３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。 (1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。区分会社名所在地(注)主な事業当社国際計測器株式会社日本バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス連 結 子 会 社KOKUSAI INC.米国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービスKOREA KOKUSAI CO.,LTD.韓国バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス高技国際計測器(上海)有限公司中国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービスKOKUSAI Europe GmbH.ドイツバランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービスThai Kokusai CO.,LTD.タイバランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス東伸工業株式会社日本材料試験機の製造販売及びサービスその他の関係会社松本繁興産株式会社日本有価証券の保有並びに運用 (注) セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、その他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。 (2) 事業の系統図は、次のとおりであります。 (3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。 ①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。そのため、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。●自動車部品・電装用モーター類（ＥＶモーター、オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）・エンジン系（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）・足回り系（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）●家電関係 掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク等の各種モーター●OA関係 ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等●その他 各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、その他高速で回転する全ての部品 ＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。 ②電気サーボモータ式試験機自動車産業における素材・部品の材料・耐久試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインアップは30種類超に及んでおります。自動車業界のみならず、多様な業界からのニーズがあるため、顧客からの要求に基づいた製品開発や受託試験等により販売実績を積み重ねております。 ③材料試験機機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。 ④シャフト歪自動矯正機シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。 ⑤その他の主な製品＜巻線試験機＞モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。 ＜歯車かみ合い試験機＞トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。 ＜地震計＞地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に1996年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.（米国）、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.（韓国）、高技国際計測器(上海)有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボモータ式試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注)合計日本米国韓国中国計国際計測器株式会社東伸工業株式会社売上高 バランシングマシン6,650,017－1,098,233677,18093,3388,518,769122,5648,641,333電気サーボモータ式試験機1,985,705－1,572201,583－2,188,86088,3712,277,232材料試験機－241,918－－－241,918－241,918シャフト歪自動矯正機250,905－45,916197,78714,959509,56834,639544,208その他1,011,115－239,51888,35469,2531,408,24291,3411,499,584顧客との契約から生じる収益9,897,743241,9181,385,2401,164,906177,55112,867,360336,91713,204,277その他の収益－－－－－－－－ 外部顧客への売上高9,897,743241,9181,385,2401,164,906177,55112,867,360336,91713,204,277 セグメント間の内部売上高又は振替高451,85525,39818,067752,414290,7851,538,521249,2781,787,800計10,349,599267,3161,403,3071,917,320468,33714,405,881586,19514,992,077セグメント利益又は損失（△）1,122,273△3,9058,810373,333△9,5871,490,924175,3111,666,235セグメント資産13,739,651472,3831,930,0842,876,7661,230,60920,249,496885,94221,135,439その他の項目 減価償却費107,69847933,0128,3443,944153,4784,224157,703 受取利息11,498－52,46480,73835,323180,0257,914187,939 支払利息24,1441,432－－－25,576－25,576 有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,8843,16596,4882,505－178,0449,130187,174 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注)合計日本米国韓国中国計国際計測器株式会社東伸工業株式会社売上高 バランシングマシン7,369,563－1,260,350736,202308,9329,675,04924,3409,699,389電気サーボモータ式試験機2,154,405－7,208341,1135,0312,507,75918,7442,526,503材料試験機－950,098－－－950,098－950,098シャフト歪自動矯正機188,792－68,574100,07863,483420,92924,019444,949その他809,167－81,962146,399137,3611,174,891152,5271,327,418顧客との契約から生じる収益10,521,929950,0981,418,0961,323,793514,80814,728,727219,63214,948,360その他の収益－－－－－－－－ 外部顧客への売上高10,521,929950,0981,418,0961,323,793514,80814,728,727219,63214,948,360 セグメント間の内部売上高又は振替高809,49025,63018,268815,419333,1772,001,987253,2232,255,210計11,331,420975,7281,436,3652,139,213847,98616,730,714472,85517,203,570セグメント利益又は損失（△）1,640,449325,098△103,597395,341△10,6112,246,679180,6222,427,302セグメント資産12,877,932904,1811,828,3663,139,0541,595,76020,345,2961,090,61321,435,910その他の項目 減価償却費122,3731,90933,8777,6113,945169,7185,526175,244 受取利息22,623－37,49667,3196,658134,0988,372142,471 支払利息19,7972,0193－－21,820－21,820 減損損失－－57,521－－57,521－57,521 有形固定資産及び無形固定資産の増加額89,6594,687－823－95,17012,158107,328 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,405,88116,730,714「その他」の区分の売上高586,195472,855セグメント間取引消去△1,787,800△2,255,210連結財務諸表の売上高13,204,27714,948,360 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,490,9242,246,679「その他」の区分の利益175,311180,622セグメント間取引消去等（注）△254,351△130,526連結財務諸表の経常利益1,411,8832,296,775 (注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が当連結会計年度については180,806千円、前連結会計年度については175,519千円含まれております。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,249,49620,345,296「その他」の区分の資産885,9421,090,613配分していない全社資産（注）712,386763,345その他の調整額△1,006,844△1,398,433連結財務諸表の資産合計20,840,98120,800,821 (注) 配分していない全社資産は、当社での長期投資資金（投資有価証券）であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費153,478169,7184,2245,526－－157,703175,244受取利息180,025134,0987,9148,372－－187,939142,471支払利息25,57621,820－－－－25,57621,820減損損失－57,521－－－－－57,521有形固定資産及び無形固定資産の増加額178,04495,1709,13012,158－－187,174107,328 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 日本米国韓国中国その他合計バランシングマシン6,650,0171,098,233677,18093,338122,5648,641,33

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 日本米国韓国中国その他合計バランシングマシン7,369,5631,260,350736,202308,93224,3409,699,389電気サーボモータ式試験機2,154,4057,208341,1135,03118,7442,526,503材料試験機950,098－－－－950,098シャフト歪自動矯正機188,79268,574100,07863,48324,019444,949その他809,16781,962146,399137,361152,5271,327,418合計11,472,0281,418,0961,323,793514,808219,63214,948,360

３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後の地域戦略の中心を担うＡＳＥＡＮ諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合は、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。米国新政権下で予想される関税の変更や米国とイランの紛争による原材料高騰や原油のサプライチェーン寸断などによる市況の変化が当社の製品製造にも影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、中東情勢の長期化等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容について当社グループは、モーターの回転子や、エンジンあるいはタイヤのように高速で回転する回転体のバランスを計測し、修正まで行うダイナミックバランシングマシンの製造を主たる事業としております。特にタイヤ業界において、安全性、品質向上へのニーズの高まりとともに主要試験項目であるバランス及びユニフォーミティ（均一性）試験の精度向上が要求されてまいりました。当社グループは、この２つの試験を同時に行うことができる複合機（ＵＢマシン）を開発し、タイヤ関連試験機の中で戦略製品として位置付け、積極的に拡販してまいりました。なお、全製品におけるタイヤ関連試験機の受注残高に占める割合は、当連結会計年度末で68.7%と非常に高い割合であります。このように、タイヤ関連試験機に対する依存度は依然として高い状況にあり、今後の当社グループの経営成績はタイヤ業界・自動車業界等の設備投資動向に影響を受ける可能性があります。 タイヤ関連試験機の連結売上高に占める割合 2025年３月期2026年３月期 60.0％58.2％ (3) 海外売上高について当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、自動車関連メーカーなどの中国あるいは東南アジアへの生産移管、世界的な市場を視野に入れた自動車・タイヤ業界の海外への進出、さらに中国の自動車産業の躍進に見られる現地ユーザーの台頭やグローバルサプライチェーンの見直しにより、海外への売上高比率は今後も高い水準で推移すると予想されます。したがって、今後の当社グループ経営成績は、主要な海外売上先である中国をはじめとするアジアの経済情勢、市場動向により影響を受ける可能性があります。 連結売上高に占める海外売上高 2025年３月期2026年３月期 70.7％71.0％ (4) 為替相場の変動による影響について当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は上記の「 (3) 海外売上高について」に記載のとおりであります。当社の売上高における米ドル建て売上は、依然大きな割合になっており、為替相場の変動の影響を受けやすい状況であります。今後とも、為替相場の変動によるリスクへの対策を講じてまいりますが、影響をすべて排除することは難しく、当社グループの経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。 2025年３月期2026年３月期米ドル建て売上高18,457千ドル（28億円）26,944千ドル（40億円）為替差損益25百万円（為替差益） 155百万円（為替差益） (5) 法規制等による影響について当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開しており、各国において様々な法的規制を受けております。 当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制が改正された場合や、何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守出来ない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任当社グループは、品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良により、クレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産の保護または侵害に伴うリスクについて当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害の無いよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 地震等の災害当社グループは国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 経営人材リスク当社グループの企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を育成、確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況と生産、受注及び販売の実績（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足による影響が緩和されつつあるものの、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊張が長期化し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、景気は回復の傾向を見せており、企業の設備投資が再度検討されております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当連結会計年度において回復傾向で推移しており、当社の主力顧客である日系企業や中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いております。このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の大型受注や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしました。売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整は継続しているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前連結会計年度と比較して増加しております。利益面につきましては、前連結会計年度と比較してバランシングマシンの売上伸長により利益を計上しております。その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高149億４千８百万円（前連結会計年度比13.2％増）、営業利益20億８千５百万円（前連結会計年度比72.2％増）、経常利益22億９千６百万円（前連結会計年度比62.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億９千６百万円（前連結会計年度比59.1％増）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 〔日本（国際計測器株式会社）〕国内及び海外向けバランシングマシンや試験機等の出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。その結果、売上高は増加し、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。 売上高113億３千１百万円（前連結会計年度比9.5％増） 経常利益16億４千万円（前連結会計年度比46.2％増） 〔日本（東伸工業株式会社）〕電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加し、材料試験機の出荷・検収が増加いたしました。その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。 売上高９億７千５百万円（前連結会計年度比265.0％増） 経常利益３億２千５百万円（前連結会計年度は３百万円の損失） 〔米国〕外資系タイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により経常損失となりました。 売上高14億３千６百万円（前連結会計年度比2.4％増） 経常損失１億３百万円（前連結会計年度は８百万円の利益） 〔韓国〕韓国大手自動車関連メーカーへの試験機の出荷・検収が増加いたしました。その結果、売上高は増加し、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。 売上高21億３千９百万円（前連結会計年度比11.6％増） 経常利益３億９千５百万円（前連結会計年度比5.9％増） 〔中国〕中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により経常損失となりました。 売上高８億４千７百万円（前連結会計年度比81.1％増） 経常損失１千万円（前連結会計年度は９百万円の損失） ②財政状態（資産の部）当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千万円減少し、208億円となりました。 （負債の部）当社グループの当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億円減少し、78億３千９百万円となりました。 （純資産の部）当社グループの当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億５千９百万円増加し、129億６千１百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により18億２千１百万円増加し、投資活動により２億８千４百万円減少し、財務活動により12億８千万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ３億９千万円増加し、54億８千３百万円となりました。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、18億２千１百万円の収入（前連結会計年度比７億８千８百万円の収入増加）となりました。これは、仕入債務が２億３千８百万円減少したことや前受金が５億円減少したものの、税金等調整前当期純利益を22億３千９百万円計上したことや利息及び配当金の受取額が１億４千４百万円あったこと並びに受取手形及び売掛金の回収により売上債権が２億９千３百万円減少したことなどによるものであります。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８千４百万円の支出（前連結会計年度比３千１百万円の支出減少）となりました。これは、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が24億７千８百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が26億１千７百万円あったことや有形固定資産の取得による支出が１億４百万円あったことなどによるものであります。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億８千万円の支出（前連結会計年度比３億２百万円の支出増加）となりました。これは、短期借入金が１億８千万円減少したことや長期借入金の返済による支出が６億５千９百万円あったこと及び配当金を４億５百万円支払ったことなどによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績区 分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)生産高(千円)構成比(％)前年同期比(％)セグメントとの関連バランシングマシン9,699,38964.9＋12.2日本(国際),米国,韓国,中国電気サーボモータ式試験機2,526,50416.9＋10.9日本(国際),韓国シャフト歪自動矯正機444,9493.0△15.8日本(国際),米国,韓国,中国材料試験機950,0986.4＋292.7日本(東伸)その他1,327,4188.9△12.4日本(国際),米国,韓国,中国合 計14,948,358100.0＋13.2－ (注1) 金額は、販売価格によっております。(注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。 ｂ．受注実績区 分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高(千円)構成比(％)前年同期比(％)セグメントとの関連バランシングマシン10,050,42965.7＋13.1日本(国際),米国,韓国,中国電気サーボモータ式試験機2,606,63517.0△1.2日本(国際),米国,韓国,中国シャフト歪自動矯正機667,2214.4＋103.3日本(国際),米国,韓国,中国材料試験機678,0314.4＋19.5日本(東伸)その他1,288,0388.4△17.9日本(国際),米国,韓国,中国合 計15,290,357100.0＋9.3－ (注1) 金額は、受注価格によっております。(注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。 ｃ．受注残高区 分当連結会計年度末(2026年３月31日)受注残高(千円)構成比(％)前年同期比(％)セグメントとの関連バランシングマシン10,266,68875.4＋4.2日本(国際),米国,韓国,中国電気サーボモータ式試験機2,712,36719.9＋3.5日本(国際),米国,韓国,中国シャフト歪自動矯正機508,4783.7＋82.9日本(国際),米国,韓国,中国材料試験機100,3910.7△73.0日本(東伸)その他29,8000.2△56.9日本(国際),米国,韓国,中国合 計13,617,725100.0＋3.2－ (注1) 金額は、受注価格によっております。(注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。 ｄ．販売実績区 分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)セグメントとの関連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としており、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。当社グループは、振動計測技術をベーステクノロジーとした製品を製造しております。主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器（モーター、ハードディスク、タイヤなど）を対象とし、回転した状態でのつり合いを測定するバランシングマシン、主に自動車に搭載される電子部品の振動によって受ける影響を試験する試験機や、試験対象物にかかる様々な負荷を再現し、耐久性を試験する電気サーボモータ式試験機を製造販売することにより、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目標として研究開発を行っております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とした経営活動を実施してまいります。なお、具体的数値に関しましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。計画を達成するために、以下の５項目を主な経営戦略として掲げ、中期３ヶ年経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の実現に向けて諸施策を講じて行く所存であります。 ①人材・技術への投資による積極的な研究開発活動の実施 ②海外市場への積極的な進出による世界シェアの拡大 ③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立（コストダウン戦略） ④戦略製品としてのタイヤユニフォーミティ／バランス複合試験機（ＵＢマシン）の世界的な拡販体制の確立 ⑤今後の事業の柱となる各種の電気サーボモータ式試験機の研究開発及び拡販体制の確立また、長期的には日本・アジアはもちろんのこと、米国・欧州においてもKOKUSAIブランドがバランシングマシンを中心とした計測・試験機器専門メーカーとして認知されるべく万全の体制を整えて行く所存であります。今後とも「技術開発型企業」として、市場ニーズをいち早くキャッチできる営業体制の強化と、最先端技術の製品開発を可能とする技術スタッフの育成に努めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想され、さらに現地ユーザーからの受注も増加傾向にあります。これにより海外メーカーや現地メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機も、その影響を受けております。このような状況の下、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。 ①生産体制古河テクニカルセンターの受託試験も開始しており、本社第三工場の生産スペースの拡大により、各種電気サーボモータ式試験機等の生産能力が向上しております。各連結子会社の現地生産体制を強化するため社内外を問わず生産スペースの拡充を図り、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。 ②財務戦略当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において71.0％と高い比率になっております。このため、為替予約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。また、製品製造期間の長期化に対応するため、運転資金を調達しておりますが、業績に与える影響を少なくするように調達手段を検討しております。 ③研究開発当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー及びユニフォーミティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。 また、普通乗用車及びトラック・バス用「タイヤ摩耗試験機」・「フラットロードタイヤ総合試験装置」をはじめとした、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗など、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進してまいります。近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まるとともに、ＥＶ化に伴い車両部品が発生する振動の重要度に関する認識が強まっております。当社グループが今後の主力製品の柱として位置付けて研究開発を推進し、製品化に成功した「電気サーボモータ式試験機」及び「動電型３軸同時振動試験機」はユーザーから要求される性能試験に対応する製品シリーズとして高い評価をいただいており、さらなる製品開発を進めております。この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧試験システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」の面で優れた性能を有しており、特に近年CO2削減による省エネ化が重要視されているため、今後さらに多くの納入実績を積み重ねてまいる所存です。今後さらに性能・精度・機能面の向上を目指して、新たな試験機需要に対応した研究開発活動を推進してまいります。 ④人材育成今後予想される競合他社による製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるため、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。具体的な施策としては、従来より当社グループの現地スタッフに対する技術研修、各連結子会社への積極的な技術指導を行っておりますが、今後も継続してグループ全体として人材育成に取り組むとともに、海外サービス人員確保のための人材採用を強化してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社三真(注3)東京都狛江市30,000電気・電子部品の販売（0.0）原材料の購入電気部品等の購入(注1),(注2)687,470買掛金35,602 (注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注2) 取引条件は一般の取引先と同様に決定しております。(注3) 当社社外取締役本田功氏及びその近親者が議決権の100.0％を保有する会社であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社三真(注3)東京都狛江市30,000電気・電子部品の販売（0.0）原材料の購入電気部品等の購入(注1),(注2)691,413買掛金20,315 (注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注2) 取引条件は一般の取引先と同様に決定しております。(注3) 当社社外取締役本田慎一氏及びその近親者が議決権の100.0％を保有する会社であります。

(重要な会計上の見積り)仕掛品の評価 (1)連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品2,898,3652,639,819 上記のうち、主要な製造拠点である「日本（国際計測器株式会社）」セグメントに属する仕掛品の金額は、前連結会計年度1,592,836千円、当連結会計年度1,467,468千円であります。 (2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報国際計測器株式会社（以下、「当社」という。）はバランシングマシン等の各種試験及び計測装置を製造しており、原価の算定については、顧客の要求する仕様に応じて製造するものであることを踏まえ、個別原価計算制度を採用しております。また（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. (1) ③ に記載のとおり、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当社は収益性の低下に基づく簿価切下げの検討に当たり、当連結会計年度末時点の発生原価と過去の類似案件における原価の発生状況を比較し、採算の悪化が見込まれる案件について、契約額から将来における完成原価及び販売経費の見積額を控除した結果、赤字が見込まれる案件について、当該赤字額を棚卸資産評価損として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、当社の製品及び仕掛品に対しての棚卸資産評価損については該当がないため計上しておりません。棚卸資産評価損の算定において、将来における完成原価等については、当連結会計年度末時点における設計内容に基づいて完成及び販売までの追加作業が実施されると仮定し、残作業で必要となる部品と工数をもとに完成までに発生することが見込まれる原価、及び製品の運送費用など販売諸経費を見積もっております。これらの見積りにおいて用いた仮定について、最終的な仕様が定まっていない仕掛品に対する新たな追加原価の発生により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の棚卸資産評価損を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間国際計測器株式会社NITTOKU株式会社日本巻線機・試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自 2025年７月１日至 2026年６月30日 (自動更新)国際計測器株式会社株式会社電子制御国際日本巻線試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自 2026年４月１日至 2028年３月31日 (自動更新)国際計測器株式会社エミック株式会社日本電気サーボモータ式試験機動電型試験機販売、生産及び共同開発自 2025年12月３日至 2026年12月２日 (自動更新)国際計測器株式会社Ryosho Europe GmbHドイツ電気サーボモータ式試験機動電型試験機販売自 2026年１月１日至 2026年12月31日 (自動更新)

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。配当を決定するにあたりましては、安定的な経営基盤の強化を図り、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。この方針のもと、当期末配当金は１株当たり25円とし、中間配当金（10円）と合わせて年間35円といたしました。内部留保金につきましては、経営基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていくこととしております。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議134,741102026年６月26日定時株主総会決議（予定）336,85425