３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社２社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は2024年９月26日に解散及び清算を決定し、本書提出日時点において清算手続き中であります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び黒田精工（浙江）有限公司が販売を担っております。また、黒田精工（浙江）有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。 （2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)が製造販売する他、Jenaer Gewindetechnik GmbHにおいてはプレス商品の販売を、黒田精工（浙江）有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。 （3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、パルスエンコーダ等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売・コンプレッサーのメンテナンスを行う他、一部を黒田精工（浙江）有限公司において販売、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。※１.系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)KJTI KURODA JENA TEC,INC.（米国）２.平湖黒田精工有限公司は、2025年8月15日に黒田精工（浙江）有限公司に社名を変更いたしました。３.KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は清算手続き中のため記載しておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。「駆動システム」 精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等「金型システム」 積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等「機工・計測システム」 保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、パルスエンコーダ等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)２ 駆動システム金型システム機工・計測システム計売上高 外部顧客への売上高6,358,3617,567,3003,358,47317,284,135－17,284,135セグメント間の内部売上高又は振替高13,577－3,39716,975△16,975－計6,371,9397,567,3003,361,87017,301,110△16,97517,284,135セグメント利益又は損失(△)△125,477580,971△103,008352,486△40,891311,595セグメント資産6,924,7869,238,8162,707,76818,871,3707,288,20926,159,580その他の項目 減価償却費474,643456,01370,7841,001,4418,0031,009,444有形固定資産及び無形固定資産の増加額452,6421,310,400127,3241,890,36724,9641,915,332 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△40,891千円は、セグメント間取引消去△3,192千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△37,698千円であります。 （2）セグメント資産の調整額7,288,209千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）その他の項目の調整額である減価償却費8,003千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)２ 駆動システム金型システム機工・計測システム計売上高 外部顧客への売上高6,459,5669,139,5673,902,68419,501,818－19,501,818セグメント間の内部売上高又は振替高21,282－2,82424,106△24,106－計6,480,8489,139,5673,905,50819,525,925△24,10619,501,818セグメント利益又は損失(△)△186,51949,986176,25239,720△6,86832,851セグメント資産6,323,82111,841,9622,643,91820,809,7018,393,85929,203,561その他の項目 減価償却費460,540690,48270,6681,221,6917,0571,228,748有形固定資産及び無形固定資産の増加額196,3562,577,08045,1352,818,57248,6012,867,173 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△6,868千円は、セグメント間取引消去△6,868千円であります。 （2）セグメント資産の調整額8,393,859千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）その他の項目の調整額である減価償却費7,057千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）日本中国(香港含む)シンガポールその他アジアアメリカ合衆国メキシコヨーロッパその他合計7,159,0082,070,4071,768,990821,2521,875,4941,635,3991,915,68337,89817,284,135 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）日本中国(香港含む)シンガポールその他アジアアメリカ合衆国メキシコヨーロッパその他合計9,220,0942,137,2561,548,541936,3632,724,0491,923,241986,92825,34319,501,818（注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。 3 各区分に属する主な国又は地域 その他アジア ……韓国・台湾・マレーシア・フィリピン ヨーロッパ ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ その他の地域 ……カナダ・ブラジル・イスラエル (2）有形固定資産前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 日本アジア欧米合計8,497,590538,328299,2769,335,195 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 日本アジア欧米合計9,954,985488,171108,01310,551,171 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 駆動システム金型システム機工・計測システム全社・消去合計減損損失－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 駆動システム金型システム機工・計測システム全社・消去合計減損損失207,962－－－207,962 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)販売市場について 当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・各種分析関連装置分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (２)生産体制について 当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３)技術力、製品開発力、研究開発力について アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (４)関係会社について 当社は、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。 (５)固定資産の減損について 当社グループは、有形固定資産等を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)災害による影響について 当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震、風水害等操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。 (７)国際活動および海外進出について 当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。 ①予期しない法律または規制の変更 ②不利な政治または経済要因 ③税制変更の可能性による影響 ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 ⑤為替レートの変動これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８)人材について 当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (９)保有有価証券について 当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。 (10)繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、当初の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。 （11）財務制限条項について 当社が、金融機関と締結しているコミットライン契約において、財務制限条項が定められており、当社業績が低迷し、純資産の減少額が定められた限度を超えた場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）製品の品質にかかるリスクについて 当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （13）関税や輸出規制等の貿易に関わるルールの変更のリスク 米国追加関税や中国のレアアース（希土類）の輸出規制等の貿易ルールの変更は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の概要当連結会計年度における日本経済および世界経済は、地政学リスクや通商環境の変化に翻弄されつつも内需や新技術への投資に下支えされた一方で、継続的な物価上昇や中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰など先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況下、当社グループの受注高は、世界的EVシフトの減速の影響を受けた一方で、金型システムにおける新プロジェクト関連設備に加え、昨年末以来駆動システム事業の受注が急回復したことにより20,749百万円（前期比2,510百万円、13.8％増）となりました。売上高については、中国のレアアース（希土類）磁石の輸出規制によりモーターコアの生産への影響があったものの、金型システムにおける新プロジェクト関連設備及び工作機械部門の売上が増加したこと等により19,501百万円（前期比2,217百万円、12.8％増）となりました。利益面に関しては、駆動システムおよび金型システムセグメント内の品種構成差により利益率が低下したことや減価償却費が増大したことに加え、ドイツ子会社の赤字が拡大したことが影響し、営業利益は32百万円（前期比278百万円、89.5％減）、経常利益は11百万円（前期比408百万円、97.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券売却益286百万円を特別利益として計上したものの業績低迷が続くドイツ子会社に関連する固定資産の減損損失207百万円及び構造改革費用240百万円を特別損失に計上したこと等により96百万円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益172百万円）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。 ○ 駆動システム 当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け商品等の受注が昨年末以来急回復したことにより受注高は7,765百万円（前期比1,425百万円、22.5％増）となりました。売上高については黒田精工単体が増収となったものの、欧米子会社の減収の影響から、6,480百万円（前期比108百万円、1.7％増）に留まりました。損益面では、黒田精工単体は増収及び経費の削減で増益となったものの、欧米子会社の損益悪化により、営業損失186百万円（前期は営業損失125百万円）となりました。 ○ 金型システム 当セグメントでは、世界的なEVシフト減速の影響を受け、車載用モーター金型の受注が減少したものの、現在進行している新プロジェクト関連設備等の受注が寄与し受注高は8,855百万円（前期比396百万円、4.7％増）となりました。売上高は、車載用モーターコア金型および家電用モーターコアが減少したことに加え、中国のレアアース（希土類）磁石の輸出規制により当該部品を使用する車載用モーターコアが減少した一方で、新プロジェクト関連設備等の関連会社向け売上が大きく寄与したこと等により、9,139百万円（前期比1,572百万円、20.8％増）となりました。損益面においては、相対的に利益率の高い商品の売上が減少した一方で、利益率の低い関連会社向け設備が増加したことに加え、設備償却費が増加したこと等から、営業利益は49百万円（前期比530百万円、91.4％減）となりました。 ○ 機工・計測システム 当セグメントでは、受注高は上期における精機商品の大口受注に加え要素機器の受注増加等があり、4,152百万円（前期比695百万円、20.1％増）となりました。売上高については、工作機械を中心にシステム部門の売上が増加したこと等により3,905百万円（前期比543百万円、16.2％増）となりました。損益面では、増収効果とシステム部門の利益率の改善、国内子会社の増益等により営業利益は176百万円（前期は営業損失103百万円）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は29,203百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,043百万円増加しました。これは主に売掛債権の増加等により流動資産が1,469百万円、有形固定資産の増加等により固定資産が1,574百万円増加したことによるものです。負債合計額は17,576百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,999百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加等により流動負債が1,065百万円、長期借入金の増加等により固定負債が1,934百万円増加したことによるものです。また、当連結会計年度末の純資産は11,626百万円となり、前連結会計年度末と比較して44百万円増加しました。これは主に配当金の支払い等により株主資本合計が373百万円、及び非支配株主持分が28百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加等によりその他の包括利益累計額合計が446百万円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し70百万円増の3,360百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は614百万円（前年同期は1,226百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加885百万円、仕入債務の減少377百万円等により資金が減少した一方、減価償却費1,228百万円、固定資産圧縮損258百万円等により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は1,228百万円（前年同期は1,643百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産等の取得1,915百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は1,874百万円（前年同期は468百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,545百万円等により資金が増加した一方、長期借入金の返済1,311百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）6,771,4065.5金型システム（千円）10,105,04527.4機工・計測システム（千円）3,764,5659.3合計（千円）20,641,01716.0 （注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）駆動システム7,765,57222.52,410,100114.2金型システム8,855,8294.73,325,782△0.7機工・計測システム4,152,58420.11,403,94821.4調整額△24,106－－－合計20,749,87913.87,139,83026.8 （注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）6,480,8481.7金型システム（千円）9,139,56720.8機工・計測システム（千円）3,905,50816.2調整額（千円）△24,106－合計（千円）19,501,81812.8（注）相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先が無いため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。・売上高駆動システム事業については、主要顧客である半導体・液晶関連装置向け市場は、受注が昨年末以来急回復したものの売上への影響額は限定的であったこと、また欧米の子会社の売上が減少したことにより売上高は増加したものの微増に留まりました。金型システム事業については、車載用モーターコア金型及び家電用モーターコアが減少したことに加え、中国のレアアース（希土類）磁石の輸出規制により当該部品を使用する車載用モーターコアが減少した一方で、新プロジェクト関連設備等の売上が大きく寄与したこと等により売上高は増加しました。機工・計測システム事業については、工作機械を中心にシステム部門の売上が増加したことにより売上高は増加しました。以上の結果、売上高は19,501百万円となり、前連結会計年度に比べ12.8％の増収となりました。各セグメント別においては下記のとおりです。駆動システム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また、行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは2026年度～2030年度の５年間を対象とする中期経営計画Vision2030を策定し、精密領域および金型領域の2つの領域で、産業の高度化への対応、未来の産業への対応、環境・社会への対応を進め、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％～５％、ROE７～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。各領域のビジョン精密領域：精密領域のCoE（センターオブエクレセンス）金型領域：モーターコアのフロントランナー (3）経営環境及び対処すべき課題世界経済は米中対立による関税障壁の強化や輸出規制の影響に加え、イランでの紛争に伴う原油価格の上昇及び石油関連製品の品不足などによって、製造業にとってかつてない複雑な環境下にあります。こうした情勢の中、当社は調達戦略を見直し、事業活動に不可欠な部材の安定的調達に努めます。また不透明な環境下でも着実に利益を生み出せる体質への転換を目指し、以下の諸課題への対応に注力してまいります。駆動システム事業では、直近の受注急増に対応すべく生産効率の改善を図りながら増産に努めます。同時に、半導体市況の変動リスクを分散するため、顧客ポートフォリオの見直しを行うとともに非半導体分野の顧客基盤の強化を推進していきます。また、収益の重荷となっているドイツ子会社については抜本的対策を講じるべく検討を進めます。金型システム事業では、今年販売開始を予定しているモーターコアの大型量産プロジェクトの円滑な立ち上げに注力するとともに、将来的な技術的優位性の維持のための研究開発を積極的に推進していきます。同時に、競合が激化する中国市場において、現地子会社の試作体制およびリードタイムの短縮を加速させ、中国での受注拡大を目指します。機工・計測システム事業では、新製品の販売拡大に注力するとともに、事業運営の効率化をさらに推進することにより、収益性の高い事業モデルへの転換を図ります。また、急速に進歩するAIやデジタル技術を取り込んで、技術開発から製造現場までの業務プロセスの省人化とスピードアップを推進することにより、 ①収益力強化、 ②技術力強化、 ③顧客関係強化を実現し、それぞれの事業において世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。ESG経営の着実な実行にも注力します。2050年度の「カーボンニュートラル」達成に向けたロードマップに基づき、工場のエネルギー転換および再エネ導入を継続的に推進します。また、高効率モーターコアや省エネ性能の高いアクチュエーター・工作機械等の低炭素社会に貢献する製品の提供に加え、他工法に比べてCO2排出量の少ないGlue FASTEC®でのモーターコア生産により、地球温暖化対策に貢献してまいります。人的資源の活用面では、DX時代を牽引する人財の育成に加え、女性管理職の登用、高齢者雇用、働き方改革を推進します。社員一人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整えることが、当社の競争力の源泉であるとの認識のもと、人事制度の継続的な改善に取り組んでまいります。また、グループ全体のガバナンス向上に向けた取り組みの一環として、2026年５月に報酬委員会を設置しました。また、中期経営計画Vision2030の中に前述の経営改善に向けた施策を含めることによって着実に収益性を高め、企業価値の向上を図ることにより、PBR１倍割れの状況を脱したいと考えております。加えて、IR活動の内容を更に充実させ、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にしてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．Jenaer Gewindetechnik GmbH（以下「JGWT」）固定資産の減損と構造改革費用 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度JGWTの有形固定資産及び無形固定資産185,746千円－JGWTの固定資産の減損損失－207,962千円JGWTの棚卸資産303,548千円223,458千円JGWTの構造改革費用－240,735千円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①金額の算出方法当社の連結子会社であるJGWTは、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。これに伴い減損の兆候を識別し、JGWTにおける個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、固定資産の減損損失を計上しております。また、取扱商品の絞り込みや工程集約等に伴い使用見込が低下した一部の棚卸資産に対する評価損等を構造改革費用として計上しております。 ②主要な仮定固定資産の評価に利用している事業計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上高及び営業損益の予測であります。また、構造改革費用における棚卸資産の評価に利用している事業計画における主要な仮定は、当連結会計年度末時点の受注残高と翌連結会計年度以降の販売計画であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において棚卸資産に対する評価損等を追加的に計上する可能性があります。 ２．黒田精工株式会社における繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度連結貸借対照表に計上した繰延税金資産981,358千円979,928千円内黒田精工株式会社の繰延税金資産988,838千円1,058,124千円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①金額の算出方法繰延税金資産は、企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の回収可能額は、過年度における課税所得の実績および中期経営計画を基礎として算定しております。 ②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の検討に利用している５か年の中期経営計画とその後の会計年度における経営計画の主要な仮定は、新規プロジェクトを含む売上高や営業損益の予測であります。これらの主要な仮定は、当社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社事業、業務に係る契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間黒田精工㈱Euro Group S.p.A2022.10.１ライセンス契約2022年10月～2030年９月（期間の延長あり）黒田精工㈱無錫隆盛新能源科技有限公司2022.２.15ライセンス契約2022年２月～2030年１月（期間の延長あり）黒田精工㈱株式会社日本共創プラットフォーム2022.８.10資本、業務提携（※１）2022年８月～（期限の定めなし）黒田精工㈱伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社紅忠コイルセンター関東株式会社2022.10.28合弁契約2022年10月～（期限の定めなし）黒田精工㈱株式会社みずほ銀行他５行2025.３.26シンジケート方式限度貸付契約（※２）2025.３.26～2033.９.30黒田精工㈱株式会社みずほ銀行他５行2026.３.26シンジケート方式コミットメントライン契約（※２）2026.３.31～2029.３.30※１ 当社が株式会社日本共創プラットフォームと締結している資本業務提携契約には、当社の社外取締役候補者１名を指名する権利を有する旨の合意、契約によって定められた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意、事前承諾事項等に関する合意が含まれております。合意の内容等は次のとおりであります。 （１）当該合意の概要 ① 当社の社外取締役候補者１名を指名する権利を有する旨の合意株式会社日本共創プラットフォーム（以下 JPiX社）は、同社の指名する者１名を当社の社外取締役候補者として指名する権利を有しております。 ② 契約によって定められた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意JPiX社は当社に事前に書面による合意を得ることなく、当社の株式を買い増すことにより20%を超える保有比率にしないことを合意しております。 ③ 事前承諾事項等に関する合意当社は、JPiX社の議決権保有割合を低下させるおそれがある一切の行為（但し、役員報酬としての譲渡制限付株式の発行・信託型報酬等、一定割合のインセンティブ目的のストックオプション、及び会社法上当社が取得を義務付けられる自己株式の取得を除く。）、組織再編等（但し、JPiX社の議決権保有割合を低下させ、又は本資本業務提携契約に基づく当社とJPiX社間の業務提携関係に影響を及ぼし若しくはそのおそれのあるものに限る。）、及びJPiX社の指名した社外取締役の解任につき決定又は承認（株主総会決議事項については、議案を株主総会に提出することを含む。）する場合は、事前にJPiX社の書面による承諾を得るものと合意しております。但し、JPiX社は、合理的な理由がない限り、かかる承諾を拒絶又は留保しないものと合意しております。 （２）当該合意の目的本提携において、当社の中長期的な成長と当社及びJPiX社の企業価値の向上を実現することを目的としております。そのために、当社は、JPiX社から、当社の株式を長期にわたり保有する意向を確認しております。また、本資本業務提携契約は、JPiX社が属するIGPIグループにおける各種経営支援機能を活用することを通じて、同グループ内でコンサルティング機能を有する株式会社経営共創基盤の知見や、DX等の各種専門的なノウハウを持った人材支援機能を活用し、当社収益力の更なる強化や人材育成などを推進していくこと等を内容としております。上記 （１）の「当該合意の概要」に記載の各合意は、本提携の実効性を促進することを目的としております。 （３）取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程当社取締役会は、2022年８月８日、上記 （２）の「当該合意の目的」に照らし、本資本業務提携契約を締結することが当社の企業価値の向上に資するものであり、株主共同の利益に合致するものであると判断し、本資本業務提携契約の締結を決議いたしました。 （４）当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響JPiX社は当社の筆頭株主ではありますが、当社の事業活動におけるJPiX社からの制約は無い他、経営方針等の重要事項は取締役会において決定しておりますので、一定の独立性が確保されているものと認識しております。組織再編等の一部についてはJPiX社の事前承諾を得る必要がありますが、適用される範囲が特定されております。また、当社は、JPiX社より社外取締役候補者の指名を受けたときは、当該社外取締役候補者の業務経験、知識、専門性等を総合的に評価、判断するとともに、取締役会全体としてのバランス及び多様性等を考慮した上で、取締役会の審議を経て、適任と判断した場合に取締役候補者として株主総会に議案提出しております。そのため当該合意が当社のガバナンスに与える影響は限定的であり、重大な影響を及ぼすものではありません。 ※２ 2025年３月26日付限度貸付契約、及び2026年３月26日付コミットメントライン契約には、財務上の特約等が付されております。契約及び財務上の特約等に関する内容等は次のとおりであります。 （１）2025年３月26日付限度貸付契約 ①契約の相手方の属性アレンジャー株式会社みずほ銀行エージェント株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社横浜銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ②契約を締結した日限度貸付契約書：2025年３月26日 ③契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容組成金額 ：2,000百万円債務の期末残高 ：1,450百万円弁済期限 ：2033年９月30日担保の内容 ：工場財団に抵当権を設定 ④特約の内容財務制限条項：当社の各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から繰延ヘッジ損益および新株予約権の合計金額を控除した金額を、直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額から繰延ヘッジ損益および新株予約権の合計金額の70%以上を維持する （２）2026年３月26日付コミットメントライン契約 ①契約の相手方の属性アレンジャー株式会社みずほ銀行エージェント株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社横浜銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ②契約を締結した日コミットメントライン契約書：2026年３月26日 ③契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容組成金額 ：3,600百万円債務の期末残高 ：2,600百万円コミットメント期限 ：2029年３月30日担保の内容 ：工場財団に根抵当権を設定 ④特約の内容財務制限条項：当社の各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から繰延ヘッジ損益および新株予約権の合計金額を控除した金額を、直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額から繰延ヘッジ損益および新株予約権の合計金額の70%以上を維持する

３ 【配当政策】 当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、収益状況、経営環境を勘案し、都度適切な配当額を決定したいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備への投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日57,35510.00取締役会2026年６月26日55,93110.00定時株主総会決議（予定）