３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社９社により構成されております。 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要製品・事業内容会社圧力計圧力計の製造・販売当社 ㈱長野汎用計器製作所 ㈱ナガノ ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱ Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V. Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. Ashcroft Middle East FZE Astemo＆ナガノ㈱ KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ２９社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. Ashcroft Middle East FZE JADE Sensortechnik GmbH Astemo＆ナガノ㈱ KOREA NAGANO CO.,LTD. ADZ NAGANO GmbH （会社総数 ２７社） 事業部門主要製品・事業内容会社計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー ㈱フクダ㈱双葉測器製作所長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDA USA Inc. （会社総数 ７社）ダイカストダイカスト製品の製造・販売㈱中村金型製作所㈱サンキャスト㈱ヤハタ （会社総数 ３社）その他事業不動産賃貸不動産賃貸管理自動車用電装品の製造・販売当社 （会社総数 １社） ㈱ニューエラー （会社総数 １社） 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）無印連結子会社 ※１非連結子会社 ※２持分法適用関連会社 ※３持分法非適用関連会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の４つを報告セグメントとしております。 「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額 圧力計圧力センサ計測制御機器ダイカスト計売上高 (1）外部顧客に対する売上高36,980,90621,366,4754,043,4605,257,03967,647,8821,896,89469,544,777－69,544,777 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高34622,4894,400－27,23748527,722△27,722－計36,981,25221,388,9654,047,8615,257,03967,675,1191,897,37969,572,499△27,72269,544,777セグメント利益又は損失(△)2,933,4514,330,834299,956△52,0707,512,172136,2117,648,3834,8887,653,272セグメント資産28,549,05620,730,6295,573,6665,317,46760,170,8193,425,21263,596,03210,810,47274,406,504その他の項目 減価償却費（注）3867,682620,24494,881349,0531,931,86240,6681,972,530－1,972,530有形固定資産及び無形固定資産の増加額947,6241,584,321106,773211,0902,849,80938,4972,888,306－2,888,306（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額4,888千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額10,810,472千円には、セグメント間取引消去△17,300千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,827,772千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額 圧力計圧力センサ計測制御機器ダイカスト計売上高 (1）外部顧客に対する売上高36,470,86219,459,7134,456,8615,488,05865,875,4951,816,47967,691,975－67,691,975 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高－18,8239,11310128,03721828,255△28,255－計36,470,86219,478,5364,465,9755,488,15965,903,5331,816,69767,720,230△28,25567,691,975セグメント利益3,141,2582,957,336507,576233,0746,839,245136,0116,975,2573,7026,978,959セグメント資産29,747,76819,092,7046,093,0515,282,44360,215,9673,231,44263,447,41013,027,73776,475,148その他の項目 減価償却費（注）3787,199643,353105,058302,1171,837,72824,0111,861,739－1,861,739有形固定資産及び無形固定資産の増加額667,460707,117105,720138,8581,619,15727,3511,646,508－1,646,508（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額3,702千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額13,027,737千円には、セグメント間取引消去△19,901千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,047,639千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本米国アジア欧州その他合計30,211,92519,348,39612,795,0034,949,4552,239,99569,544,777 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国ドイツその他合計9,411,7343,054,7293,091,8833,163,31918,721,667 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本米国アジア欧州その他合計29,660,56820,788,6079,081,8435,739,2352,421,71967,691,975 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国ドイツその他合計8,960,3742,993,6793,375,0142,998,01718,327,086 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 圧力計圧力センサ計測制御機器ダイカストその他全社・消去合計当期償却額－－－9,750－－9,750当期末残高－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）リスクマネジメント委員会は当連結会計年度において２回開催し、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行っております。リスクは、地政学リスク、気候変動リスク、戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレーショナルリスクに分類し、分類したリスクのうち３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについて、優先度を高めて対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合は、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速・的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。＜事業等のリスク＞ リスクの分類リスク内容 （１）地政学リスク国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱 （２）気候変動リスク気候変動に関するリスク （３） 戦略リスク 市場環境の変動 （４）競争力 （５）国際的活動及び海外進出 （６）多額の設備投資 （７）仕入先への生産依存 （８）投資等に係るリスク （９）人材の確保及び育成 （10）新製品開発力 （11）財務リスク有価証券投資 （12）為替レート・金利の変動 （13）ハザードリスク災害や停電等の影響 （14）情報セキュリティに関するリスク （15）オペレーショナルリスクステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク （16）コンプライアンス・内部統制に関するリスク （17）環境保全に関するリスク （18）製品の欠陥 （19）設備の更新 (地政学リスク) (１）国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱リスク内容 地政学リスクの顕在化により、社会経済活動や金融・資本市場に混乱が生じ、当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。また、リーマンショック級の金融危機が発生した場合、同様にグループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループでは、顧客需要に可能な限り応えることができるよう、情勢を勘案のうえ社会経済活動、金融・資本市場の混乱回避につとめ、併せて代替生産並びに販路の構築など、可能な範囲で具体的な対応を図っております。 (気候変動リスク) (２）気候変動に関するリスクリスク内容 当社グループは、地球温暖化や異常気象による洪水など、大規模な自然災害の発生により人的・財産的被害が甚大化し、経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。また、地球温暖化の主要因である炭素を主成分とするGHG（温室効果ガス）を排出することにより、地球温暖化を加速させることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組みを促進することに加え、当社グループの強みである圧力計測技術と製造技術を最大限発揮した環境負荷低減製品の推進により、低炭素社会の実現に向け、環境保全を重視した事業活動に取組んでおります。また、気候変動に関する企業情報の開示については、TCFD提言との整合性を踏まえつつ、SSBJ基準に基づく開示体制の整備及び開示内容の充実に向けた検討を進めております。 (戦略リスク) (３) 市場環境の変動リスク内容 当社グループは、エネルギー価格の上昇、物流・資材・原材料費の高騰並びに設備関連の投資動向などに影響を受ける可能性があります。また、国内外の経済環境の変動、取引先及び仕入先の経営環境の変動・情報連携の不足、並びに主要部材の特殊性に起因する調達遅延や調達困難等により納期に遅延が生じた場合、さらに素材価格の上昇を販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、国内外の経済環境や取引先の経営環境の変動による製品需要の変動に対応するよう改善を進めております。さらに、取引先及び仕入先との定期的な情報共有の在り方の見直しを進めております。また、生産計画を達成するため、生産能力の拡大及び人員増強などにより、製品需要への対応に向けた取組みを推進しております。 当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等、適時適量に調達を可能とする生産体制の構築を進めております。仕入先が限定され、または、切替えが困難な主要部材は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充などにより、納期遅延が発生することのないよう取組みを推進しております。 (４) 競争力リスク内容 当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。 当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合、市場を失うことになり、業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取組んでおります。また、広範な計測領域または温度範囲を計測できる製品開発と製品力強化にも取組んでおります。 (５) 国際的活動及び海外進出リスク内容 当社グループは、海外拠点を北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高はグループ全体の約５割を占めております。拠点国の政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策変更、情勢の急変などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、政情等に関する動向を海外拠点の情報網に加え、国内においても積極的に入手し、情勢の急変等に適切に対応しております。また、このような情報収集を通じ、生産・販売拠点の状況を正確に把握し、地産地消により顧客の購買促進につながる製品の製造販売を進めております。 (６) 多額の設備投資リスク内容 当社グループは、工場や製造設備等への投資にあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施しておりますが、設備等の導入に判断の誤りが生じ、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、減価償却費、設備除却及び減損負担などにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、重要な投資にあたっては取締役会の承認決議を実施し、当該リスクの回避に努めております。また、新規の量産製品設備の導入等にあたっては、製品判定会議により投資の妥当性を審議しております。生産能力の増強のための工場新設等の多額な投資を行う場合、製品の需要動向や建設市場の動向といった投資タイミングを見極めるとともに、GHG排出量削減等の環境関連設備なども併せて導入を検討しております。 (７) 仕入先への生産依存リスク内容 当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めるとともに、仕入先への委託生産体制を整備しております。 しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、仕入先の事業撤退、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。対応策 当社グループは、リスク回避のため重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めております。また、高性能及び高品質な製品の中核となる重要部品については、自社開発し効率的な製造を行えるよう努めております。 (８) 投資等に係るリスクリスク内容 当社グループは、単独または他社と共同で、新会社の設立や既存会社の買収を行ってまいりましたが、これらの事業投資は多額の資本を必要とし、投資先の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合、当社グループが希望するタイミングや方法により撤退できない、あるいは追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、事業投資に係るリスク防止のため、事業投資の検討に際し、リスクに見合う利益創出が得られるかなどの検証を行っておりますが、これら投資先の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、投資先企業に対するガバナンス強化を図るとともに、リスク回避のため、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めております。 当社グループは、中長期的な企業価値の増大またはグローバルシェアの拡大を進めるアライアンス戦略及びその達成に向けた施策を慎重に検討し、投下した資本に見合う利益創出が得られるよう努めております。 (９) 人材の確保及び育成リスク内容 当社グループは、製品開発

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調ながら、米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念から先行き不透明感が続きました。2026年２月末には、イラン情勢の緊迫化により石油等の供給が懸念される事態となりました。米国では、関税政策の影響もあり物価高の状況が続いているものの、ＡＩ需要を背景として製造業の生産活動が活発であり、企業の設備投資も底堅く推移いたしました。欧州では、輸出の減少など製造業の不振が続き、中国においても輸出は堅調であるものの内需は総じて減速しており、低成長にとどまりました。わが国においては、米国の関税政策の不透明感が続く中、ＡＩ・データセンター向の半導体需要は活況を呈しているものの、従来用途の半導体需要は軟調を示しており、産業機械等の設備投資需要は停滞いたしました。当社グループの当連結会計年度の業績は、国内においては、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続する中で、圧力計の需要は比較的安定しておりましたが、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあることから、半導体業界向の売上が減少いたしました。圧力センサについては、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向の売上が減少し、圧力計事業同様に半導体業界向の売上が減少いたしました。一方、米国子会社においては、米国及び欧州地域のＯＥＭ事業が好調であったため、前期比で圧力計、圧力センサともに産業機械関連製品を中心に増加いたしました。計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタが減少したものの、医療機器及び空気圧機器の売上が伸長いたしました。ダイカスト製品は、主要取引先である自動車業界の回復を背景に、売上が増加いたしました。これらの結果、売上高は676億91百万円（前期比2.7％減）となりました。損益面では、営業利益は69億78百万円（前期比8.8％減）となり、経常利益は受取配当金の減少等により68億62百万円（前期比9.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上等により、53億97百万円（前期比10.9％減）となりました。当社グループでは、圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、2025年6月に丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設を完了し、2025年９月から稼働を開始いたしました。これにより圧力センサ素子の製造工程を集約し、より効率的な生産体制で今後の生産増加への対応が可能となりました。また、長野県内において上田計測機器工場（上田市秋和）と丸子電子機器工場（上田市御岳堂）の２拠点で、圧力計及び圧力センサの生産活動を行っておりますが、さらなる事業拡大と生産性向上を図るため、丸子電子機器工場の敷地内に、圧力計及び圧力センサ素子の生産棟をそれぞれ新設することを、引き続き検討しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 〔圧力計事業〕圧力計事業では、国内においてプロセス業界向の保守・メンテナンス需要は増加した一方、ＦＡ空圧機器業界向及び、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向の売上が増加し、営業利益も増加いたしました。これらの結果、圧力計事業の売上高は364億70百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益は31億41百万円（前期比7.1％増）となりました。 〔圧力センサ事業〕圧力センサ事業では、国内においてプロセス・新エネルギー向、空調管材向、自動車搭載用及び建設機械搭載用センサの売上が増加した一方、産業機械業界向の売上が減少いたしました。さらに、前期において好調であった半導体業界向の売上も減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向が好調であったことから売上が増加いたしました。これらの結果、圧力センサ事業の売上高は194億59百万円（前期比8.9％減）、営業利益は29億57百万円（前期比31.7％減）となりました。 〔計測制御機器事業〕計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタは、足元の設備投資が鈍い状況を受けて売上が減少いたしましたが、一般産業の設備投資に関わる生産設備向として、空気圧機器の売上が増加し、医療機器の売上も増加いたしました。これらにより、計測制御機器事業の売上高は44億56百万円（前期比10.2％増）となり、営業利益は５億７百万円（前期比69.2％増）となりました。 〔ダイカスト事業〕自動車業界を主要取引先とするダイカスト事業は自動車生産台数の回復を背景に売上高は54億88百万円（前期比4.4％増）となり、営業利益は２億33百万円（前期は52百万円の営業損失）となりました。 〔その他事業〕その他事業では、ショッピングタウン事業（テナントビル）を2025年6月に売却したことにより、期中の店舗賃貸収入は減少し、当該売却に伴い当連結会計年度でショッピングタウン事業は終了いたしました。また、自動車用電装品の売上が減少いたしました。これらの結果、その他事業の売上高は18億16百万円（前期比4.2％減）となり、営業利益は１億36百万円（前期比0.1％減）となりました。 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加し764億75百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が37億44百万円増加した一方、商品及び製品が12億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億87百万円減少したことによるものです。 （負債） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23億81百万円減少し273億68百万円となりました。これは主に、長期借入金が28億53百万円増加した一方、短期借入金が38億86百万円、未払法人税等が８億２百万円、固定負債のリース債務が４億51百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44億50百万円増加し491億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が32億46百万円、その他有価証券評価差額金が６億３百万円、為替換算調整勘定が４億７百万円増加したことによるものです。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.1ポイント増加の62.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は134億85百万円となり、前連結会計年度末97億円に対し、37億84百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は76億20百万円（前年同期は60億97百万円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益79億97百万円、減価償却費18億61百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額30億27百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、得られた資金は２億82百万円（前年同期は３億51百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入９億52百万円、有形固定資産の売却による収入８億49百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出14億63百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は42億54百万円（前年同期は35億３百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、長期借入金による収入39億10百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額38億29百万円、自己株式取得による支出12億４百万円、長期借入金の返済による支出10億97百万円、リース債務の返済による支出10億71百万円、配当金の支払額９億53百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計36,689,00798.3圧力センサ19,459,71391.1計測制御機器4,066,277100.4ダイカスト5,488,058104.4その他1,406,24173.9合計67,109,29896.0 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧力計36,245,91698.46,256,68396.5圧力センサ18,799,93191.53,895,59685.5計測制御機器4,350,73299.5872,14279.1ダイカスト5,488,058104.4－－その他1,810,59199.7594,105101.3合計66,695,22996.911,618,52791.3 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．ダイカストは受注残高を計上しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示す

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境当社グループの業績は、設備関連投資の動向に影響を受ける可能性があると想定しております。当社の基盤を成す圧力計事業・圧力センサ事業は、多種多様な業種の生産活動において欠かせない役割を担っております。昨今の省人化の流れにより、これまで人の手で行ってきた監視・調整・保全業務は、自動制御や遠隔監視、予知保全といった自動化技術へと急速にシフトしています。とりわけ産業機械分野では高精度・高速制御が、半導体分野では微細化・高集積化に伴う高度なプロセス管理が一層強く求められています。こうした背景のもと、装置の安定稼働と品質確保を支える圧力計測のニーズはますます拡大すると見込まれます。 （3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度）の振り返り2026年３月期に終了した当計画期間では、事業構造の抜本的な見直しに挑みました。しかし、半導体関連をはじめとする世界的な設備投資需要の変動など外部環境の急激な変化の影響を受け、最終年度の目標であった売上高753億円、営業利益率12.9％は達成に至りませんでした。この結果を真摯に受け止め、成長シナリオと実行施策を再検証した上で、新たに「新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度）」を策定いたしました。 （4）新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度）「伝統を力に、次の価値創造へ！」をスローガンに掲げ、従来の圧力計事業の安定成長を「進化」させ、光学式センサをはじめとする新領域への展開、ワイヤレス化、グローバル市場での圧力センサ拡販を「挑戦」の柱と位置づけ、事業規模の拡大と持続的成長を目指します。最重要課題は「新領域への挑戦」です。圧力計測を核とした競争力をさらに磨きつつ、既存および戦略分野での成長領域を確実に取り込みます。また、環境関連設備・半導体・先端製造設備などの設備投資拡大を好機と捉え、日本政府が推進する戦略17分野にも積極的に関与してまいります。 重点施策は次の５つです。・新製品開発・既存事業の強化・収益力の強化・経営基盤の強化・新領域への挑戦・グローバル市場における競争力強化 加えて、生産体制の強化策として、丸子電子機器工場敷地内に圧力計と圧力センサの生産棟を新設する構想を、市況を見極めながら引き続き検討し、早期の具体化を図ります。 計画期間最終年度の2028年度には、売上高755億円、営業利益90億円、営業利益率12％の達成を見据え、初年度の2026年度は売上高675億円、営業利益68億円、営業利益率10％、期間中ＲＯＥ12％の確保に向け全社一丸となって取り組みます。   「新中期経営計画2028」における重点施策 ①（進化） 新製品開発・既存事業の強化 （継続的な新製品投入 ＋ コア技術深化）ａ．既存製品の無線化・ワイヤレス計測の拡充・グループが保有するシーズの再検証・コア技術の深化（圧力計・MEMS技術）ｂ．計測から制御ソリューション提供・アフターメンテ強化等 ② （進化）収益力の強化 （収益性向上に向けた製品ポートフォリオの最適化）ａ．収益力の強化・コストダウンの推進・価格改定ｂ．競争力の強化・特殊仕様品およびリピート品の対応力強化ｃ．収益性の見える化・標準原価データの検証・予実管理体制の強化 ③ 経営基盤の強化 （成長投資×業務革新×ＥＳＧ強化）ａ．新工場建設を見据えた生産性の革新 ⇒ ＤＸ化推進ｂ．ＧＨＧ削減・多様性推進ｃ．ガバナンス強化ｄ．人材確保/地域貢献ｅ．財務戦略・資本政策の強化 ・統合報告書の開示 ④（挑戦）新領域への挑戦 （新たな領域の開拓×政府戦略17分野への積極的関与）ａ．光学式センサによる新たな計測領域の開拓ｂ．戦略17分野に対して積極的に関与 ⇒ パイロットＰＪ起動ｃ．Ｒ＆Ｄ投資拡大・産学官連携の推進 ⑤（挑戦）グローバル市場における競争力強化 （圧力センサの海外シェア拡大）ａ．圧力センサにおける海外販売チャンネル強化 ⇒ 半導体/産業機械ｂ．Ashcroft社による圧力センサの地産地消強化ｃ．東アジア・東南アジア地域における営業強化

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 (1) 「税効果会計関係」注記に記載した当連結会計年度の金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,556,0741,452,125 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社及び連結子会社は、事業計画に基づいて将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した繰延税金資産を計上しております。将来の受注情報を基礎として、人員、設備投資、経費の各予算を策定し、今後も堅調に推移するものとの仮定を置いて、将来の課税所得を見積っています。なお、事業計画や市場環境の変化により、その見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営の効率化により収益の向上を図り、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつとしており、将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、業績を総合的に勘案し、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、この基本方針を堅持しつつ、当期の業績が堅調に推移した結果、普通配当１株当たり 26 円といたします。当期は当社普通株式１株当たり 26 円の中間配当金を既にお支払いしておりますので、これを合わせた年間配当金は当社普通株式１株当たり 52 円となります。なお、2027年３月期より安定した株主還元継続の観点から配当についての基本方針を見直しいたします。新しい基本方針は、今後の連結業績及び財務健全性を総合的に勘案し、前事業年度の配当水準を維持または引き上げる累進配当を基本方針といたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日499,56726.0取締役会2026年６月26日486,01726.0定時株主総会（予定）（注）１．2025年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式120,200株に対する配当金3,125千円が含まれています。 ２．2026年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式120,200株に対する配当金3,125千円が含まれています。