３ 【事業の内容】当企業グループは、2025年３月31日現在、当社、連結子会社56社、持分法適用関連会社８社及び非連結子会社１社で構成され、ポジショニング事業、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。当該セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造・開発販売・サービス・他[ポジショニング事業] トータルステーション３ＤレーザースキャナーＩＣＴ自動化施工システムＩＴ農業システム測量用ＧＮＳＳ受信機レーザー機器ソフトウエア（施工管理、測量・土木、３Ｄ点群処理／モデリング等）㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopcon Positioning Systems, Inc.Topcon Agriculture Canada, Inc.Topcon Electronics GmbHSatel OyTopcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.㈱トプコンソキアポジショニングジャパンTopcon Positioning Systems, Inc.Topcon Solutions, Inc.Topcon Europe Positioning B.V.Topcon Electronics GmbHSatel OyTopcon Sokkia Positioning Korea Co., Ltd.Topcon Positioning Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.Topcon Sokkia India Pvt. Ltd.Topcon Positioning Middle East and Africa FZE[アイケア事業] ３次元眼底像撮影装置眼底カメラオートレフラクトメータ／オートケラトレフラクトメータスリットランプ眼圧計レンズメータ眼科用レーザー光凝固装置ソフトウエア（眼科画像ファイリング・データ管理、眼科電子カルテ等）検眼システム㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopcon Healthcare, Inc.VISIA Imaging S.r.l.Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.㈱トプコンメディカルジャパンTopcon Healthcare, Inc.Topcon Europe Medical B.V.Topcon Instruments (Malaysia) Sdn. Bhd.Mehra Eyetech Pvt. Ltd.Topcon (Beijing) Medical Technology Co., Ltd.Topcon Korea Medical Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。従って、当社は、その構成単位である「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」を報告セグメントとしております。各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。 「ポジショニング事業」トータルステーション、３Ｄレーザースキャナー、ＩＣＴ自動化施工システム、ＩＴ農業システム、測量用ＧＮＳＳ受信機、レーザー機器、ソフトウエア（施工管理、測量・土木、３Ｄ点群処理／モデリング等） 「アイケア事業」３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、オートレフラクトメータ／オートケラトレフラクトメータ、スリットランプ、眼圧計、レンズメータ、眼科用レーザー光凝固装置、ソフトウエア（眼科画像ファイリング・データ管理、眼科電子カルテ等）、検眼システム ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ポジショニング事業アイケア事業その他計売上高 外部顧客への売上高140,37974,9541,163216,497－216,497 セグメント間の内部 売上高又は振替高62183228△228－計140,38675,1721,167216,726△228216,497セグメント利益又はセグメント損失（△）9,1066,715△17715,644△4,43911,204セグメント資産179,80062,686263242,7504,279247,029その他の項目 減価償却費7,6202,74329510,6591,49512,155 持分法適用会社への 投資額44640636889－889 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,2664,58020416,0511,33617,387 （注）１．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業等であります。２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,439百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん15,764百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,409百万円であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ポジショニング事業アイケア事業その他計売上高 外部顧客への売上高131,35984,206434216,000－216,000 セグメント間の内部 売上高又は振替高01050106△106－計131,35984,311435216,106△106216,000セグメント利益又はセグメント損失（△）5,9848,527△1,35013,160△4,3338,826セグメント資産177,44368,198771246,4132,731249,144その他の項目 減価償却費7,4763,14324510,8661,49312,359 持分法適用会社への 投資額1,278169351,483－1,483 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,8414,30730412,4521,93214,385 （注）１．「その他」の区分は、主に光デバイス事業等であります。２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,333百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん13,286百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,427百万円であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジア・オセアニアその他合計36,49178,76656,17930,17014,889216,497 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。北米のうち、米国は75,866百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジア・オセアニアその他合計12,43513,61311,5942,590840,242 (注) 北米のうち、米国は13,074百万円であります。ヨーロッパのうち、オランダは4,488百万円であります。 （表示方法の変更）前連結会計年度において区分掲記していた「中国」地域は重要性が減少したため、当連結会計年度より「アジア・オセアニア」地域に含めて表示しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジア・オセアニアその他合計34,80983,79553,84227,80015,752216,000 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。北米のうち、米国は80,608百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジア・オセアニアその他合計15,58512,34310,7752,2751540,994 (注) 北米のうち、米国は11,896百万円であります。ヨーロッパのうち、オランダは3,896百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント消去及び全社合計ポジショニング事業アイケア事業その他計減損損失1,434－－1,434－1,434 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント消去及び全社合計ポジショニング事業アイケア事業その他計減損損失814－－81475890 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)のれんの償却額2,131百万円及び未償却残高15,764百万円は、報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)のれんの償却額2,206百万円及び未償却残高13,286百万円は、報告セグメントに配分しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。 (1) 製品需要に関する経済状況について当社グループは、主たる事業として、ポジショニング事業、アイケア事業の２つの事業を展開しております。製品に対する需要においては、それぞれの事業セグメントの属する市場動向(土木建設市場、農業市場、眼科・眼鏡市場等)の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、北米、欧州、アジア等、世界に向けて販売していることから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外への事業展開について当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。このため、海外での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合(価格／非価格競争)の激化について当社グループは、各事業において、同種の製品を供給する他社との競合が存在しております。競争優位に立てるよう、新製品の逸早い市場への投入や、新技術の開発、コスト削減等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資金調達について当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借入、社債の発行等により行っております。今後、金融市場の悪化や当社経営成績等により、借入の継続および新規借入を行うことができない可能性があります。また、格付機関による当社グループの信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業戦略について当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収等について当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等を実施することがあります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産について当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資材等調達について当社グループにおける生産活動について、一部特殊な材料で外注先が限られているものや外注先の切替が困難なものがあります。また、様々な要因により、世界的にサプライチェーンが混乱し部材等の供給不足状態に陥る可能性や、部材等の価格高騰が発生する可能性があります。当社グループでは調達・設計・製造面での各種施策を講じ影響の最小化を図りますが、収束まで長期化するなど影響が拡大した場合、部材等価格高騰の影響や生産遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的所有権について当社グループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるかあるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する侵害訴訟を提訴される可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について当社グループは海外で事業展開を行っており、各国・各地域で様々な法的規制等を受けております。また、アイケア事業の一部製品は、各国の医療用具に関する規制等を受けております。逐一情報収集を行い適切に対応を行えるよう取り組んでおりますが、これらの規制の変更等により当社製品の輸入・販売が制限された場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 気候変動問題に関するリスクについて当社グループは、深刻化する地球温暖化の抑制のために、当社製品を活用することにより省エネ・省資源化を推進する「製品を通じた環境負荷低減」と、事業活動における省エネ・温室効果ガス排出削減のための「気候変動への対応」の二つを環境負荷低減のための取り組みとしております。持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動の経済的側面と同時に社会的・環境的側面でも、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。しかしながら、環境関連の法規制・税制が大きく強化され適切な対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害、事故等について当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、感染症拡大や疫病等の災害が発生した場合、当社グループは、資金需要に対応するための資金調達力の確保や、感染症拡大の影響を最小化する施策等を行っておりますが、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティ等について当社グループは事業推進のインフラとして、製造・販売・研究開発等の各活動に情報システムを整備・構築しております。これら情報システムに対するシステム障害（機器故障や停電等）への備えや不正アクセス・情報漏洩防止のため、当社グループはセキュリティポリシーの適用徹底や全社員への教育、システムのバックアップ強化、また機密情報の漏洩防止等の策を講じております。しかしながら、予期しえぬ大規模なシステム障害、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 季節的変動について当社グループの業績は、第４四半期に偏重する傾向があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当期における経済環境は、欧米ではインフレ率の低下を背景に利下げ等の動きがみられましたが、長期化する地政学リスクの影響や期後半での米国の関税政策に端を発した世界貿易の不確実性の高まり等から世界的に先行き不透明な状況が続きました。 このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。 売上高は、アイケア事業は堅調な販売が持続し増収となりましたが、ポジショニング事業が減収となり、連結売上高は、216,000百万円（前年度と比べ△0.2％の減少）となりました。一方で利益面では、構造改革による固定費削減効果は計画通りだったものの、営業利益は8,826百万円（前年度と比べ△21.2％の減少）、経常利益は4,729百万円（前年度と比べ△46.6％の減少）となりました。また構造改革に伴う減損損失や特別退職金および公開買付関連費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円（前年度と比べ△91.5％の減少）となりました。 セグメント毎の業績は、次のとおりであります。 ポジショニング事業は、欧米のICT施工で金利高止まりと米新政権の貿易・金融・産業政策等に関する不透明感からくる投資抑制の影響で販売が低迷しました。また測量機で新製品をリリースしたものの期中での遅れを取り戻せず売上が伸び悩んだことに加え、IT農業では穀物価格下落等による投資抑制の影響を受け、売上が世界的に減速したこと等から、売上高は131,359百万円（前年度と比べ△6.4％の減少）となりました。営業利益は、構造改革効果は計画通りだったものの、売上高が前年度を下回ったため、5,984百万円（前年度と比べ△34.3％の減少）となりました。 アイケア事業では、中国で販売が低調に推移したものの、欧米の大手眼鏡チェーン店向けを中心に堅調な販売が継続したことと、北米で大型の戦略案件を獲得したことで販売が大幅に増加し、売上高は84,311百万円（前年度と比べ12.2％の増加）となりました。営業利益は、北米の販売体制強化のための人件費やソフトウエア開発費等が増加したものの、売上の増加等でカバーし、8,527百万円（前年度と比べ27.0％の増加）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)ポジショニング事業122,023△13.3アイケア事業82,878＋7.7その他298△78.9合計205,200△6.3 (注) 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当社は見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)ポジショニング事業131,359△6.4アイケア事業84,311＋12.2その他435△62.7内部取引消去△106－合計216,000△0.2 (注) 各セグメントの販売高には、内部売上高を含めて表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社は「中期経営計画2025」のもと、重要指標であるROEの改善を目指し（中計期間最終年度のROE 13～15％を目標）、中期経営計画の各戦略施策に取り組んでまいりました。「中期経営計画2025」の2年目となる当年度においては、アイケア事業は堅調な販売が持続したものの、ポジショニング事業において投資抑制の影響を受け、売上が世界的に減速したこと等に加え、構造改革関連費用を含む一過性の損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、重要指標であるROEは0.4％となりました。 次年度以降につきましては、当年度の構造改革による効果の刈り取り及び、中期経営計画における諸施策を引き続き徹底して取り組んでいくことでROEの改善を目指してまいります。 「中期経営計画2025」は、創立100年となる2032年度に連結売上高4,000億円を目指し、３つの基本戦略である「顧客志向の深化」、「基盤改革」、「ＤＸ加速」のもと、持続的な成長、収益性の向上と維持を目指します。「尖ったＤＸで、世界を丸く。」のスローガンのもと、持続可能な社会の実現という社会的課題解決と成長シナリオを遂行し、企業価値向上に引き続き取り組んで参ります。 (3) 財政状態資産当年度末の資産は、前年度末に比べ2,115百万円増加し、249,144百万円となりました。ａ．流動資産主に、「棚卸資産」の減少等により、前年度末に比べ1,729百万円減少し、132,821百万円となりました。ｂ．固定資産主に、「繰延税金資産」の増加等により、前年度末に比べ3,845百万円増加し、116,323百万円となりました。負債当年度末の負債は、前年度末に比べ7,573百万円増加し、144,304百万円となりました。ａ．流動負債主に、「短期借入金」や「１年内償還予定の社債」の増加等により、前年度末に比べ22,169百万円増加し、95,293百万円となりました。ｂ．固定負債主に、「社債」が流動負債の「１年内償還予定の社債」に組み替えられたことによる減少等により、前年度末に比べ14,596百万円減少し、49,010百万円となりました。純資産当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「為替換算調整勘定」の減少等により、前年度末に比べ5,458百万円減少し、104,840百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前年度末から△2.4％の減少となりました。 (4) キャッシュ・フロー当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少、また短期借入金の増加等による「資金」の増加があったことにより、前年度末に比べ、1,748百万円増加し、18,420百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当年度における営業活動による「資金」の増加は、9,505百万円（前年度は8,850百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加や法人税等の支払等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少等による「資金」の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当年度における投資活動による「資金」の減少は、15,721百万円（前年度は26,622百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得等による「資金」の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当年度における財務活動による「資金」の増加は、8,765百万円（前年度は17,989百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払等による「資金」の減少があったものの、短期借入金の増加等による「資金」の増加があったことによるものであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、開発投資等をしていくことを基本方針としております。また、(株)格付投資情報センターによる発行体格付「Ａ－」を取得しており、資金調達が必要な場合は、社債や銀行借入等の最適な資金調達手段を選択して対応してまいりました。当連結会計年度におきましては、Ｍ＆Ａ投資については、アイケア事業において複数の新興企業にマイノリティ出資をするなど、戦略的投資を行いました。設備投資については、生産体制の整備、成長戦略推進、経営効率改善等に必要な投資を行いました。開発投資については、ＤＸソリューションの拡大、新製品開発や次世代技術開発等の新規事業領域に参入するための開発投資を引き続き積極的に行いました。これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金を主とし、銀行借入等の資金調達で補うことにより賄いました。今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュマネジメント・サービス)を活用することにより、資金効率の向上を図っております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、コマーシャルペーパー発行に備えて(株)格付投資情報センターの格付「ａ－１」を取得しており、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。[TOPCON WAY][経営理念] トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。 [経営方針] トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。 トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。 トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、下記に示す2023年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画2025」を実行しており、当年度はその２年目として中期経営計画の各戦略施策を実行いたしました。 ［経営ビジョンと長期計数ビジョン］「中期経営計画2025」においては、経営ビジョンとして、引き続き、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を掲げ、長期計数ビジョンとして、当社が創立100周年を迎える2032年に、前回中期経営計画最終年度の約２倍の連結売上4,000億円への事業成長を目指しております。 ［中期経営計画の基本方針］「中期経営計画2025」は、「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、創立100周年を迎える2032年に向けた第１ステップとなる3年間の中期経営計画と位置づけ、下記の３本柱の基本戦略のもと、各事業での施策を展開しております。 ［中期経営計画の基本戦略］ (3) 目標とする経営指標当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社は、上記のとおり、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を経営ビジョンに掲げ、「中期経営計画2025」では、これらの社会的課題を解決する「ＤＸソリューション」の開発と展開を進めてまいります。（※ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）： 進化したデジタル技術を活用し、人々の生活をより良いものへと変革させるビジネスモデルを実現して、企業の新たな成長・競争力強化につなげていくこと。)具体的には、当社の各事業領域において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加、眼科医の不足に対処すべく、当社の「フルオートスクリーニング機」を活用した、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグストア等の活用による「眼健診の仕組みづくり」というＤＸソリューションの推進により、疾患の早期発見・早期治療と、シェアードケアの推進による医療効率の向上を実現していきます。「食(Agriculture)」においては、世界的な人口増加に伴う食糧不足、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少や被害という社会的課題に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、農業の生産性向上および品質の向上を実現していきます。「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技能者の不足、気候変動に伴う災害の激甚化や頻発化という社会的課題に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や３次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、建設現場における生産性向上と技能者不足解消を実現していきます。また、SDGsへの取り組みとしても、社会的課題を解決するＤＸソリューションを具現化するための当社の技術である、ICT自動化施工のための建機の自動化や、IT農業のための農機の自動操舵システムは、CO2排出量の削減にも貢献しております。また、ヘルスケアの領域においても、スクリーニング(健診)の拡大による眼疾患の早期発見・早期治療に貢献しております。なお、今後、当社株式については、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、株式会社KKRジャパン(以下「KKR」と略記)およびJICキャピタル株式会社(以下「JICC」と略記)の資本参画を中心に構成される買付者による公開買付けの実施が予定されております。前述のように当社は「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでおりますが、現在、ポジショニング事業・アイケア事業とも、大胆な成長投資を加速すべき重要な局面に差し掛かっていると考えております。すなわち、ポジショニング事業においては、今後大手建機・農機メーカーの内製化の進行等が見込まれると想定されるなか、こうした事業環境変化を踏まえて、中小型建機向けの製品やミドルレンジ製品の新規開発・投入やメーカーとの連携深化、一層の構造改革を通じた収益力改善と安定化への取組みが必要であり、また、アイケア事業においては、迅速な新規サービスの開発と新規市場開拓に向けた成長投資のさらなる加速が、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営課題であると認識しております。このような従来の事業施策を超える取組みの加速においては、欧米を中心とした不透明な景況や地政学的リスク等の影響を受け先行き不安定な経営環境が続く見通しのなかにおいても、継続的・長期的な投資が必要となることに加え、特に新たなビジネスを創造する上では、事業遂行上の不確定リスクも存在いたします。これは、長期的に見れば当社の企業価値向上が期待できるものの、短期的には当社グループの収益およびキャッシュ・フローに負の影響を与える可能性があり、こうした施策を当社が上場を維持したまま実行すれば、短期的には資本市場から十分な評価が得られず、当社の現在の株主に不利益を与える可能性を否定できません。このような課題に対して多様な選択肢を評価した結果、当社の長期的な成長に向けて、MBOにより現在の経営方針や戦略、経営全般を継続的に主導しながら、KKRおよびJICCの戦略的パートナーシップでの非上場化により、株主と経営陣が一体となった強固かつ安定した経営体制を構築してこれらの経営課題に機動的に取組むことが、株主を含むすべてのステークホルダーに利益をもたらすための最良の道であるとの結論に至りました。KKRは、グローバルネットワーク、ヘルスケアとインダストリアルの両分野、製造業における知見、様々な経営資源、業界ベストプラクティスを共有することで、トプコンが重点領域として位置付ける米国を中心に海外市場における事業拡大を後押しします。JICCは、政府系ファンドとしての幅広い官民ネットワークと、国内外への多数の投資経験を通じて蓄積してきた経営支援ノウハウを有しています。当社が進めるグローバルなソリューション企業への転換は、新産業の創出や国際競争力の強化などに資することから政策的な支援意義を有するものとして、JICCはこれを後押ししています。プロセスの公正性について十分担保しながらこれらの慎重な検討を経て、当社は、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に本公開買付けへの応募を推奨することといたしました。今後、本公開買付けおよびその後に予定された手続きにより、当社株式を非上場化することを目的とする一連の取引を実行した上で、当社グループの競争力をさらに加速させ、日本のモノづくりを武器にグローバルでのさらなる飛躍を実現できる事業体制である新生”Topcon 2.0”へと進化することを目指していきます。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員平野 聡－－当社代表取締役会長(被所有)直接 0.09－金銭報酬債権の現物出資(注１)16－－役員江藤 隆志－－当社代表取締役社長 CEO(被所有)直接 0.05－金銭報酬債権の現物出資(注１)24－－役員秋山 治彦－－当社取締役 兼 専務執行役員(被所有)直接 0.04－金銭報酬債権の現物出資(注１)14－－役員熊谷 薫－－当社取締役 兼 常務執行役員(被所有)直接 0.02－金銭報酬債権の現物出資(注１)12－－ (注)取引条件及び取引条件の決定方針等 １．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員平野 聡－－当社代表取締役会長(被所有)直接 0.10－金銭報酬債権の現物出資(注１)14－－役員江藤 隆志－－当社代表取締役社長 CEO(被所有)直接 0.07－金銭報酬債権の現物出資(注１)21－－役員秋山 治彦－－当社取締役 兼 専務執行役員(被所有)直接 0.05－金銭報酬債権の現物出資(注１)14－－役員渡邊 玲子－－当社取締役 兼 常務執行役員(被所有)直接 0.02－金銭報酬債権の現物出資(注１)12－－ (注)取引条件及び取引条件の決定方針等 １．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産19,010百万円23,746百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、納税主体毎の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し見積っております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産40,242百万円40,994百万円無形固定資産41,295百万円35,301百万円減損損失1,434百万円890百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産については、資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、資産グループ毎の地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りが減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が生じ、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、注記事項の（連結損益計算書関係）※５．に記載のとおり、当連結会計年度において、当社連結子会社の遊休資産について減損損失890百万円を計上しております。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年３月28日公表の「MBOの実施の一環としてのTK株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定並びに株式会社KKRジャパン及びJICキャピタル株式会社の資本参画に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び、2025年４月16日公表の「（変更）「MBOの実施の一環としてのTK株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定並びに株式会社KKRジャパン及びJICキャピタル株式会社の資本参画に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」において公表しているとおり、TK株式会社（以下、「公開買付者」という。）、TKホールディングス株式会社及びTK Investment L.P.との間で、2025年３月28日付で、公開買付者による当社の株券等に対する公開買付けに関する前提条件、当社及び公開買付者の義務及び表明保証等を定めた公開買付契約を締結いたしました。なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」、「２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本としております。また、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によること、及び、期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、この他にも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。 当年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を１株当たり20円（前年度中間配当は20円）実施いたしましたが、期末配当につきましては2025年３月28日付で公表いたしました「2025年３月期期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」のとおり、TK 株式会社による当社の普通株式、新株予約権及び米国預託証券に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえ、2025年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議いたしました。なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月30日取締役会決議2,10820.00