３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社８社）、持分法適用関連会社１社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。 コンポーネント主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。 シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。 レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。 在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。 在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は、主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。 電子情報機器主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。 ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。 ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。 レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。 その他主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、歯科用ミリングマシン・小型電動射出成形機等の環境関連機器、血圧計・滅菌器等の医療関連機器であります。 顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。 システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。歯科用ミリングマシン・小型電動射出成形機等の環境関連機器は、当社で製造し、当社グループ外の得意先へ販売しております。血圧計・滅菌器等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。 当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。 事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の２つを報告セグメントとしております。「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注４）コンポーネント電子情報機器計売上高 外部顧客への売上高59,48829,51088,99811,657100,656―100,656 セグメント間の内部 売上高又は振替高6029391,5413201,861△1,861―計60,09030,44990,54011,978102,518△1,861100,656セグメント利益9,6041,82611,43179112,223△1,82510,397セグメント資産39,46019,94659,4079,88869,29672,595141,891その他の項目 減価償却費（注３）1,4695962,0651972,2637613,024有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注３）7694271,197941,2915161,807 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注４）コンポーネント電子情報機器計売上高 外部顧客への売上高58,61733,60392,22012,200104,421―104,421 セグメント間の内部 売上高又は振替高5746871,2623891,651△1,651―計59,19234,29093,48312,589106,072△1,651104,421セグメント利益8,2441,7149,95880510,763△1,7838,980セグメント資産38,56023,55262,11210,65372,76674,312147,079その他の項目 減価償却費（注３）1,0697411,8112382,0497072,757有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注３）1,3217422,063762,1403962,536 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本ベトナム北米欧州アジア他合計72,39010,7835,2413,8778,363100,656 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キヤノン株式会社44,174コンポーネント、電子情報機器Canon Vietnam Co., Ltd10,693コンポーネント 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本ベトナム北米欧州アジア他合計76,63510,6704,8293,4168,867104,421 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キヤノン株式会社45,291コンポーネント、電子情報機器Canon Vietnam Co., Ltd10,595コンポーネント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計コンポーネント電子情報機器計減損損失―――6―6 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キヤノン株式会社45,291コンポーネント、電子情報機器Canon Vietnam Co., Ltd10,595コンポーネント

３ 【事業等のリスク】当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会による活動において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクもリスクマネジメント委員会活動を経て経営層での審議のうえ特定されたものです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 親会社等との関係について当社は、親会社であるキヤノン株式会社（2025年12月31日現在、当社の議決権の55.1％を所有）を中心とするキヤノングループの一員であります。 当社の売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において43.4％を占めております。当社は、キヤノングループ以外への販売促進及び新規顧客開拓を積極的に進めておりますが、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。 また、キヤノングループにおいては、当社の一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞれ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、キヤノン株式会社（以下、「公開買付者」）による、当社の普通株式（以下、「当社株式」）に対する公開買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定です。 (2) 国際政治経済に関連するリスク当社は、生産及び販売活動の一部を日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には主に政治、外交問題または不利な経済状況の発生、急激な為替レートの変動と予期しない政策及び法制度、規制等の変更のリスクがあります。日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの当社の主要な市場において、景気が後退した場合など、外交問題または不利な経済状況の発生時には、対象製品の需給の大きな変化や個人消費や民間設備投資の減少が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。当該情勢の悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱などが続く場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、急激な為替レートの変動が、外貨建売上など当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そして、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。 加えて、世界の各国・各地域では政治、行政や法制度整備に係る様々な問題があり、当社が予期しない政策及び法制度、規制等の変更に直面するリスクがあります。 政治、外交問題または不利な経済状況の発生については、当社は、当社現地法人と日常的な意思疎通を通じて収集した関連情報や定期的なビジネス概況ヒアリングによる関連情報を業績予想に反映しております。また、特定の市場または世界全体で需要の減少が見込まれる場合は、当社は商品の生産、供給体制に応じて生産調整を実施しています。 急激な為替レートの変動に関しては、当社は当社現地法人を含め、定常的に短期為替予約の為替ヘッジ取引を実施し、直近の為替水準を反映した価格で製品市場に投入するなどの対策を講じております。 予期しない政策及び法制度、規制等の変更について、当社は特に国際的な環境規制や税制変更に係る対策を強化しております。また、公正競争、腐敗防止、個人情報保護、安全保障貿易管理、環境その他の法規正に関しては、各所管部門による統制の下、遵守を徹底しています。 上記の対応にもかかわらず、当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 設備投資について当社では、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のための設備投資が必要であります。2025年12月31日現在、2026年12月期は30億円の設備投資を計画しております。生産設備への投資については、急激な需要変動を前提に慎重を期しており、既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制の構築を進めるなど、市場変更の影響を最小限に抑える施策を講じています。 しかしながら、これらの設備投資の実施により、減価償却費が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 研究開発投資について 当社は先端技術の研究開発を行うための投資を行っております。当連結会計年度において一般管理費に計上した研究開発費は32億41百万円であり、売上高の3.1％を占めております。 今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画通りに進まない可能性もあります。また、市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施しておりますが、当社が選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、事業環境の変化等により更なる研究開発費の負担が生じた場合には、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 環境規制・法令遵守・知的財産権について当社では、「地球環境保全のための活動と実践」という方針のもと、本社所管部門を中心に全ての事業活動において環境を重視した様々な施策を推進し、環境、健康及び安全等に関する様々な法律・規則に従っております。予期せぬ法令違反等が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は知的財産権（特許権等）の保護について、知的財産専門の組織を設置し、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、将来当社が認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社が知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 重要な訴訟について当社は、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度において当社の事業に影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等について地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社によるコントロールが不可能な事由によって、当社の生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、生産拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。これらのリスクに対し、当社は、会社の営業停止時に迅速な復旧を実現するため、初動対応事項や関係部門の役割分担、緊急時の連絡体制等の整備を行っています。また、当社の営業活動に用いる基幹システムについては、情報システムのダウンに備えてバックアップ体制を整えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の世界経済は、底堅さが維持されました。米国では関税負担は増大したものの内需拡大が景気をけん引し、欧州では物価や雇用の安定化を受け成長が持続しました。中国は、外需が堅調も景気刺激策の効果一巡等で内需が悪化し、年後半に減速しました。日本は、物価高や実質賃金の減少が続いたものの、堅調な雇用環境や個人消費により緩やかに回復しました。今後も、地政学リスクの高まり、経済ナショナリズムの拡大、中国経済の減速継続等、不透明な状況が続く見通しです。このような状況の中、当社グループでは、カメラ本体の販売が引き続き堅調で、カメラ関連の部品・ユニットの売上は、在庫調整を終えた製品を含めて増加しました。レーザープリンター関連の部品・ユニットおよび本体は、ベトナム子会社を含めた新製品の受託生産が増加しましたが、中国を中心とした市場の縮小、米国での関税対策の影響を受けて売上は減少しました。ドキュメントスキャナー関連は、インド・東南アジア、中南米・日本等で販売が増加しましたが、主要販売地域である米国に加え、欧州・中国等の販売が伸び悩み、前年同期と比べ売上は減少しました。情報システム関連では、金融機関等のシステム開発は、外注先を含むIT人材の不足の影響等を受けましたが、ネットワーク機器の販売が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。その結果、当期の連結売上高は1,044億21百万円（前年同期比3.7％増）となりました。また、プロダクトミックス等の影響により連結経常利益は84億63百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億3百万円（前年同期比15.1％減）となりました。 米国における関税政策については、米国政府より各国への追加関税措置が発動されましたが、当期の連結売上への影響は限定的でした。引き続き他社の動向や米国国内および世界の経済への影響を注視するとともに、米国向け製品については、現地販売会社と連携して需要変動の把握と適切な対応を継続していきます。 宇宙関連分野におきましては、当社が開発・製造した超小型人工衛星初号基「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」が、軌道離脱に伴い、2025年５月に大気圏に再突入し、運用を終了しました。２号基「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」および３号基「CE-SAT-IE（ワンイー）」については、現在も地球を周回しており、高感度や高精細な画像の撮影等を含め、実証実験を継続しています。防衛省から受注した多軌道観測実証衛星の製造・試験の事業については、2026年３月末の納期に向け、当初の計画通り準備を進めており、あわせて防衛省と契約した当該衛星の打上げ支援および初期運用の事業については、その運用体制の構築を進めています。加えて、同じく防衛省より「画像データの取得及び撮影機能に関する実証検討」の入札案件を８月に受注しました。 また、その他として当社は、2025年11月28日の取締役会において、当社の支配株主であるキヤノン株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明すること及び当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。公開買付けは、2025年12月１日から2026年１月19日まで行なわれ、キヤノン株式会社は2026年１月20日に公開買付けの成立について公表しました。当社は、公表された公開買付けの結果を踏まえ、株式併合等の決議を行なう臨時株主総会を2026年３月19日に開催いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（コンポーネント）コンポ―ネントセグメントにおきましては、カメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの販売が、エントリークラスから中級機において、特に欧州・中国地域を中心に好調で、シャッターユニット、絞りユニットの販売は引き続き堅調に推移し、あわせて在庫調整を終えた一部の部品・ユニットの生産の回復によって、前年同期と比べ売上は増加しました。レーザースキャナーユニット関係は、レーザープリンター向けでは、米国での関税対策や市場の競争激化の影響もあり、モノクロモデルの販売が減少し、また、複合機向けでは、露光方式のLEDへの切替えの影響を受けて減産となり、前年同期と比べ売上が減少しました。マレーシアおよびベトナムの子会社では、既存のカメラ関連の部品等の売上は前年比で増加し、プリンター関連の売上は前年同期と同水準となりました。実装ユニット等の生産受託関連では、米国や中国市場にて新製品の販売が伸びず、また新規参入を含む他社との競争激化を受け、前年と比べ売上は減少しました。その他、モータ関係は、米国向けの一部のユニット製品は好調に推移しましたが、モータ納品先での在庫調整に伴う減産等が影響し、前年から売上は減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は586億17百万円（前期比1.5％減）、営業利益は82億44百万円（前期比14.2%減）となりました。 （電子情報機器）電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー関係は、インド・東南アジア・中南米地域・日本等では、政府機関や金融機関向けの商談獲得により販売は増加しましたが、主力販売地域である米国や欧州地域での中高速機の販売が伸びず、加えて、中国地域等で政府・金融機関からの商談獲得が減少したことにより、全体としては前年同期と比べ売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、ハンディターミナル本体の新製品を含めた買い替え需要への対応を進め販売が増加し、加えて昨年に発売した個人認証端末では、偽造カード対策のニーズの高まりにより金融機関からの大型商談の獲得も進み、前年同期と比べ売上は増加しました。レーザープリンター関係では、A3原稿サイズの本体製品の販売は減少しましたが、新製品を含むA4原稿サイズの本体製品の生産が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。また、他社から新たに受託した機械装置の生産が売上に寄与しました。これらの結果、当セグメントの売上高は336億３百万円（前期比13.9％増）、営業利益は、製品の売上構成の変化により、17億14百万円（前期比6.2％減）となりました。なお、当セグメントにおいて、2024年11月発売のネットワーク機能搭載スキャナー「imageFORMULA DR-S350NW」は、2025年3月にドイツのiFインターナショナルフォーラムデザインが主催する「iFデザインアワード2025」を受賞しました。また、2025年10月には、使いやすさと設置のしやすさを追求したコンパクトモデルのドキュメントスキャナー「imageFORMULA DR-C350／DR-C340」を発売しました。 （その他）その他のセグメントにおきましては、情報システム関係では、情報セキュリティ対策ソフトウェア「SML」は、テレワーク時の勤務把握や働き方を可視化する分析パッケージとしての活用提案を継続し、また、その他セキュリティ対策ソリューションやネットワーク機器の販売により、前年同期と比べ売上は増加しました。金融機関向けのシステム開発や顧客情報管理システムについても、外注先を含むIT人材の不足の影響は継続していますが、地方銀行向けや官公庁向け等を中心に積極的な受注活動を継続し、情報機器等の販売を含めて、前年同期と比べ売上は増加しました。環境・医療機器関係では、歯科用ミリングマシンにおいて、国内の設備関連の助成金の受給環境が厳しくなり、対象となる当社製品にも買い控えの影響が見られ、販売台数が減少しました。滅菌器においては、機器更新の需要を捉え、昨年の新製品の拡販を強化し、前年同期と比べ売上は増加しました。これらの結果、当セグメントの連結売上高は122億円（前期比4.7％増）、営業利益は８億５百万円（前期比1.7％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称生産高前年同期比(％)コンポーネント58,45298.3電子情報機器33,770113.3その他1,563113.6合計93,786103.4 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. 金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)コンポーネント58,01797.46,99991.5電子情報機器36,077119.89,422131.4その他13,484125.54,916146.6合計107,580107.121,339117.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称販売高前年同期比(％)コンポーネント5

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。また、世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループ関連市場におきましては、カメラ本体の販売が引き続き堅調で、カメラ関連の部品・ユニットの売上は、在庫調整を終えた製品を含めて増加しました。レーザープリンター関連の部品・ユニットおよび本体は、ベトナム子会社を含めた新製品の受託生産が増加しましたが、中国を中心とした市場の縮小、米国での関税対策の影響を受けて売上は減少しました。ドキュメントスキャナー関連は、インド・東南アジア、中南米・日本等で販売が増加しましたが、主要販売地域である米国に加え、欧州・中国等の販売が伸び悩み、前年同期と比べ売上は減少しました。情報システム関連では、金融機関等のシステム開発は、外注先を含むIT人材の不足の影響等を受けましたが、ネットワーク機器の販売が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。 （４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、サステナビリティをはじめとする社会課題への関心の高まりなど、大きく変化しております。取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでいます。＜成長分野への参入とその確立＞ 当社グループでは現在、さまざまな成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで研究・開発を進め、軌道投入した超小型人工衛星で重ねた実証実験の成果を踏まえ、防衛省との多軌道観測実証衛星の製造・試験の契約を締結する等、事業化へのシフトを着実に進めております。さらに、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を活かし、医療分野の血圧計や滅菌器に加え、環境関連機器としての歯科用ミリングマシン等の拡販も進めています。農業分野では、当社で新たに開発した「植物工場用自動生産装置」の販売活動を行っています。また、コンポーネント分野ではキヤノンの国内グループ会社からモータ事業の移管を受け、事業を拡大しています。このように数多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。＜ESG経営・サステナビリティへの取り組み推進＞ 当社グループでは、これまで長年取り組んできた環境経営への取り組みを基礎として、サステナビリティカンパニーへの進化を推し進めております。また、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの体制強化、サプライチェーンマネジメント、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などにも積極的に取り組み、2023年１月に日本で初めてSGS社によるESGの体制や活動の認証を取得し、継続したESG経営の質を高める活動を推進するとともに、関連する方針やデータの開示拡充などを行っています。そして、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた対応も重要な課題と考えており、2030年にCO2排出量2013年比46%削減、2050年にCO2排出量実質ゼロの目標を掲げて活動しております。引き続き、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する技術や製品の提供・開発を進めるとともに、気候変動対応など多様なリスクへの対応を進めてまいります。 ＜人的資本経営の推進＞ 当社では、人的資本経営の観点から、人的資本の価値を最大化するための取り組みを進めています。女性、外国人などさまざまな経験や職歴・スキルを持つキャリア人材の採用を積極的に推進しています。それぞれの特性や能力を最大限活かすための教育制度や職場環境を整備し、管理職・経営幹部向けの研修プログラムを運用しています。課長代理職以上の女性管理職比率を2030年に30％とすることを目標に、女性の採用比率を毎年30％超とする採用活動を実施しています。処遇や報酬は、性別や学歴、入社年数といった要素に関わらず、役割と成果、仕事の難易度や責任に応じてこれを決定する「役割給制度」を運用しております。また、従業員がより安全かつ健康的に働ける職場づくりのため、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、その国際規格である「ISO45001」の認証を国内全事業所と海外２工場で取得しています。経済産業省健康経営優良法人認定制度の健康経営優良法人に５年連続で選出されており、健康第一主義の考え方に基づく取り組みも進めています。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社 キヤノン㈱東京都大田区174,762事務機・カメラ・光学機器等の製造販売(被所有)直接55.2当社製品の販売・電子部品等の購入 当社製品の販売44,174売掛金12,802電子部品等の購入14,080買掛金1,874資金の返済20,000短期貸付金―貸付利息28未収利息― 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社 キヤノン㈱東京都大田区174,762事務機・カメラ・光学機器等の製造販売(被所有)直接55.1当社製品の販売・電子部品等の購入 当社製品の販売45,291売掛金13,054電子部品等の購入14,478買掛金1,504 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 １．当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。 ２．電子部品等の購入については、市場の実勢価格を参考に、価格交渉のうえ決定しております。 ３．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社CanonU.S.A.,Inc.New York.U.S.A.US$204百万事務機・カメラ等の販売なし当社製品の販売当社製品の販売5,196売掛金1,982同一の親会社を持つ会社CanonEuropaN.V.Amstelveen,TheNetherlandsEUR360百万事務機・カメラ等の販売なし当社製品の販売当社製品の販売3,805売掛金923同一の親会社を持つ会社キヤノンマーケティングジャパン㈱東京都港区73,303百万円事務機・カメラ等の国内販売（所有）間接0.0当社製品の販売当社製品の販売1,653売掛金500同一の親会社を持つ会社CanonVietnamCo., LtdHanoi,VietnamUS$94百万円プリンターの製造なし連結子会社製品の販売連結子会社製品の販売10,693売掛金1,912 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社Canon U.S.A., Inc.New York.U.S.A.US$204百万事務機・カメラ等の販売なし当社製品の販売当社製品の販売4,743売掛金1,007同一の親会社を持つ会社Canon Europa N.V.Amstelveen,TheNetherlandsEUR360百万事務機・カメラ等の販売なし当社製品の販売当社製品の販売3,396売掛金1,111同一の親会社を持つ会社キヤノンマーケティングジャパン㈱東京都港区73,303百万円事務機・カメラ等の国内販売（所有）間接0.0当社製品の販売当社製品の販売1,990売掛金620同一の親会社を持つ会社CanonVietnamCo., LtdHanoi,VietnamUS$94百万円プリンターの製造なし連結子会社製品の販売連結子会社製品の販売10,595売掛金1,583 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社スペースワン㈱東京都港区7,972宇宙関連(所有)直接40.0資金の貸付資金の貸付―短期貸付金2,000貸付利息20未収利息1 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社スペースワン㈱東京都港区9,122宇宙関連(所有)直接38.1資金の貸付資金の貸付―短期貸付金1,937貸付利息20未収利息1 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 キヤノン株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はスペースワン株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：百万円） スペースワン株式会社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計2,5884,656固定資産合計7,4297,151 流動負債合計5,2978,398固定負債合計3,9943,573 純資産合計725△163 売上高983―税引前当期純損失（△）△3,151△3,059当期純損失（△）△3,156△3,064

(重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産32,09531,778無形固定資産1,038970減損損失―6 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ２. 繰延税金資産及び繰延税金負債 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産5044繰延税金負債4601,603 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ３. 退職給付債務及び退職給付費用 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産5,8908,285退職給付に係る負債1,4151,291 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。この前提条件が実際の結果と異なる場合又は変更された場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ４. 関係会社株式及び短期貸付金の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式2860短期貸付金2,0001,937持分法による投資損失 1,3261,239 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結貸借対照表において、スペースワン株式会社の欠損のうち、当社が負担する金額を関係会社株式から減額するとともに、当該投資額を超過する部分について貸付金から直接減額し、当連結会計年度にスペースワン株式会社で計上された損失のうち、当社が負担する金額を連結損益計算書において持分法による投資損失として計上しております。当社グループは、持分法適用会社であるスペースワン株式会社も含めて、資産グループにおける固定資産について減損の兆候を判定し、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件及び仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があり、スペースワン株式会社において減損損失の計上が必要となる場合、連結損益計算書においては、認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資損失として計上される可能性があります。加えて、スペースワン株式会社に対する貸付金については、財政状態に加え、事業活動の状況、将来の収益及び資金繰りの見通し等を考慮し、将来の支払能力に基づき、個別に回収可能性を評価した結果、直接減額後の貸付金について全額回収可能と判断しております。スペースワン株式会社に対する貸付金の回収可能性について、入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その回収可能額の前提とした条件及び仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】キヤノン株式会社との契約 当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。 契約名契約内容契約期間取引基本契約請負取引及び売買取引に関する基本契約1999年11月10日から2000年11月９日まで以降１年毎の自動更新技術研究開発基本契約共同開発・委託開発に関する基本契約1981年１月１日から1981年12月31日まで以降１年毎の自動更新

３ 【配当政策】当社グループは、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりました。しかしながら、当事業年度の期末の配当につきましては、2026年１月20日公表の「支配株主であるキヤノン株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、キヤノン株式会社による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、期末の配当を行わないことを決議しております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月23日取締役会決議1,43135