド価値の棄損に繋がるリスクがあります。〔リスクへの対応〕・当社グループは国際的な品質管理基準（ISO9001、ISO13485（医療機器産業）の認証の他、AS9100（宇宙航空産業））に準拠した品質マニュアルに従い、設計から製造・サービス提供までの品質管理体制を構築し、安全性のリスク最小化に努めております。 ９．サプライチェーンリスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 半導体を始めとした原材料の高騰、入手困難などのサプライチェーンの混乱は収束に向かっているものの、一部の原材料においては未だに納品の長期化や価格高止まりが継続し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ率の低下傾向がみられ、金融政策面でも引締め局面の終息が意識されるなか、総じて底堅く推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりに伴う地政学リスクのほか、米国における金融・通商政策を巡る不確実性、中国経済の成長鈍化などにより、依然として先行きに対する不透明感が強い状況が続いております。このような状況のもと、当社では当期を初年度とする中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき、各事業の戦略およびグループ機能強化のための施策を推進してまいりました。半導体関連事業は、中期的な需要拡大基調に変化はないものの、前期までの旺盛な需要の反動により当期は調整局面に入り、その影響を受けて減収減益となりました。計測・計量機器事業は、米国においてEV関連の事業環境変化や関税の影響から厳しい状況が続いたものの、日本での安定した収益確保が下支えとなり、増収増益となりました。医療・健康機器事業は、海外での堅調な需要や為替の影響によって増収となりました。営業利益は米国関税によるコスト増の影響を受けたものの、価格適正化や生産性向上の効果により概ね前年並みの水準を維持しました。この結果、当連結会計年度の売上高は69,326百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益は9,209百万円（前連結会計年度比4.5％増）、経常利益は9,470百万円（前連結会計年度比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,923百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。なお、このたび、当社韓国の連結子会社A&D SCALES CO., LTD.において、資金管理上不適切な支出が行われていた事案が判明したことから、当期業績に与える損害額243百万円を特別損失として計上いたしました。ただ、本件につきましては調査を継続しており、損害額に変更が生じる可能性がございます。株主・投資家の皆さまをはじめ、関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。今後は、再発防止策の立案と徹底を図るとともに、グループ全体での管理体制を強化してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが6,469百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△3,792百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△2,909百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が593百万円発生した結果、13,618百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高(百万円)前期比(％)半導体関連事業日本7,94882.2%米州――欧州――アジア・オセアニア――計7,94882.2%計測・計量機器事業日本24,159120.2%米州89754.2%欧州――アジア・オセアニア7,841101.4%計32,898111.6%医療・健康機器事業 日本6,820116.7%米州4,344296.6%欧州31635.9%アジア・オセアニア14,382101.1%計25,864115.4%合計66,712108.4% (注) １．金額は販売価格によっております。２．実績には商品仕入を含んでおります。 ｂ．受注実績当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部には受注生産を行っているものがあります。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体関連事業日本4,62536.5%3,35934.3%米州－－－－欧州－－－－アジア・オセアニア－－－－計4,62536.5%3,35934.3%計測・計量機器事業日本6,82579.6%3,98882.7%米州27617.7%1,17983.0%欧州－－－－アジア・オセアニア924106.2%60222.5%計8,02773.0%5,22883.4%医療・健康機器事業日本1,527113.0%542168.3%米州－－－－欧州－－－－アジア・オセアニア158114.0% 01.6%計1,686117.6%543166.5%合計14,33957.1%9,13055.7% (注) 金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)半導体関連事業日本11,09990.3米州－－欧州－－アジア・オセアニア15－計11,11490.4計測・計量機器事業日本20,241108.2米州4,98987.2欧州61895.2アジア・オセアニア5,696102.0計31,545102.9医療・健康機器事業日本4,34890.5米州11,129111.3欧州10,598120.2アジア・オセアニア590119.7計26,667110.5合計69,326103.3 (注) セグメント間の取引は、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ3.3％増収の69,326百万円となりました。 半導体関連事業につきましては、2025年3月期までの旺盛な需要増の反動の影響が大きく、当期は調整局面に入り売上は減少しました。この結果、半導体関連事業の売上高は11,114百万円(前連結会計年度比9.6％減)となりました。 計測・計量機器事業につきましては、日本においては、計量機器の堅調な需要に加え、DSP機器の大口案件も寄与し売上は増加しました。米州においては、計量機器の需要は堅調でしたが、一方でEVを取り巻く政策・市場環境の変化を受けた設備投資抑制や関税などの影響により、売上は減少しました。アジア・オセアニアにおいては、韓国では需要低迷が続いたものの、中国やインドでの計量機器需要が好調に推移したため、全体として売上は増加しました。この結果、計測・計量機器事業の売上高は31,545百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。 医療・健康機器事業につきましては、日本においては、医科向け計量器の需要低迷や海外向け製品の商流変更の影響により売上は減少しました。米州においては、医療機器の大口顧客向け実績が伸長したことに加え、健康機器における医療DX対応製品や販売チャネルの拡大により売上は増加しました。欧州においては、日本からの商流変更および為替の影響により円換算後の売上が増加しました。この結果、医療・健康機器事業の売上高は26,667百万円(前連結会計年度比10.5％増)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価率については、米国関税によるコスト増が発生しましたが、DSP機器の収益改善策によるGP率改善などが奏功しました。この結果、前連結会計年度と比べ0.4ポイント減少の54.6％となりました。販売費及び一般管理費は、一部の研究開発活動が一巡したことによる支出の抑制や、諸経費の継続的な抑制を行った一方、賃上げ等による人件費の増加や、販売活動強化に伴う広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度と比べ4.0％増加の22,241百万円となりました。研究開発費は高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。 （営業利益）営業利益は、9,209百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。半導体関連事業の営業利益は、減収の影響と製品構成の変化に加え、サービス業務拡大に向けた先行投資の増加も影響し、前連結会計年度比12.0％減益の3,628百万円となりました。計測・計量機器事業の営業利益は、米国においてEV関連の事業環境変化や関税の影響から厳しい状況が続いたものの、日本での安定した収益確保が下支えとなり、前連結会計年度比25.2％増益の3,387百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、海外での堅調な需要や為替の影響によって増収となったものの、米国での関税および販売活動強化に伴うコスト増が影響し、前連結会計年度比2.4％減益の4,009百万円となりました。また、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として1,815百万円が発生しております。売上高営業利益率は13.3％となり、前連結会計年度より0.2ポイント上昇しました。引き続き新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。 （経常利益）営業外収益は、円安の影響による為替差益の増加に加え、各国における金利水準の高止まりを背景とした利息収支の改善により、8

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供していくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは長期ビジョンの実現に向けたSTEP1としての中期経営計画（2025年度～2027年度）を推進してまいりました。しかしながら、直近の世界経済の動向および事業環境の変化が業績に与える影響を踏まえ、2026年度以降の計画数値およびキャッシュアロケーション方針の最適化による見直しを行うことといたしました。中期経営計画の基本テーマや成長戦略の方向性は維持しつつ、収益性改善施策の推進と重点領域への投資を着実に実行することで、修正後計画の確実な達成を図ってまいります。 中期経営計画の基本戦略および経営指標は以下のとおりです。 ＜基本戦略＞ ① グローバルマーケティング機能の構築 ② グローバル展開加速と事業ポートフォリオを意識した成長の実現 ③ 事業成長を支える研究開発/生産機能の強化 ④ 事業ポートフォリオマネジメントの運用 ⑤ 環境変化に順応するサステナビリティ経営の実装 ＜修正後 経営指標（2027年度）＞ ① 売上高 755億円 ② 営業利益 99億円 ③ 営業利益率 13.1％ ＜キャッシュアロケーション方針＞当社グループは、持続的成長と資本効率の向上を両立する観点から、成長投資および株主還元のバランスを重視したキャッシュアロケーション方針のもと、資本政策を推進してまいります。成長投資、戦略投資につきましては、R&Dセンター新棟建設、国内生産拠点再編など、競争力強化および付加価値向上に資する領域に重点的に配分するとともに、投資の優先順位および実行時期の見直しを行い、より効率的かつ機動的に進めてまいります。また、株主還元につきましては、当初計画における2027年度の配当性向30%の方針を1年前倒しで実施し、これを維持することといたしました。加えて、配当を含めた機動的な株主還元により、当計画期間累計60億円以上の株主還元を目指すことといたしました。当社グループは、これらの施策を着実に推進することで、環境変化に適応しつつ中長期的な成長軌道への回帰を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （３）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 事業環境の変化への対応当社グループを取り巻く事業環境は、足元において短期的な変動が生じております。半導体関連事業においては、中国市場での設備投資の一巡や技術移行の端境期を背景とした需要調整が顕在化しており、2027年３月期は需要が低調に推移する見通しであります。一方で、AI等のアプリケーション拡大を背景とした中長期的な成長性に変化はなく、2028年３月期以降は需要回復を想定しております。また、計測・計量機器事業においては、EV市場の成長ペース鈍化を背景に、EV・電池関連分野向けの需要に調整が見られるほか、医療・健康機器事業を含め、米国の関税政策によるコスト増の影響が収益性に影響を及ぼしております。このような状況の下、当社グループは、中長期的な成長戦略を維持しつつ、短期的な需要変動および外部環境変化に適切に対応することを課題として認識し、生産・在庫の最適化およびコストコントロールの徹底により収益の安定化を図るとともに、需要回復局面に向けた体制整備を進めてまいります。 ② 成長戦略の着実な実行当社グループは、「事業価値の再定義と基盤の再構築」をテーマとする中期経営計画に基づき、半導体関連、計測・計量、医療・健康の各事業において成長施策を推進しております。外部環境の変化により短期的な業績変動はあるものの、各事業における中長期的な事業機会は引き続き拡大していると認識しております。このため、半導体関連事業においては次世代製品の投入およびグローバル顧客対応の強化、計測・計量機器事業においては重点地域および高付加価値分野への展開、医療・健康機器事業においては医療DX対応製品の拡充およびグローバル展開の強化を進めるなど、既定戦略の着実な実行により持続的な成長を実現してまいります。 ③ 収益性の維持・向上近年のインフレや関税政策等を背景としたコスト上昇圧力に対応するため、当社グループは販売価格の適正化、高付加価値製品の拡販、製造およびサービス体制の効率化に取り組んでおります。また、国内生産拠点の再編や設備投資の最適化、DXの活用による業務効率化を推進することにより、収益性の維持・向上とともに、将来の成長を支える収益基盤の強化を図ってまいります。 ④ ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化当社グループにおいて、連結子会社における計量法違反事案および海外連結子会社における資金管理上不適切な支出が行われていた事案が判明いたしました。当社はこれらの事案を重く受け止めております。計量法違反事案については、業務改善委員会の管理・監督のもと、対象機器の適切な処置等の是正対応を進めるとともに、コンプライアンス研修および計量法に関する教育の実施により、法令遵守体制の徹底を図っております。また、資金管理に関する事案については、事実関係の調査を継続するとともに、全社的な点検を実施し、再発防止策の策定およびその徹底に取り組んでおります。当社グループは、内部統制およびガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識し、これらの取り組みにより信頼回復を図るとともに、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １.棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）科目名前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品9,75811,153仕掛品4,3733,867原材料及び貯蔵品5,8725,755棚卸資産計20,00320,776 この棚卸資産はそれぞれ評価損（前連結会計年度は1,826百万円、当連結会計年度は1,895百万円）を控除した後の金額でありますが、当該評価損の主要な金額は当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイ（以下、「エー・アンド・デイ」という。）が保有する棚卸資産に係る評価損となっております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 エー・アンド・デイは、グループの営業、製造及び研究開発活動の中心拠点であり、多品種かつ多量の製品、原材料及び仕掛品等の棚卸資産を保有しております。そのため、個別受注品を除く同社が保有する棚卸資産5,146百万円に対する評価損が多額になる傾向にあります。 当社グループでは、個別受注品を除く棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 エー・アンド・デイにおいては、棚卸資産（個別受注品を除く）の過去の販売実績や払出実績に基づいて、長期間払出が見込まれない不動在庫か否かを識別し、不動在庫については、過去の販売実績及び払出実績を基礎として算定した廃棄見込数に基づき簿価の切り下げを行っており、不動在庫以外のうち営業循環過程から外れた過剰在庫と判断される棚卸資産については、平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し、簿価の切り下げを行っております。 製造子会社においては、エー・アンド・デイの棚卸資産の評価方法に準じ、長期間払出が見込まれない不動在庫については、各連結子会社の過去の販売実績及び払出実績を基礎として算定した廃棄見込数に基づき簿価の切り下げを行い、また不動在庫以外のうち営業循環過程から外れた過剰在庫と判断される棚卸資産については、平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し、簿価の切り下げを行っております。 販売子会社においては、各連結子会社の事業の状況を考慮し、不動在庫に対して過去の販売実績及び払出実績を基礎として算定した廃棄見込数に基づき簿価の切り下げを行う方法、もしくは不動在庫以外のうち営業循環過程から外れた過剰在庫と判断される棚卸資産に対して平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し簿価の切り下げを行う方法のいずれか、もしくは両方を採用しております。 これらの評価において、棚卸資産の簿価切下げの基礎となる将来の廃棄見込数や平均製品ライフサイクル内の払出見込数は、過去の販売実績や払出実績が将来も概ね同様に推移するという仮定に基づいて見積っております。 この主要な仮定については、将来の販売、払出及び廃棄の状況に影響を受けるため不確実性を伴います。特に、ウクライナ情勢の長期化等が将来の販売及び払出並びに廃棄の予想に適切に反映されないリスクが存在するため、不確実性を伴い、評価損の金額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された借入金契約）１.シンジケートローン契約借入人株式会社A&Dホロンホールディングス借入先アレンジャー：株式会社埼玉りそな銀行参加金融機関：株式会社埼玉りそな銀行他7銀行契約形態シンジケーション方式コミットメントライン契約期末残高1,700百万円契約締結日2023年８月31日資金使途既存借入借換資金及び一般運転資金担保なし財務制限条項 ①各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 ②各事業年度における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、契約締結期以降2期連続して損失とならないようにする。 ２.コミットメントライン契約借入人株式会社A&Dホロンホールディングス借入先株式会社埼玉りそな銀行株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社足利銀行契約形態コミットメントライン契約期末残高1,000百万円900百万円1,200百万円1,000百万円契約締結日2023年８月29日2025年９月26日2023年９月27日2023年８月31日資金使途一般運転資金担保なし財務制限条項 ①各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 ②各事業年度における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにする。 ①各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 ②各事業年度における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、契約締結期以降2期連続して損失とならないようにする。

３ 【配当政策】当社は、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、積極的な事業展開や投資等により企業価値を一層高めることに注力する一方、利益配分につきましては、株主への利益還元が経営上の最重要施策のひとつと認識し、業績に応じて安定的に配当を実施することを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円の配当（うち中間配当25円）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は25.4％となりました。中期経営計画（2025年度～2027年度）では、2027年度に配当性向30%を方針としておりましたが、2026年5月13日公表の中期経営計画の見直しにより、株主還元の充実および資本効率向上の観点から、これを1年前倒しで実施するとともに、この水準を維持することといたしました。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後の市場ニーズ・技術革新に対応すべく開発・製造体制を強化する為に有効に活用したいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額831百万円及び１株当たり配当額30.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議69325.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）83130.00