３ 【事業の内容】当企業グループは当社、子会社12社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaシステム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞京浜計測㈱、山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア欧州中近東その他の地域合計11,668,7532,995,440170,53524,372189,55015,048,652 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア欧州中近東その他の地域合計11,731,4033,105,179589,83619,606143,10215,589,127 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジアその他の地域合計8,546,1441,315,4554739,862,072 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 (1) 経済状況 当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (3) 新商品開発力 エレクトロニクスの進展に係る商品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新商品の開発に努めております。しかし、技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新商品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (4) 価格競争 当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の商品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行うことは困難な状況にあります。当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に行っております。海外の事業展開では、 ①法律や税制上の諸規制の変更、 ②未整備な社会制度・社会基盤、 ③諸外国間の貿易摩擦、 ④諸外国間の戦争や紛争、 ⑤その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。さらに、取引国における関税政策の変更や貿易摩擦の激化などにより、関税負担の増加や物流コストの上昇が発生した場合、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保や育成 当企業グループの将来と成長は有能な人財に大きく依存するため、新たな人財の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。労働人口減少の影響を受けて、人財の確保と育成ができなかった場合には、当企業グループの将来の成長、業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人財の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (7) 知的財産保護の限界当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし、当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (8) 製品の欠陥当企業グループは日本国内および事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥がなく、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (9) 公的規制 当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (10) 自然災害等による影響 当企業グループが事業活動を展開する国や地域において、地震や風水災害、火災および噴火などの自然災害が発生し、生産や営業などの業務停止、またサプライチェーンの混乱が生じた場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク当企業グループが事業活動を通して入手した個人情報や機密情報などについて、予期せぬ事態により情報が流出した場合、また、それを悪用された場合には、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (12) 退職給付債務当企業グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (13) 訴訟のリスク当企業グループは各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (14) 合弁事業・提携・買収などに関わるリスク当企業グループは国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価しておりますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (15) 感染症に関わるリスク大規模な感染症等の発生は、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性があります。システム部門関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられます。また、従業員等の感染等に伴って、製品やサービスの提供が困難になる可能性があります。その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの業績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、24,711百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少し、12,425百万円となりました。これは主に、電子記録債権が155百万円、契約資産が355百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が320百万円、受取手形が107百万円、売掛金が753百万円、棚卸資産が388百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し、12,285百万円となりました。これは主に、無形固定資産が91百万円、その他投資が22百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が887百万円、投資有価証券が300百万円、繰延税金資産が160百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、8,495百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、4,207百万円となりました。これは主に、電子記録債務が267百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が233百万円、短期借入金が52百万円、未払法人税等が80百万円、契約負債が158百万円、その他流動負債が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は670百万円増加し、4,288百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が11百万円、退職給付に係る負債が88百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が768百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、16,215百万円となりました。これは主に、利益剰余金が981百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、為替換算調整勘定が88百万円、退職給付に係る調整累計額が44百万円、非支配株主持分が17百万円それぞれ増加しましたが、自己株式が215百万円、資本剰余金が1,515百万円それぞれ減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況（受注高）システム部門が前連結会計年度比28.5％減と大きく下回ったものの、センサ部門が前連結会計年度比16.0％増と大きく上回り、サービス部門も前連結会計年度比3.4％増と上回ったことにより、全体の受注高は15,095百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。（売上高）受注高と同様、システム部門が前連結会計年度比23.0％減と前連結会計年度を下回ったものの、センサ部門が前連結会計年度比9.9％増と好調に推移し、サービス部門も前連結会計年度6.6％増と上回ったことにより、全体の売上高は15,589百万円（同3.6％増）となりました。（売上総利益）販売単価の改善および収益性の高い製品を中心とした販売構成の改善が進んだことにより利益率が向上したことに加え、原材料費の上昇が当初想定を下回ったことから、売上原価率が57.3％と前連結会計年度と比較して1.9ポイント改善しました。これにより、売上総利益は6,649百万円（同8.4％増）と、前連結会計年度を上回る結果となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）売上高に対する販売費及び一般管理費比率は31.7％と前連結会計年度と比較し0.4ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は4,946百万円（同5.0％増）となりました。一方で、売上総利益の増加がこれを上回ったことから、当連結会計年度の営業利益は1,703百万円（同19.7％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は210百万円（前連結会計年度は173百万円）であり、主な内容は本社ビルなどの受取賃貸料82百万円、為替差益40百万円、受取利息20百万円であります。営業外費用は142百万円（前連結会計年度は151百万円）であり、主な内容は支払利息46百万円と賃貸原価46百万円であります。その結果、経常利益は1,771百万円（同22.7％増）となりました。（特別損益）当連結会計年度において、特別利益の計上はなく（前連結会計年度は6百万円）、特別損失は10百万円（前連結会計年度は29百万円）であり、主な内容は当社本社および横浜事業所の設備更新に伴う固定資産除却損８百万円であります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ339百万円増加（前連結会計年度比23.9％増）し、1,761百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は繰延税金資産の回収可能性について見直しを行った結果、前連結会計年度に比べ59百万円減少（同15.4％減）し325百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は36百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ370百万円増加（同36.0％増）し、1,400百万円となりました。 事業部門別の業績は以下のとおりであります。（センサ部門）受注高は、国内では、半導体関連業界向けが回復したことに加え、石油関連業界向けが好調に推移しました。海外では、中国において船舶関連業界や電池関連業界が堅調に推移した結果、9,759百万円（前連結会計年度比16.0％増）と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。売上高は、国内では、主要顧客である化学関連業界向けが好調であったことに加え、半導体関連業界向けが回復し、海外では中国において船舶関連業界向けが好調に推移したことにより、10,427百万円（同9.9％増）となりました。なお、当連結会計年度の売上高には、Anton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受が含まれております。（システム部門）受注高は、シンガポール連結子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.が大口システム案件を受注したものの、前連結会計年度に大口受注が集中した反動で、2,161百万円（同28.5％減）と前連結会計年度を下回りました。また、売上高につきましても、シンガポール連結子会社の大口システム案件や前連結会計年度に受注した大口案件の進捗により一定の計上があったものの、直近の受注高の減少の影響により、1,985百万円（同23.0％減）と、前連結会計年度を下回る結果となりました。（サービス部門）主要顧客である化学関連業界向けおよび石油関連業界向けが引き続き堅調に推移しました。また、顧客訪問による現地流量計校正サービスの提供や、他社製流量計校正サービスなど、顧客のニーズに即したきめの細かい対応を継続してまいりました。こうした取り組みの積み重ねにより、当連結会計年度においては、受注高は3,174百万円（同3.4％増）、売上高は3,175百万円（同6.6％増）と受注売上ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、3,423百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は1,993百万円（前連結会計年度は1,987百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額580百万円、その他655百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,761百万円、減価償却費522百万円、売上債権及び契約資産の減少額389百万円、棚卸資産の減少額400百万円、仕入債務の増加額177百万円により資金が増加したためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、支出した資金は1,347百万円（前連結会計年度は844百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入317百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出409百万円、有形固定資産の取得による支出1,034百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円により資金が減少したためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、支出した資金は1,089百万円（前連結会計年度は606百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,213百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減額137百万円、長期借入金の返済による支出406百万円、自己株式の取得による支出1,302百万円、配当金の支払額417百万円により資金が減少したためであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門の名称金額(千円)前期比(％)センサ部門10,431,89912.7システム部門2,128,640△26.9サービス部門3,218,6017.2合計15,779,1424.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ロ 受注状況当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門の名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)センサ部門9,759,34216.02,664,449△20.1システム部門2,161,409△28.51,7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当企業グループは以下の経営理念を定めております。『確かな計測技術で、 新たな価値を創造し、 豊かな社会の実現に貢献します。』“確かな計測技術で”-「流体計測技術」から将来を見据えた新たなビジネス拡大の可能性として、「計測技術」まで事業領域を拡大“新たな価値を創造”-お客様に付加価値の高いセンサ・ソリューション、そしてサービスを提供“豊かな社会の実現に貢献”-地球温暖化問題への取り組み。カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの関連商品 を提供し、再生エネルギーのサプライチェーンに貢献-SDGsの17の目標：「産業界のマザーツール」メーカーとして、商品を通して社会の営み、あらゆる産業を下支え この理念達成のために、従業員が遵守すべき指針およびルールとしてオーバル行動指針、社内規程を定めております。これらは、社会の一員として会社および従業員が当然に遵守しなければならない基本的な事項として法令・規則を土台としております。さらに毎年、会社としての業務指針、企業方針、部門としての運営方針、部署としての業務目標を定めて、業務管理を実施しております。また、行動指針（コンプライアンス）要領書を定めて公正な風土作りに努めており、今後とも社会規範に則り、公明正大な経営に努めます。 (2) 目標とする経営指標企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては10.0％以上の達成を目指しております。 (3) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度における世界経済は、AI投資や財政支出が景気を下支えする一方、米国の通商・経済政策の動向、中国の成長鈍化、地政学的緊張の長期化など不安定要因も多く、先行きには不確実性が伴う状況となりました。一方、我が国経済は、賃上げの定着や雇用環境の改善、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな改善が見られたものの世界経済動向、金融政策の変化および中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価上昇への警戒感もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経営環境のもと、当社企業グループは、中長期経営ビジョンとして「アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を掲げ、2032年3月期には、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円、ROE10.0％を計画しております。その計画の達成のために、2025年3月期を最終年度とするPHASE１「Imagination2025」では構造改革期として、既存の業務プロセスや組織構造を見直し、効率化と最適化を図ってまいりました。続くPHASE２「Imagination2028」でも、成長期として、これまでに整えた基盤を活かし、さらなる成長を実現しなければなりませんが、その実現に向けて、経営戦略上、優先的に対処すべき課題は以下となります。 ① 収益基盤の強化当企業グループ保有の既存技術を活用した派生製品およびリニューアル製品の開発により、収益の柱となる主力製品のラインナップを拡充し、安定的な収益増に取り組みます。その取り組みの一環として、「学校プールの給水状況をリアルタイムで可視化する監視システムに係る業務」を神奈川県内の自治体より受注しました。本件は、既存の配管に追加工事を行うことなく設置可能なクランプオン形超音波流量計「UC-1」と「ミスター省エネ」の無線通信機能を活用し、プールの給水量をリアルタイムに可視化するものです。今後も公共分野におけるソリューション展開を進めます。 また、設計、生産方式、サプライチェーンの見直しを継続し、品質や納期の安定化を図るとともにコスト削減も実現します。特に生産方式に関しては、内製化と自動化の追求、製品ポートフォリオの見直しも含め、工場および設備稼働率の改善を行います。 ② 持続的成長のための戦略的投資当企業グループは、持続的成長の実現に向け、設備投資および成長投資を戦略的に推進しております。 設備投資においては、中国子会社にて販売拡大への対応および安定供給体制の強化を目的に新工場を開設し、生産品目の拡充および増産体制の整備を進めております。これにより、生産効率の向上を図っております。 また、成長投資として、エンジニアリング、生産技術、材料管理などの技術・ノウハウを関連分野へ展開するとともに、社内ベンチャー制度を活用した新規事業の創出に取り組んでおります。さらに、既存事業とのシナジーが見込まれる分野において、企業・事業の買収（M&A）についても検討を進めております。 ③ アジア市場の強化当企業グループは、海外事業はリスク管理および経営資源の選択と集中の観点から、中国・韓国・台湾などの東アジア地区、およびシンガポールなどのASEAN地区を重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を継続しております。また、アジア各子会社・各代理店の販売チャネルを強化するとともに、相互連携および情報共有を密に行い、「アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を目指し、グループ一体となった受注拡大に継続して努めております。 ④ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みこれまで培った計測技術を活かし、脱炭素化の未来を支える取り組みを引き続き推進いたします。具体的には、SDGsに資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインアップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応を継続的に実施しております。その取り組みの一つとして、2026年２月には、水素実ガスを用いて水素計測用の流量計の校正を行う設備「OVAL H2 Lab」を開設しました。 また、当企業グループでは企業価値さらなる向上に向け、「マテリアリティ（経営の重要課題）」に基づく取り組みを推進しており、気候変動が着実に進む未来の社会でも必要とされる会社になるために、持続的な成長を目指しております。 ⑤ 当企業グループの成長を支えるベースづくり当企業グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる人財の育成が不可欠であります。各種教育・研修制度を充実、将来を見据えた次世代を担う人財の育成、さらにはDE＆I （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じ、優秀な人財の確保と従業員エンゲージメントの向上を図り、従業員一人一人が快適でかつやりがいをもって生き生きと働ける職場環境を享受できるよう努めております。 ⑥ ROE、PBRの改善当企業グループは、2032年3月期にROE10％以上およびPBRの改善を目標とし、「Imagination2028」に基づき各戦略を推進しております。ROEの改善に向けては、アジア市場や水素・アンモニア関連事業の拡大、既存技術を活用した新製品開発により収益力向上を図ります。PBRの改善に向けては、株主・投資家とのコミュニケーションの充実化や非財務情報を含めた投資判断に資する情報開示の充実など「IR戦略」を強化することで成長期待の醸成を目指します。さらに、自己株式の取得および消却を実施しており、計画期間3カ年の平均で「総還元性向70％以上」、「DOE2.7％以上」を目標とした株主還元の充実にも取り組んでおります。当企業グループは、今後も株主価値向上実現のため、収益性や資本効率の向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品879,428826,185仕掛品795,311608,381 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品ならびに仕掛品は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除して見積っております。当企業グループは、一部の作業を除けば受注生産を基本としているため、正味売却価額の算定に用いた売価と実績の売価との間に差額が発生する可能性は低いと考えております。見積追加製造原価および見積販売直接経費については、受注済であることから、注文履行のための費用、主に出荷に要する費用を販売直接経費とし売価に一定率を乗じる方法で見積り、追加製造原価については、個別に見積っております。また、長期滞留等により営業循環過程から外れたものについては、規則的に帳簿価額を切り下げております。これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響を与える場合があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産298,786459,428 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討するにあたり、当社および一部の子会社の事業計画の数値（主に税引前当期純利益）を参照しております。事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果と異なる場合があります。その場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の税金費用に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度においては、一部の連結子会社について、回収可能性がないと判断して繰延税金資産の計上を一部見送っております。当連結会計年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、（税効果会計関係）における注記のとおりであります。

５ 【重要な契約等】 (1)業務・資本提携契約2009年11月16日東京計器株式会社との間に、業務および資本提携契約を締結しております。 (2)ライセンス契約2023年２月24日にAnton Paar GmbH（以下「Anton Paar」といいます。）との間で、コリオリ流量計及び電磁流量計（以下「対象製品」といいます。）に係るライセンス契約（以下「本ライセンス契約」といいます。）を締結しております。本ライセンス契約の概要は以下のとおりであります。当社は、2023年２月24日から10年間、対象製品の製造、日本を除く地域での販売等について当社が保有する知的財産をAnton Paarにライセンスすることとしております。本ライセンス契約の対価として、当社は、Anton Paarから契約一時金のほか、Anton Paarの販売額に応じてランニングロイヤリティを受け取ることとしております。なお、当社は対象製品に関する知的財産権を引き続き保有し、全世界における対象製品の製造、販売等を行う権利を引き続き保有いたしますので、本ライセンス契約によって、当社によるグローバルな事業展開が制限されることはありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を継続して行うことを経営の重要課題の一つと認識しております。配当につきましては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元であると認識し、業績の向上とキャッシュ・フローの改善に取り組み、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案した上で決定し、安定的に株主還元を継続する事を基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の利益配当金につきまして、期末配当は１株につき10円を予定しており、中間配当の１株につき10円と合わせて、１株当たり年間配当で20円を予定しております。内部留保資金につきましては、既存の生産設備の更新・増強のほか、事業成長に向けた投資や新規事業の創出（Ｍ＆Ａ）を積極的かつタイムリーに行うために、有効に活用していく方針であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議 216,70410.002026年６月26日定時株主総会決議 （予定）203,60410.00