３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社で構成されており、歯科医療用機器、歯科チェア、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 歯科事業 当事業においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD.、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.、NSK Dental Italy s.r.l.、NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.、NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.、Integration Diagnostics Sweden AB、四川中西歯科制造有限公司及び桂林市鋭鋒医療器械有限公司 DCI事業 当事業においては、歯科チェア等の製造・販売をしております。［主な関係会社］DCI International, LLC 外科事業 当事業においては、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.及び四川中西歯科制造有限公司 機工事業 当事業においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICA CORP.及びNakanishi Jaeger GmbH 事業の系統図は、次の通りであります。（注） ※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。 その他に連結子会社３社、非連結子会社10社あります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科事業」、「DCI事業」、「外科事業」及び「機工事業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要製品報告セグメント主要製品歯科事業治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、口腔外科用ハンドピース、滅菌器、部品その他DCI事業デンタルチェアー、デンタルユニット用パーツ外科事業医療用マイクロモーター＆ハンドピース、部品その他機工事業手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品（先端工具） ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 歯科事業DCI事業外科事業機工事業計売上高 外部顧客への売上高46,527,00819,454,7534,321,6796,738,00477,041,446－77,041,446セグメント間の内部売上高又は振替高214,311－－－214,311△214,311－計46,741,32019,454,7534,321,6796,738,00477,255,758△214,31177,041,446セグメント利益17,081,39690,1062,250,531825,25020,247,285△5,651,09214,596,193セグメント資産35,241,51046,798,2051,663,9338,189,80891,893,45766,406,085158,299,542その他の項目 減価償却費2,029,3281,089,251128,622446,1823,693,384515,3804,208,765有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,912,54679,678506,461610,1634,108,8491,226,9135,335,763（注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。 (4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 歯科事業DCI事業外科事業機工事業計売上高 外部顧客への売上高48,197,28520,538,0075,537,5596,906,29081,179,143－81,179,143セグメント間の内部売上高又は振替高386,197－－－386,197△386,197－計48,583,48220,538,0075,537,5596,906,29081,565,340△386,19781,179,143セグメント利益16,852,762△490,4832,667,290817,32119,846,891△5,757,35514,089,536セグメント資産36,984,57231,083,7892,309,2088,556,79878,934,36981,221,094160,155,463その他の項目 減価償却費2,177,1581,099,868169,800363,1613,809,990533,9764,343,965有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,177,01084,310529,000583,8174,374,138928,0875,302,225（注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。 (4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本北アメリカアジアヨーロッパその他合計9,324,97731,144,6488,502,34820,017,0898,052,38377,041,446（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本北アメリカアジアヨーロッパその他合計19,521,5652,326,711112,1602,928,252241,40725,130,098 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Henry Schein, Inc.12,439,142歯科事業、DCI事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本北アメリカアジアヨーロッパその他合計9,385,52932,575,9198,665,96621,274,0839,277,64381,179,143（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本北アメリカアジアヨーロッパその他合計20,373,9092,052,214823,2263,380,361232,63126,862,343 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Henry Schein, Inc.10,653,180歯科事業、DCI事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 歯科事業DCI事業外科事業機工事業合計減損損失193,983－－2,730,0182,924,002－－2,924,002 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 歯科事業DCI事業外科事業機工事業合計減損損失－13,766,854－－13,766,854－8,05313,774,907 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 歯科事業DCI事業外科事業機工事業合計当期償却額226,8921,265,618－162,8951,655,407－－1,655,407当期末残高1,891,07319,498,709－－21,389,783－－21,389,783 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 歯科事業DCI事業外科事業機工事業合計当期償却額208,7421,257,177－－1,465,920－－1,465,920当期末残高1,728,2833,662,754－－5,391,037－－5,391,037 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Henry Schein, Inc.12,439,142歯科事業、DCI事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点では未知であったり、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。 (1）輸出比率が高いことによるリスク 当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上高の比率が相対的に高い傾向にあります。当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、為替レートの変動は、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制 当社グループの主力製品である医療機器は、日本国内では医薬品医療機器等法、欧州ではMDR（欧州医療機器規則）、米国ではFDA（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）品質問題 当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療機器につきましては、ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やGMP（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）企業買収に関するリスク 当社グループでは、事業の持続的な成長の実現のために、既存事業とのシナジー効果が期待できる企業に対するM&Aを実施しております。M&Aにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、事業環境の悪化等により予想どおりの収益が得られない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）訴訟に関するリスク 当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリスクがあります。・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。 医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6)情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティ管理のための組織体制を構築するとともに、各リスクへの対策を運用し、情報セキュリティの確保と維持に努めております。さらに、従業員への教育を継続的に実施し、情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組み及ばず、サイバー攻撃やウイルス感染等による業務システムの停止、情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）大規模な自然災害・感染症等に関するリスク 当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の工場及び事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （8）地政学的リスクおよび経済安全保障に関するリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、特定地域における地政学的緊張の高まり、テロ行為、政権交代による政策変更等の影響を受ける可能性があります。 また、近年強化されつつある経済安全保障の観点からの各国規制や制裁措置、戦略物資に係る輸出規制、調達制限等により、原材料や部品の安定調達、生産活動、販売活動に影響が生じる可能性があります。これらの事象が顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、アメリカでは緩やかな成長が続いているものの、物価高や政策の不透明さの影響により、企業や消費者の景気に対する不安が強まっています。ヨーロッパにおいても回復傾向は見られるものの、ドイツやフランスなど主要国の低迷、地政学的リスク、政策の不透明さが成長の足かせとなっています。 一方、国内経済は設備投資が堅調に推移しているものの、個人消費は弱く、物価高の影響により停滞が続いています。 このような事業環境の中、売上高については４つの事業すべて増収となりました。また、利益面については、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、81,179,143千円（前年同期比5.4％増）、EBITDAは、19,899,423千円（前年同期比2.7％減）、営業利益は、14,089,536千円（前年同期比3.5％減）、経常利益は、16,933,969千円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、2,398,213千円（前年同期8,577,872千円の利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （歯科事業） 歯科事業の売上高については、国内、北米及びアジアで減収となったものの、欧州において増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。 この結果、売上高は、48,197,285千円（前年同期比3.6％増）、セグメントEBITDAは、19,238,663千円（前年同期比0.5％減）、セグメント営業利益は、16,852,762千円（前年同期比1.3％減）となりました。 （DCI事業） DCI事業の売上高については、DSO（Dental Service Organization）への販売が一服したものの、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。 この結果、売上高は20,538,007千円（前年同期比5.6％増）、セグメントEBITDAは1,866,563千円（前年同期比23.7％減）、セグメント営業損失は490,483千円（前年同期90,106千円の利益）となりました。 （外科事業） 外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。 この結果、売上高は、5,537,559千円（前年同期比28.1％増）、セグメントEBITDAは、2,837,091千円（前年同期比19.2％増）、セグメント営業利益は、2,667,290千円（前年同期比18.5％増）となりました。 （機工事業） 機工事業の売上高については、国内及び欧州で減収となったものの、北米及びアジアで増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。 この結果、売上高は、6,906,290千円（前年同期比2.5％増）、セグメントEBITDAは、1,180,483千円（前年同期比17.7％減）、セグメント営業利益は、817,321千円（前年同期比1.0％減）となりました。 ② 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産の残高は、160,155,463千円で、前連結会計年度末に比べ1,855,920千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が15,266,774千円並びに建物及び構築物が2,348,840千円増加した一方で、のれんが15,998,745千円減少したこと等によるものです。 負債の残高は、46,081,022千円で、前連結会計年度末に比べ8,980,841千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が14,192,705千円増加した一方で、短期借入金が6,148,430千円減少したこと等によるものです。 純資産の残高は、114,074,441千円で、前連結会計年度末に比べ7,124,920千円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が6,547,017千円減少し、並びに自己株式が2,921,187千円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ10,740,004千円増加し、45,964,061千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、16,649,420千円の収入（前年同期は15,302,565千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,278,621千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額5,721,196千円により資金を支出したこと等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、8,682,539千円の支出（前年同期は7,941,650千円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出4,394,084千円等であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、679,155千円の収入（前年同期は598,510千円の収入）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入18,000,000千円であります。主な支出は、短期借入金の返済による支出13,500,000千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）歯科事業（本）2,810,967118.8DCI事業 （台）8,491103.1外科事業（本）25,629194.9機工事業（本）82,978103.8合計－－（注） 生産実績は、生産本数及び台数で表示しております。 b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）歯科事業50,755,032114.09,016,452139.6DCI事業20,966,655109.31,805,872131.1外科事業5,779,194136.0508,521190.5機工事業7,421,452112.5899,914233.9合計84,922,335113.912,230,760144.1 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）歯科事業（千円）48,197,285103.6DCI事業 （千円）20,538,007105.6外科事業（千円）5,537,559128.1機工事業（千円）6,906,290102.5合計（千円）81,179,143105.4（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Henry Schein, Inc.12,439,14216.110,653,18013.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－ (1）［連結財務諸表］－［注記事項］－「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の売上高は、81,179,143千円（前年同期比5.4％増）となりました。 当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度87.9％、当連結会計年度88.4％と、高い比率となっております。そのため、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼします。当社グループが採用した前連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル151.44円、１ユーロ163.80円であり、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル150.43円、１ユーロ169.18円であり、それぞれ、1.01円の円高（前年同期比0.7％円高）、5.38円の円安（前年同期比3.3％円安）となっております。この影響により、当社グループの当連結会計年度の売上高は、275,072千円増加しております（前年同期比4.0％増の影響）。 下記は、実績レートと前連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1930年の創業以来「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。 また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向け、グローバル市場において、革新的「削るテクノロジー」による新製品を次々と生み出し、全世界の人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できるONLY ONEの医療機器メーカーになることを目指しています。 当社グループの長期ビジョンにおける事業展開のキーワードは、「超高齢化」です。超高齢社会において、「健康寿命の延伸」が最重要課題であり、その解は「歯の健康」と「体の健康」にあります。また、超高齢化により「労働人口の減少」が、日本、欧州、中国などの経済成長のボトルネックになりつつあり、その解の一つは「工場の自動化」にあると考えています。これらの社会ニーズに対して、ナカニシの“革新的「削るテクノロジー」”により、革新的な新製品とサービスを生み出し、大きく社会に貢献し、企業価値を高めて参ります。 また、当社グループは、長期ビジョンに基づき、持続的な成長を実現するために、2025年より中期経営計画NV2030（2025年～2030年）をスタートさせております。NV2030では、以下の重点施策を推進しています。1.歯科事業 ・歯科用ハンドピース等の主力製品におけるブランド力および販売力の一層の強化 ・OEMおよびDSOビジネスの拡大を通じた、安定的かつ継続的な収益の確保 ・予防歯科・訪問診療関連製品等の拡充による、製品ラインアップの強化 ・新興国市場における価格競争を見据えた、コスト競争力を意識した製品展開 ・グローバルアフターサービス体制の強化による、顧客満足度向上2. DCI事業 ・競争力のある製品ラインアップの拡充 ・DSOを含む販売チャネルの多様化を通じた、市場プレゼンスの向上 ・歯科用ハンドピースとのバンドル販売相乗効果の最大化3.外科事業 ・既存製品の改良および新製品投入を通じた、競争力のある製品群の構築 ・国内および北米市場を中心とした販売体制の強化 ・外部経営資源の活用（提携・M&A等）も視野に入れた事業拡大4.機工事業 ・精密・微細加工分野に特化した、高付加価値スピンドル製品の開発・販売強化 ・既存製品の更新および用途拡張による、安定的な事業基盤の維持 ・欧州を中心としたグローバル展開の推進と、グループ内技術・販売シナジーの創出 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、創業100周年を見据えた中期経営計画において、2027年および2030年を目標年次として、売上高、EBITDA、収益性および資本効率等を重要な経営指標として位置付けております。具体的には、2027年を目標として、連結売上高880億円～950億円、EBITDA220億円～250億円2030年を目標として、連結売上高1,000億円～1,200億円、EBITDA250億円～330億円を目指しております。 また、資本効率の観点からROE12％を目標水準とし、株主還元については総還元性向70％を基本方針としております。加えて、事業環境の変化に柔軟に対応するため、手元流動性比率については概ね８カ月程度を目安とした財務運営を行ってまいります。 (4)経営環境及び会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりや為替相場の変動、各国における医療機器規制の動向等により、事業環境の不透明感が継続しております。また、設備投資や医療機器需要については、地域や市場分野によって回復の度合いに差がみられるなど、先行きには引き続き不確実性が残る状況にあります。このような経営環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向や市場環境を注視しつつ、事業ポートフォリオの最適化、競争力のある製品の継続的な投入およびグローバルオペレーションの高度化を通じて、変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に取り組んでまいります。 あわせて、品質・安全性の確保、コスト競争力の強化および人材基盤の充実を図ることで、グローバルな競争環境において持続的な成長を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (DCI International LLCに係るのれんを含む固定資産の減損) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末の連結財務諸表におけるDCI International, LLCに係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。 当連結会計年度有形固定資産714,124千円無形固定資産17,580,819千円減損損失13,766,854千円なお、減損損失は全額のれんに係るものです。 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、原則として当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候の有無を判定するに当たっては、原則として対象会社ごとに営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っております。 また、減損の兆候があると判定された場合、原則として資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存耐用年数が経過するまでの期間の将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行い、当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する方針です。 当連結会計年度末において、DCI International, LLCに係るのれんを含む固定資産について減損の兆候があると判断し、使用価値まで減損処理を実施しております。減損損失の計上に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。 ②主要な仮定 使用価値の算定における主要な仮定は、将来期間の売上高成長率及び営業利益率並びに割引率であり、販売実績や受注予測、市場の動向等を勘案して見積もっております。  ③翌年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性が高く、翌連結会計年度の実績額との乖離が生じる可能性があります。翌連結会計年度の事業計画と実績額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定の結果に基づき、追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 Acra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の全株式の取得について 当社は2026年３月５日開催の取締役会において、当社連結子会社NSK America Corp.がAcra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の全株式を取得し、それぞれ子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。 これにより2023年８月31日にDCIを連結子会社化しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、事業基盤の強化や成長領域への投資を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく行ってまいります。将来の成長投資に必要となる内部留保を考慮した上で、中期的な利益還元の基準を総還元性向（＊）50％として、機動的な自己株式の取得と安定的かつ継続的な増配を行うよう努めてまいります。 ＊総還元性向 =（配当総額+自己株式取得総額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当実施を基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえて、１株につき28円を予定しております。これにより、中間配当26円と合わせた年間配当は１株当たり54円を予定しております。 内部留保金につきましては、主に設備投資に充当し、今後の新製品開発、生産合理化に活用することにより事業の拡大に努めてまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会2,167,801262025年３月30日定時株主総会（予定）2,325,25328