３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主 要 製 品主要な関係会社名写真関連事業ミラーレスカメラ用交換レンズ一眼レフカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司監視＆ＦＡ関連事業監視カメラ用レンズＦＡ/マシンビジョン用レンズＴＶ会議用レンズカメラモジュール等当社ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司モビリティ＆ヘルスケア、その他事業車載カメラ用レンズビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズドローン用レンズ医療用レンズ各種光学用デバイス部品等当社ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。 なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。「写真関連事業」は、ミラーレスカメラ用交換レンズ、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「監視＆ＦＡ関連事業」は、監視カメラ用レンズ、ＦＡ／マシンビジョン用レンズ、ＴＶ会議用レンズなどを生産・販売しております。「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」は、車載カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２ 写真関連事業監視＆ＦＡ関連事業モビリティ＆ヘルスケア、その他事業計売上高 日本8,9861,3565,37215,715－15,715北米6,6916781,5318,901－8,901欧州8,3752,23667011,281－11,281アジア39,1627,9723,75150,885－50,885その他1,61970－1,690－1,690顧客との契約から生じる収益64,83512,31311,32588,475－88,475その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高64,83512,31311,32588,475－88,475セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計64,83512,31311,32588,475－88,475セグメント利益18,1111,5662,47622,154△2,95219,201セグメント資産46,9248,4889,38564,79837,385102,184その他の項目 減価償却費2,2753683703,014673,082有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,7085865585,8531025,956（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,952百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。 （２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２ 写真関連事業監視＆ＦＡ関連事業モビリティ＆ヘルスケア、その他事業計売上高 日本8,7568936,33815,988－15,988北米7,3539531,70310,010－10,010欧州8,6202,9141,00212,538－12,538アジア34,1417,2573,29144,689－44,689その他1,77073－1,844－1,844顧客との契約から生じる収益60,64312,09112,33685,071－85,071その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高60,64312,09112,33685,071－85,071セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計60,64312,09112,33685,071－85,071セグメント利益15,6301,6752,69920,005△3,36716,638セグメント資産50,2999,89010,99671,18634,859106,046その他の項目 減価償却費2,6014074403,448743,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,7155195054,740874,828（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,367百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。 （２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州アジアその他合計 米国その他 中国その他 15,7158,29260811,28140,66110,2241,69088,475（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米欧州アジア合計 中国ベトナムその他 7,6352873094,6936,1824319,152 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sony Electronics Operations(China) Limited15,656写真関連事業・監視＆ＦＡ関連事業・モビリティ＆ヘルスケア、その他事業深圳市今日捷成実業有限公司9,577写真関連事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州アジアその他合計 米国その他 中国その他 15,9889,41559412,53834,9549,7351,84485,071（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米欧州アジア合計 中国ベトナムその他 8,4382963584,6856,5114420,335 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sony Electronics Operations(China) Limited13,446写真関連事業・監視＆ＦＡ関連事業・モビリティ＆ヘルスケア、その他事業深圳市今日捷成実業有限公司8,823写真関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sony Electronics Operations(China) Limited15,656写真関連事業・監視＆ＦＡ関連事業・モビリティ＆ヘルスケア、その他事業深圳市今日捷成実業有限公司9,577写真関連事業

３ 【事業等のリスク】＜リスクマネジメントの仕組みと体制＞当社グループは、短期・中期・長期にわたるリスクを防止又は計画的に軽減する等の対策を実施するリスクマネジメントを通じて、企業の安定した成長に資することを目的として「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント推進のための基本事項・方針の決定、審議を行う「リスクマネジメント委員会」、その下部組織である「リスクマネジメント検討委員会」を設置しております。毎年、タムロングループ全体を対象範囲として気候変動や人的資本経営を含むリスクの抽出、影響度と発生可能性の観点からのリスク評価、対応策の策定・モニタリング等を行っております。また、企業経営に重大な影響が想定されるリスクは重点対策テーマとして特定し、対応策を検討・実行しております。進捗状況はリスクマネジメント委員会並びにリスクマネジメント検討委員会にて定期モニタリングを通じ確認がなされ、必要に応じて対応策等を見直すこととしております。＜リスクマネジメント体制図＞ ＜事業等のリスク＞ (1)デジタルカメラ業界の市場環境におけるリスクリスクシナリオスマートフォンカメラの性能向上と写真撮影の手軽さにより、スマートフォン市場が全世界的に拡大していること等により、デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いており、それに伴い当社の主要製品である交換レンズ市場も縮小傾向が続いています。今後もスマートフォンカメラとの比較等において、デジタルカメラが優位性を訴求できない場合、市場縮小が進み、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、ミラーレスカメラへとシフトする市場環境を考慮し、ミラーレスカメラ用の交換レンズの新製品投入を積極的に進めております。 (2)需要に合わせた生産・販売ができないことによるリスクリスクシナリオ製品供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の製品需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応ができないことで、結果として売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、全社横断による在庫状況、見通しに関する会議を定期的に開催し、適正な在庫管理に努めております。 (3)自然災害などによるリスクリスクシナリオ大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上高が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、国内外における事業継続計画（ＢＣＰ）による対応とその継続的改善を行っております。 (4)気候変動に関するリスクリスクシナリオ気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であると認識し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下の移行リスクと物理的リスクが顕在化する可能性があります。 （移行リスク） 炭素税負担と再生可能エネルギー購入による費用増加や、脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、企業ブランドが棄損され、当社グループの企業価値の低下を招く可能性があります。 （物理的リスク） 異常気象による原材料の高騰や異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こることで、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、2050年までのＣＯ₂排出量ゼロ等を掲げた「環境ビジョン2050」を策定し、気候変動対策に取り組んでおります。 (5)写真関連事業への依存へのリスクリスクシナリオ当社グループは、写真関連事業の売上高構成比が約71.3％（2025年12月期）を占めており、ミラーレスカメラやデジタル一眼レフカメラ等のレンズ交換式カメラ市場の変動が、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、監視カメラや車載カメラ等の産業向けでの事業拡大、医療等の新規分野への事業展開を進めております。 (6)特定顧客への依存リスクリスクシナリオ当社グループは、ソニーグループ各社に対する売上高が連結売上高の約23.1％（2025年12月期）を占めております。従って同社グループの戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、その他顧客とのパートナーシップ強化、新規顧客開拓を進めております。 (7)特定の仕入先への依存リスクリスクシナリオ当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、複数購買や代替調達先候補の把握、設計変更等による代替措置の早期実施等を図っております。 (8)カメラとのアンマッチングによる不具合発生リスクリスクシナリオ当社デジタルカメラ用交換レンズは十分な品質保証検査を実施し、出荷を行っていますが、各カメラメーカーの新製品モデルの内蔵する規格の変更等によりカメラの一部機能が動作しない場合があります。その場合、購入を見送る顧客が増えることで、売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績の変動要因となる可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証検査の更なる充実、出荷済み製品に対してはファームアップ等の書き換えを無償サービスで行う等の対応をしております。 (9）新規事業についてのリスクリスクシナリオ当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、社内リソースの柔軟なシフト、社外リソースの効率的活用を行っております。 (10）技術革新等による影響リスクリスクシナリオ当社グループの事業分野においては、新しい光学技術が急速に発展していますが、技術革新を継続的に進め、製品に適用することは、当社の成長のために不可欠です。そのため、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、当社グループの先端技術の開発又は製品への適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、中長期的な技術ロードマップに基づく技術開発、オープンイノベーションの推進等を図っております。 (11）業務提携及び企業買収に関連するリスクリスクシナリオ当社グループの成長のための施策として、業務提携を始めとした様々な形態で、他社との関係を構築しております。また事業拡大を目的として企業買収も検討しております。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じることや、回収可能性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、業務提携等の実施前において戦略や事業計画の整合性や妥当性、投資内容や潜在リスク等、様々な視点での検証を行い、実施後も定期的な評価による進捗管理と早期課題解決に努めております。 (12）製品の欠陥リスクリスクシナリオ当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証体制の継続的な強化、品質不良発生時の対策と流出防止の徹底を図っております。 (13）優秀な人材の確保と主要な知識の流出リスクリスクシナリオ当社グループは、レンズ加工での特殊技能などの高度な技術及び能力を有する社員によって支えられていますが、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。また、有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることが当社の将来の経営成績に影響してくると考えておりますが、有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、主要な知識・ノウハウが流出するリスクが発生します。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。対応当該リスクが顕在化す

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続に加え、米国の関税政策による先行き不透明感が高まりました。日本では、製造業は米国向け輸出の伸び悩みなどを背景に総じて弱含みで推移したものの、インフレ率の鈍化や比較的良好な所得環境を背景に、個人消費は緩やかな回復がみられました。欧州では、米国の関税政策や外需の減速により製造業が景気の下押し要因となったものの、堅調な雇用・所得環境に支えられ、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。米国では、物価上昇圧力や、雇用情勢の悪化を背景に個人消費が減速し、景気は弱含みで推移しました。中国では、これまでの消費刺激策の効果が一巡するなか、サービス業を中心に個人消費は鈍化し、設備投資も低調に推移しました。当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は、一眼レフカメラの減少が継続した一方で、ミラーレスカメラが堅調に推移したことから、市場全体では数量ベースは前期比で微増となり、金額ベースでは前期並みとなりました。交換レンズ市場も同様に、数量ベースは前期比で微増となり、金額ベースでは前期並みとなりました。平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約５円の円安となりました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業は増収となりましたが、対米ドルでの円高によるマイナス影響や写真関連事業におけるＯＥＭの出荷減等により、売上高は850億71百万円（前期比3.8％減）となりました。また利益面では、コストダウンや生産性向上など原価低減活動を推進したものの、減収影響や物価高による原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、さらに研究開発強化による販管費増加により、営業利益は166億38百万円（前期比13.4％減）、経常利益は166億99百万円（前期比13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は117億61百万円（前期比19.0％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(写真関連事業)自社ブランド製品では、2024年にソニーＥマウント用３機種、ニコンＺマウント用３機種、さらに当社初となるキヤノンＲＦマウント用１機種の計７機種を投入し、2025年には、ソニーＥマウント用２機種、ニコンＺマウント用３機種、キヤノンＲＦマウント１機種の計６機種を投入するなど、マウント展開を加速させました。特に、18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3（Ｂ061）はＲＦマウント用、Ｚマウント用としては当社初の高倍率ズームレンズとなります。これら新製品の投入効果もあり、日本市場、米国市場およびインド市場は２桁増収となりました。一方、欧州市場では減収幅は縮小したものの回復には至りませんでした。中国市場では、上期は前年同期が高成長局面であったことから反動減となりました。下期は前年同期並みの水準を維持したものの、上期の影響を受け、通期では減収となりました。以上の結果、自社ブランド全体としては前期並みの売上高となりました。ＯＥＭについては市場の停滞や一部受注機種の販売低迷等により減収となりました。このような結果、写真関連事業の売上高は606億43百万円（前期比6.5％減）、営業利益は156億30百万円（前期比13.7％減）となりました。(監視＆ＦＡ関連事業)監視カメラ用レンズは、高精細化・高解像化ニーズの高まりや用途の多様化を背景に市場が堅調に推移し、増収となりました。ＴＶ会議用レンズは市場が低迷するなか、既存機種の販売により売上高は前期並みを維持しました。一方、ＦＡ／マシンビジョン用レンズは、顧客の在庫調整の影響を受け、カメラモジュールも新機種の開発遅れの影響もあり、減収となりました。このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は120億91百万円（前期比1.8％減）となりましたが、売上総利益率の改善や販管費抑制等により、営業利益は16億75百万円（前期比7.0％増）と増益となりました。 (モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)車載カメラ用レンズは、中国市場における自動車販売の伸び悩みを背景とした最終需要の間接的影響を受けたものの、安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及に伴うセンシング用途の拡大により増収となり、売上高は初の100億円を達成しました。医療用レンズは、当社の強みである極小径・薄膜技術を活かし、低侵襲を可能にする製品ラインナップの拡充により、売上高は前期比で約1.5倍となり、売上高は初の10億円を達成しました。また、ドローン用レンズは増収となった一方で、コンパクトデジタルカメラおよびビデオカメラ用レンズは減収となりました。このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は123億36百万円（前期比8.9％増）、営業利益は26億99百万円（前期比9.0％増）と２桁近い増収増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円減少し、353億71百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が164億52百万円、減価償却費が35億23百万円、法人税等の支払額が50億７百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは150億96百万円の収入(前連結会計年度は176億44百万円の収入)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出が43億68百万円、投資有価証券の取得による支出が18億26百万円、長期性預金の預入れによる支出が16億円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは73億39百万円の支出(前連結会計年度は67億34百万円の支出)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が60億４百万円、自己株式の取得による支出が39億80百万円であったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは111億29百万円の支出(前連結会計年度は60億22百万円の支出)となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業60,89891.2監視＆ＦＡ関連事業12,506109.2モビリティ＆ヘルスケア、その他事業12,511108.2計85,91595.7 （注）金額は販売価格によっております。b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業－－－－監視＆ＦＡ関連事業－－－－モビリティ＆ヘルスケア、その他事業77288.310322.8計77288.310322.8c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業60,64393.5監視＆ＦＡ関連事業12,09198.2モビリティ＆ヘルスケア、その他事業12,336108.9計85,07196.2 （注）主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Sony Electronics Operations (China) Limited15,65617.713,44615.8深圳市今日捷成実業有限公司9,57710.88,82310.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態の分析(流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、706億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が30億12百万円減少し、電子記録債権が５億31百万円、製品が３億21百万円、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標当社は、経済価値だけでなく、社会価値・非財務価値も高め、企業価値の最大化を図ることで株主・投資家の皆さまのご期待に応えるとともに、当社の持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。2024年より2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26」を掲げ、新たにスタートをしましたが、2026年の経営数値目標の全てについて初年度で達成することができました。現在はこの大きな成果を踏まえ、「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」として進化させ、目標を上方修正し、更なる飛躍を目指しています。その目標とする経営指標は以下のとおりです。 ①売上高 950億円 ②営業利益 205億円 （営業利益率21.6％） ③ＥＢＩＴＤＡ率 24％以上 ④ＲＯＥ 16％以上 ⑤株主還元 総還元性向60％程度 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりやインフレの長期化懸念等により依然として不確実性は高い状況です。加えて、サプライチェーンの安定性、デジタル化、脱炭素等の多様化・複雑化する社会・産業・個人のニーズに対して、先見性をもち、変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業として様々な価値を創出・提供していくことが重要と考えています。これらを実現するため、「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」では、「事業戦略」「財務戦略」「ＥＳＧ／サステナビリティ戦略」の３つを基本戦略とし、実行することにより「持続可能な事業基盤」を構築し、「質の高い飛躍、企業価値最大化」を実現していきます。＜事業戦略＞ ①事業ポートフォリオ最適化の深化 ②新規事業の育成・創出の加速＜財務戦略＞ ①効率的かつ安定性を確保した経営の構築 ②株主還元政策の拡充＜ＥＳＧ／サステナビリティ戦略＞ ①コーポレート・ガバナンス体制の変革 ②経営インフラ／人的資本拡充 ③カーボンニュートラル・環境負荷低減＜対処すべき課題＞ ①既存事業のグローバル展開を加速させ、マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、米州/欧州市場の挽回を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。 ②市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供できるよう、関係部門が連携し、全社一丸（チームタムロン）で開発体制を強化する。 ③技術戦略「“撮る”から“測る”へ」を推進し、コア技術である光学技術を中心とし、要素技術開発と新たな技術領域での研究開発を、技術革新で創造していく。 ④ＤＸ推進会議を全社的に展開し、ＡＩも活用した業務改革を推進し、全社的に生産性向上を図る。 ⑤地政学リスクへ対応するため、ベトナム新工場を含む世界３極生産体制・サプライチェーンを強化し、工場の自動化・省力化・省人化を推進する。 ⑥新規事業の育成と創出を実現するため、社内推進体制の構築とともに、財務戦略に基づきＭ＆Ａ、アライアンス、オープンイノベーションを加速させ、戦略投資を積極化する。 ⑦監督機能の強化と迅速な意思決定を図り、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築する。 ⑧「環境ビジョン2050」に基づき、心豊かな社会を実現するため、持続可能な社会づくりに貢献していく。 ⑨E&Iの推進、人的資本投資の拡充、健康経営の推進、エンゲージメント活動の拡充等を図り、社員が創造性を発揮できる「働きがいのある会社」を目指す。これらにより、写真関連事業では「人々に感動を、心を豊かに」をテーマに、中核事業としての高収益体質を向上させ安定的な収益確保を目指します。監視＆ＦＡ関連事業では「安心・安全な社会づくりに」をテーマに、成長事業への再転換、営業利益率10％以上の確保を目指します。モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では「安全な暮らしと健康を」をテーマに、車載事業、医療事業の更なる成長を図り、新規事業の創出を加速します。 (4）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）Sony Electronics Operations (China) Limited中国上海市百万ドル9物流業－当社製品の販売デジタルカメラ用レンズ等の販売15,656売掛金2,737（注）販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件については、特に優遇しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）Sony Electronics Operations (China) Limited中国上海市百万ドル9物流業－当社製品の販売デジタルカメラ用レンズ等の販売13,446売掛金1,449（注）販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件については、特に優遇しておりません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （棚卸資産の評価）⑴ 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年12月31日） 当連結会計年度（2025年12月31日）製品9,0419,363仕掛品4,5115,120原材料及び貯蔵品2,3712,284⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは棚卸資産の評価について、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項４．会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、通常の営業過程における直近の販売実績に基づく見積販売価額から見積販売費用を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。また、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。これに加えて、販売した製品の修理等に備えて保有する補修用部品については、経過年数に応じた保有率に基づく価額まで帳簿価額を切り下げております。当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済状況の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（出資関係)相手先契約の概要運用期間SBIインベストメント株式会社新たな事業領域の探索や見極めを目的とするベンチャー投資ファンドへの出資。（契約出資額は10億円。当事業年度における出資額は４億円）10年間（2023年9月～2033年6月末まで）

３ 【配当政策】 当社は、長期的視野での経営体質強化及び新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、業績に応じた利益配分に努め、配当性向40％程度の継続的な配当を行ってまいります。 なお、株主の皆様への安定した利益配分の継続を重視し、1株当たり年間配当金の下限を20円としております。 また、配当に加えて一層の株主還元の充実を図るため、総還元性向60％程度を目安に機動的な自己株式取得を行ってまいります。 このような方針に基づき、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の処分」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当期末の１株当たり配当金を26.25円といたしたいと存じます。 当該議案が承認可決された場合、配当性向（連結）は49.8％となります。 また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日1,63040.00取締役会決議2026年３月27日4,27926.25定時株主総会決議（予定）（注）当社は2025年７月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を実施しております。2025年６月30日を基準日としてお支払いしました中間配当金（１株につき40円）は、当該株式分割実施後の１株当たり配当金に換算すると10円に相当しますので、期末配当と合わせた当期の年間配当金相当額は１株当たり36.25円となります。