３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等 水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等 民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等 計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司、関連会社深圳愛知思度儀器儀表有限公司が製造・販売を行っております。 民需センサー・システム及び計装……当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。その他特機……当社が製造、修理及び販売を行っております。 当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 ガス関連機器(百万円)水道関連機器(百万円)民需センサー・システム(百万円)計装(百万円)特機(百万円)合計(百万円) 外部顧客への売上高26,47918,8542,6316,2655554,286 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 ガス関連機器(百万円)水道関連機器(百万円)民需センサー・システム(百万円)計装(百万円)特機(百万円)合計(百万円) 外部顧客への売上高27,48420,4702,7068,3995459,116 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 ガス関連機器(百万円)水道関連機器(百万円)民需センサー・システム(百万円)計装(百万円)特機(百万円)合計(百万円) 外部顧客への売上高26,47918,8542,6316,2655554,286

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。 (1) 品質リスク当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、すべての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (2) 市場環境リスク当社グループは、国内外の様々な市場に事業を展開しており、各国・各市場におけるニーズの変化や、競争環境、法規制・規格・認証の改定、通信インフラの動向などに迅速に対応していく必要があり、これらの市場環境の変化を事前に察知し迅速に対応すべく、営業部門、技術部門による積極的な情報収集と連携を図っております。しかしながら、想定していた市場環境と実際の変化が異なっていた場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3) 海外事業リスク当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (4) 情報通信リスク当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあり、また、これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取り扱いに関する規程などの整備・充実や従業員などへの周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障が生じる等により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (5) 財務リスク当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで121億９千７百万円保有し、総資産の17.4％を占めており、退職給付信託資産も当連結会計年度末の時価ベースで47億７千２百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、退職給付費用の増加などにつながり業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (6) 環境リスク当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害や事故等による環境汚染が発生する可能性、また、将来的に環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。当社グループでは、環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備や監査実施等、グループを挙げ環境保全の対応を行っておりますが、このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用発生、業務停止等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (7) 災害リスク当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (8) 人材リスク当社グループの持続的成長には、人材の獲得、確保及び育成が重要な要素と考えており、等級や役割に応じた階層別教育に加えて、職種別の専門教育、キャリアステージに応じた各種教育プログラムを実施するほか、ＤＸの推進や優秀な人材の確保に向けて中途採用を必要に応じて実施しています。また、多様な働き方に必要な環境や制度の整備も進めており、ワーク・ライフ・バランスを重視し、ライフステージに合わせた働き方の実現に向けて取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が進まない場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (9) コンプライアンスリスク当社グループは、企業の社会的責任を重視し、内部統制の体制を整え、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合や、予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が発生した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、地政学リスクの高まり、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、公共投資及び民間設備投資は底堅く推移したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向がみられました。 このような状況のもと、当社グループは、2024年５月に公表しました2024年度から2026年度までの３カ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億６千３百万円増加し、702億８千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千９百万円増加し、177億円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億９千４百万円増加し、525億８千３百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高591億１千６百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益47億１千万円（同19.5％増）、経常利益52億８百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48億１百万円（同35.9％増）となりました。 事業部門別の状況は次のとおりであります。（計測器関連事業）売上高は、前期比8.9％増の590億６千１百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。 ガス関連機器ＬＰガス関連は、家庭用ＬＰガスメーターの更新需要が回復期に入ったほか、データ配信サービス「アイチクラウド」関連製品も引き続き堅調に推移したことから増加となりました。都市ガス関連は、2024年４月に設立した合弁会社の効果もあり中国向け輸出が増加したものの、国内市場は減少となりました。その結果、ガス関連機器の売上高は前期比3.8％増の274億８千４百万円となりました。 水道関連機器国内は官需市場・民間市場ともに堅調に推移したほか、スマートメーター関連製品も加わり前期を上回りました。輸出も北米向け水道メーターを中心に増加しました。その結果、水道関連機器の売上高は前期比8.6％増の204億７千万円となりました。 民需センサー・システム当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場は減少したものの、欧米向けの流量センサーが増加し、民需センサー・システムの売上高は前期比2.9％増の27億６百万円となりました。 計 装大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。前期からの年度またぎ物件の工事が進行し、売上高は前期比34.1％増の83億９千９百万円となりました。 （その他）特 機売上高は、前期比1.3％減収の５千４百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億９千４百万円減少し、89億１千５百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権及び契約資産の増加や棚卸資産の増加による支出などがあったものの、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて75億４千２百万円の収入があったことなどにより、28億１千９百万円の収入（前期比９億６千３百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入があったものの、有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出などにより、23億７千４百万円の支出（前期比31億１千２百万円の支出増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払いや自己株式の取得などにより、15億８千１百万円の支出（前期比２億３千４百万円の支出増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業59,223 9.2 その他54 △1.3 合計59,278 9.2 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)対前年増減率(％)受注残高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業57,011△1.47,605△21.2その他54△1.3－－合計57,066△1.47,605△21.2 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業59,061 8.9 その他54 △1.3 合計59,116 8.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 （資産）流動資産は、現預金が減少したものの売掛金及び棚卸資産などが増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、421億８千６百万円となりました。固定資産は、有形固定資産及び退職給付に係る資産が増加したことに加え、株価上昇により投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、280億９千８百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、702億８千４百万円となりました。（負債）負債は、退職給付に係る負債及び電子記録債務が減少したものの製品保証引当金を計上したことや支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、177億円となりました。（純資産）純資産は、利益剰余金に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、525億８千３百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.8％となり、前連結会計年度末と比べて0.2ポイント増となりました。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の業績は、増収・増益となり、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益すべてで過去最高となりました。2026年３月期は、前期の中東向け水道メーター大型受注の反動減があったものの、中国合弁会社向け都市ガスメーターなどが増加、北米向け水道メーター、欧州及び北米向け流量センサーなども販売増となったことで海外市場は増収。また、国内経済は、個人消費や設備投資を中心に消費が回復基調にあることに加え、公共投資、民間設備投資も底堅く推移したことで国内販売も堅調に推移しました。当社グループの売上高は、上記のとおり需要が堅調に推移したことから、前期比8.9％増収の591億１千６百万円となりました。利益面につきましては、一部製品の不具合対策費用を計上したものの、増収効果に加え、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前期比19.5％増益の47億１千万円、経常利益は前期比9.3％増益の52億８百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、前期比35.9％増益の48億１百万円となりました。また、当期の経営成績は前述のとおり増収増益となり、「中期経営計画2026」における計画値との比較では、売上高は計画値「570億円」に対し「591億円」、経常利益は、計画値「45億円」に対して「52億円」、当期純利益は計画値「33億円」に対して「48億円」といずれも計画を達成しました。また、これらの結果、ＲＯＥ（自己資本利益率）では、計画値「7.5％」に対して「9.7％」と計画を大きく上回る結果となりました。 （単位：億円） 2025年3月期2026年3月期2027年3月期項目計画実績計画実績計画売上高530542570591600経常利益4347455250当期純利益3135334837ＲＯＥ7.0％7.8％7.5％9.7％8.0％ ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標当社は、2024年５月10日に2024年度から2026年度の３カ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定いたしました。 －ミッション－ 当社のミッション（使命）は、次のとおりです。 人と地球にやさしい明日をつくる －ビジョン－ 当社の目指すべき姿としては次のとおりです。 はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する －基本戦略－ 「ビジョン」を実現するための基本戦略は以下の３点です。・市場、事業領域の拡大・基盤事業の競争力強化・企業価値の向上 －経営目標－ 「中期経営計画2026」 （単位：億円） 2025年3月期2026年3月期2027年3月期項目計画実績計画実績計画売上高530542570591600経常利益4347455250当期純利益3135334837ＲＯＥ7.0％7.8％7.5％9.7％8.0％ －重点施策－ 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。 ①市場、事業領域の拡大 （１）計測分野における新しい価値の創出 ・データ配信サービスでの付帯サービス連携拡大とＡＩ技術の活用による計測データ価値の最大化 ・脱炭素社会に向けた水素計測技術の進化 ・ライフサイクルの視点から見た製品の環境負荷低減（リユース・リサイクル促進） （２）グローバル展開の加速 ・顧客ニーズに基づく製品開発の実現による市場での優位性向上 ・既存市場、既存顧客の深耕による垂直的な拡大 ②基盤事業の競争力強化 （１）収益力向上 ・生産性を高めるため生産拠点リソースの最大限活用 ・生産設備の自動化、省人化の推進によるコスト競争力の向上 （２）ＤＸ推進による業務改革 ・全社でのＤＸ推進による業務改革の実現 ③企業価値の向上 （１）サステナビリティへの取り組み推進 ・環境課題への取り組み強化 ・人的資本経営の推進 （２）ガバナンスの高度化 ・コンプライアンスの徹底 ・コーポレートガバナンスコード、上場維持基準等への持続的な対応 (3) 当社グループが対処すべき課題部品・原材料価格やエネルギーコスト、人件費についてさらなる上昇が見込まれ、収益力の向上が課題となっております。引き続き自動化や省人化を進め、中でも生産性の向上につながるＤＸをさらに推進し、お客さまにご満足いただける品質、コストを目指してまいります。また、これまではプロパンガス市場でスマート化が比較的早期に進み、データ配信サービス「アイチクラウド」の拡大を牽引してきましたが、今後は都市ガス市場や水道市場でもスマート化が本格化していくことに伴い、ＩｏＴ技術の活用を一層進め、スマートメーターやデータ配信サービスの拡販を推進いたします。環境面においては、2022年4月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、事業及び製品・サービスが社会に及ぼす影響を分析し、「温室効果ガス排出の抑制」「製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減」「サプライチェーン全体の連携」を推進してまいりました。今後も、製品の開発・製造における環境への負荷低減を目指し、都市ガスメーターのリユースや水道メーターの小型軽量化などの取り組みを推進いたします。グローバル展開につきましては、中国、台湾、ASEAN地域、北米を中心に製品の市場競争力を高め、拡大を加速させてまいります。それとともに、パートナーとの協力関係をさらに深めることで販路を広げ、お客さまのニーズに合致した製品の開発や生産体制の構築を進めてまいります。積極的な海外展開やスマート化への取り組み、ＤＸやカーボンニュートラルといった課題を解決するためには、主導的な役割を果たせる人材の育成が重要になります。そこで、社内外の教育を通じて人材を育成すると同時に、キャリア人材の採用も拡充してまいります。環境や社会情勢が急激に変化する中で、私たちは、はかる技術、ＩｏＴ技術を融合させ、社会をより良い方向へ変えていくことに貢献し、ステークホルダーの皆様との価値共有を図ってまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要な取引はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等記載すべき重要な取引はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)製品保証引当金１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)製品保証引当金－1,129 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、製品の無償交換・修理費用等の不具合対策費用の支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として当連結会計年度末に計上しております。 製品保証引当金は、過去において発生した無償交換・修理費用等の売上高に対する実績率に基づいて一般引当金部分を算定しているほか、個別引当金部分については、個々の案件ごとに、 ①対象台数、 ②対策実施率、 ③交換品原価、 ④工事費用などを見積もって計上しております。 これらの前提条件は、いずれも相対的に不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり68円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間期において、１株当たり45円の中間配当を実施いたしており、当期の年間配当額は１株当たり113円を予定しております。内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）2025年11月１日取締役会決議693452026年６月24日定時株主総会（予定）1,04368