３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。 当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。 事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のさまざまなマーケットニーズを満たす一品特注品から中量産OEM品まで受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. LtdOptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. LtdOptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. LtdOptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司以上の事項を図示すると次のとおりとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。 当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。 「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。 「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額 要素部品事業システム製品事業計売上高 外部顧客への売上高9,177,9442,035,21711,213,162－11,213,162セグメント間の内部売上高又は振替高37,25552,93590,191(90,191)－計9,215,2002,088,15211,303,353(90,191)11,213,162セグメント利益1,516,165223,4281,739,594(561,091)1,178,502セグメント資産13,499,9231,910,17415,410,0985,535,01420,945,112その他の項目 減価償却費307,83836,158343,99611,119355,116持分法適用会社への投資額469,2696,008475,278－475,278有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,098,65323,8421,122,4967,9381,130,435（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△90,191千円及び全社費用△470,900千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 (３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額 要素部品事業システム製品事業計売上高 外部顧客への売上高9,734,8721,845,65611,580,528－11,580,528セグメント間の内部売上高又は振替高22,86774,76297,629(97,629)－計9,757,7391,920,41911,678,158(97,629)11,580,528セグメント利益1,642,10772,8851,714,992(583,948)1,131,044セグメント資産13,229,4591,722,82514,952,2855,387,81720,340,102その他の項目 減価償却費331,35637,650369,00712,216381,224持分法適用会社への投資額496,8855,846502,732－502,732有形固定資産及び無形固定資産の増加額355,25125,132380,38341,676422,059（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△97,629千円及び全社費用△486,319千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 (３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円） 日本米国アジア（日本を除く）その他合計7,537,0621,519,6681,267,166889,26311,213,162 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国中国仏国シンガポール合計3,590,902622,096383,843150,2378,4734,755,554 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円） 日本米国アジア（日本を除く）その他合計7,497,6651,470,8481,525,8071,086,20711,580,528 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国中国仏国シンガポール合計3,526,670709,279349,906152,4747,9414,746,273 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①主要事業のビジネスモデルに関わるリスク 多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため相当数の在庫を保有しております。しかしながら、環境基準や事業環境等の急激な変化により、それらの在庫評価等に重要な影響を与える事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ②新製品開発に関わるリスク 有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働により、お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品企画・開発を実施して安定的な収益の確保に取り組んでまいります。しかしながら、技術動向や市場変化の実態と予測との間に差異が生じる等、お客様ニーズにマッチした魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。 ③価格競争に関わるリスク 多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や産業構造の変化、為替問題等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略、海外の低価格製品の国内流入等によって急激な価格下落が起こった場合や、エネルギー価格や原材料・部品の調達価格の高騰等が発生した場合、また当社の製品価格へのコスト転嫁等が適切にされなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ④海外における事業活動に関わるリスク 米国及び中国に生産販売子会社、フランス及びシンガポールに販売子会社を設立し、海外マーケットに進出しております。これら進出先の予期しない政情・経済の変動や法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤知的財産権に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、特許権を含む知的財産権の管理を徹底しております。しかしながら、国内外で事業を展開しているため、競合他社等から当社の保有する知的財産権に関する侵害を受ける可能性があります。又、当社が製品開発・生産を行う際には、他社が保有する知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争に発展する等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥製造物責任に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、徹底した品質管理の下、生産しております。しかしながら、製品の品質や安全性において重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、不測の事態への備えとして、製造物賠償責任保険への加入を行っております。 ⑦情報漏洩等に関わるリスク 技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の取引情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧人材の確保に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、非常に高度な光学技術と、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術を融合してワンストップでご提供することで、競合他社との差別化を図っており、専門性の高い熟練した技術やナレッジ、ノウハウを有した人材の確保が重要となります。そのため、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、中堅・若手社員や女性社員向けの教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築、当社グループ間の活発な人材交流等も行い、安定的な人材の確保に取り組んでおります。しかしながら、少子高齢化等による人手不足や魅力的な雇用環境を構築できずに必要な人材を確保できなかった場合、当社の製品の品質や業務のレベルの悪化等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑨自然災害等に関わるリスク 地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。自然災害により当社開発・生産拠点及び取引先等が被災し事業活動の停止の長期化が発生した場合、当社生産活動の制限による製品納品遅延やそれらに起因した受注機会の減少等が想定されます。又、感染症による感染拡大及び長期化が発生した場合、当社販売人員の移動制限による受注機会の減少や、当社従業員の集団的な感染症罹患に起因した製品納品遅延等が想定される等、当社グループの業績と財務状態に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えており、危機管理委員会によるリスク管理体制のもと、事業継続計画に基づいた対策を講じて、事業活動への影響の低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国の個人消費等を中心に底堅く推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学的リスクの高まり、各国金融政策の変更にともなう為替変動等に加えて、米国政権の相互関税を巡る世界各地での通商政策の変化等による景気減速が懸念される等、先行き不透明さを強める状況となりました。 当社グループにおいては、要素部品事業は、昨年１月の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増に加え、中国地域向けの需要回復等により需要が増加いたしました。その一方で、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整の他、国内を中心とした一部の電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの需要が減少するなどしたものの、事業セグメント全体としては総じて堅調に推移いたしました。システム製品事業においては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けの需要において、期前半では、大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受け、軟調な推移となりましたが、期後半からは、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けの一部の大型案件の納品などもありましたが、事業セグメント全体としては総じて軟調に推移いたしました。 このような中、材料費や外注加工費等の外部費用が増加した他、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により、人件費や減価償却費等が増加した結果、営業利益は前年同期比でやや軟調に推移いたしました。 その結果、売上高115億８千万円（前年同期比3.3％増）、営業利益11億３千１百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益12億６千９百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８千６百万円（前年同期比43.5％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．要素部品事業当事業においては、光学基本機器製品は、昨年度の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増の他、中国地域向けの需要回復を背景に堅調に推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整等により、顕微鏡用ステージが軟調に推移するとともに、研究開発分野や通信業界向けの調芯装置の需要が弱含みで推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、中国地域向けの需要は回復基調で推移したものの、国内を中心とした電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要の減少等も見られましたが堅調に推移いたしました。これらにより、当事業セグメント全体としては総じて堅調に推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は97億５千７百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は16億４千２百万円（前年同期比8.3％増）となりました。 ロ．システム製品事業当事業においては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けにおいて、期前半では、製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受けましたが、期後半からは緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けでは、大口顧客向けの光学システム製品が堅調に推移いたしましたが、国内を中心とした電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が減少したこと等により、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は19億２千万円（前年同期比8.0％減）となり、営業利益は７千２百万円（前年同期比67.4％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、119億４千３百万円となりました。これは、売掛金が１億５百万円増加しましたが、現金及び預金が３億２千７百万円、有価証券が２億９千１百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、83億９千６百万円となりました。これは、建物及び構築物が４億５千７百万円（うち、米国子会社の新事務所及び工場の完成による増加５億９千４百万円（前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替額４億８千５百万円及び、資産除去債務の計上に伴う増加額２千４百万円を含む））、機械装置及び運搬具が１億６千５百万円（うち、リース資産からの振替による増加額１億３千５百万円を含む）それぞれ増加しましたが、固定資産の完成により建設仮勘定が４億９千４百万円、リース契約の満了等によりリース資産が１億５千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、203億４千万円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて36.6％減少し、17億５千６百万円となりました。これは、未払法人税等が３億１百万円増加しましたが、当社において協力会社等への支払方法を見直したことにより電子記録債務が７億３千５百万円、支払手形が１億７千６百万円それぞれ減少した他、令和６年能登半島地震被害からの復旧の進捗により前期末に計上した災害損失引当金が２億９百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し、８億１千４百万円となりました。これは、長期借入金が１億５千３百万円、退職給付に係る負債が７千万円それぞれ減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32.4％減少し、25億７千１百万円となりました。（純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、177億６千９百万円となりました。 自己資本比率は、86.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は32億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千９百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は３億７千９百万円（前年同期比73.1％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益13億８千６百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上４億１千８百万円でそれぞれ増加し、仕入債務の減少８億４千５百万円、災害損失引当金の減少２億９百万円、売上債権の増加１億４千８百万円、災害による損失（令和６年能登半島地震による能登工場被害の復旧修繕費）の支払２億３百万円などで減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は４億１千８百万円（前年同期比71.3％減）となりました。これは、前連結会計年度に支出した能登工場新棟建設に対する自治体からの補助金の受取９千４百万円がありましたが、有形・無形固定資産の取得による支出４億５千３百万円で減少したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は６億１百万円（前年同期比2.8％減）となりました。これは、配当金の支払額２億９千７百万円、長期借入金の返済による支出２億３千万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,876,364109.0システム製品事業1,849,25095.7合計11,725,613106.6 （注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．受注実績 当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品事業1,727,95987.9590,46875.7 ハ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,734,872106.1システム製品事業1,845,65690.7合計11,580,528103.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ３億６千７百万円増加し、115億８千万円となりました。要素部品事業においては、光学基本機器製品は、昨年度の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増の他、中国地域向けの需要回復を背景に堅調に推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整等により、顕微鏡用ステージが軟調に推移するとともに、研究開発分野や通信業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として、「暮らし」や「いのち」を支える光ソリューションを提供しております。今後も、弛まぬ「ものづくり」への挑戦による新たな価値創出に取り組み、グローバルマーケットでの競争力の向上に努めてまいります。又、急変する外部環境に対して、製品の安定供給、人権の尊重、ガバナンスの強化、並びに気候変動への対応等、当社を取り巻くリスクと機会に適切に対応することで、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献し、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご期待に応え続ける企業集団を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。 (3) 当社を取り巻く経営環境光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光技術は、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしております。特に最先端の学術分野及び産業分野では、「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」のニーズが高まっており、その実現に向けて高度な光技術が欠かせなくなっております。当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」として、長年蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、幅広く事業を展開しております。量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の基礎研究や学術分野の他、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、次世代通信、センシング、ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、高性能・高品質・高信頼性の光学製品を提供しており、当社グループの事業機会はますます拡大していくと考えております。一方、急速なデジタルトランスフォーメーションによる社会基盤の変化、温暖化をはじめとした気候変動、地震・豪雨などの自然災害の他、エネルギー資源の枯渇、既知・未知の感染症の感染拡大、地政学的リスクの高まり、少子高齢化の進展や人権の尊重への侵害などによって、急激に事業環境が変動した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性がございます。2025年５月期においては、欧米諸国の個人消費等を中心に底堅く推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学的リスクの高まり、各国金融政策の変更にともなう為替変動等に加えて、米国政権の相互関税を巡る世界各地での通商政策の変化等による景気減速が懸念される等、先行き不透明さを強める状況となりました。反面、当社の主要マーケットである電子部品・半導体関連を中心としたエレクトロニクス業界においては、設備投資需要に回復の兆しが見られております。このような中、最先端の学術分野及び産業分野のトレンドである、「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先端の光学製品の需要増加が見られており、今後の事業機会の拡大が期待されております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略等光の時代の到来を迎える中、「光」の可能性を1つずつ形にしてきた「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、「光技術の可能性」を先見し、市場環境・技術トレンド・社会情勢等の変化対応力を高めるべく、長期的な視点に基づく企業風土への変革に向けた中長期経営方針「Great Reset」を推進しております。中長期経営方針の下、以下の４つの重点戦略を強力に進め、日々の「暮らし」や「いのち」を支えることで、社会に貢献してまいります。＜４つの重点戦略＞ ①成長戦略・最先端の知・中核技術の融合を通じた新市場・成長市場への展開を強化・グループ総合力の強化による既存事業の継続成長 ②ビジネスモデルの変革・特定マーケット向けのオリジナル製品の企画、開発、生産への挑戦・特定マーケット向けの専門企業とのコラボレーション企画、開発の拡大 ③事業継承・中核人材育成・経営意思決定への参加機会の拡大による実戦を通じた次世代経営幹部の育成・当社オリジナル人材教育研修の拡充による経営理念の浸透及び主体的に価値創出に挑戦する人材の育成 ④社会貢献・すべてのステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献するサステナビリティ経営の推進 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、経営理念の下、中長期経営方針に基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいります。 ＜重点取り組み事項＞ ①営業・マーケティングの強化積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客様との良好な信頼関係の構築を推進いたします。又、グローバル・ウェブカタログ・システムやSNSを活用した動画による製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年に亘る信頼関係の下、当社グループの国内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。最近では、成長産業分野の企業とのコラボレーションによる製品企画・開発も推進しており、光技術を活用した社会課題の解決のための光ソリューションの創出に努めております。 ②ものづくり力の強化最先端の研究開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、「品質の向上と安定」、「コストダウン」、「短納期化」、「必要数量の適時提供」を強力に推進しております。「光ソリューション・カンパニー」である当社グループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫してご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合と生産技術のさらなる改革を進め、競合他社との差別化を図ってまいります。既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。特に、光学モジュールや光学ユニット製品、光学装置までをワンストップで生産可能な当社の技術優位性を生かした光ソリューションの提案に注力してまいります。又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品企画・開発に取り組んでおります。その他、サプライヤーや生産協力工場等のサプライチェーンを当社グループのネットワークを活用して複線化を図ることで、安定供給とコスト低減の実現に取り組んでおります。 ・要素部品事業新しい生産技術・量産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化、最先端の設備投資と生産効率化等による生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、生産・営業・技術の各本部の垣根を越えた連携による開発スピードの向上及びリスクマネジメントの強化等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を推進してまいります。・システム製品事業有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を生かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売展開を推進いたします。 ③経営管理体制の強化当社グループのサステナビリティ基本方針・コーポレートガバナンス基本方針・シグマ光機行動規範の下、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切かつ誠実に企業活動を推進してまいります。又、「環境、社会、企業統治（ESG）」の観点を積極的に経営に取り入れ、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の実現に向け、レジリエントでサステナブルな社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。これらの取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。今後の先行きが不透明な経営環境の下、経営基盤の強化のため、ITシステムや生産設備の導入・構築を進め、各事業部門の業務の省力化・合理化による生産性の向上を推進し、コスト低減を図ってまいります。又、人的資本投資の拡充を図り、次世代を担う優秀な人材の育成・確保のため、採用活動の多様化や社員の能力の開発・向上のための人材育成制度や人事評価制度の改善等を積極的に行ってまいります。同時に、社員エンゲージメントの向上、ワークライフバランスを実現するための就業環境も整備いたします

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円)科目前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,122,1971,211,301仕掛品492,042414,083原材料及び貯蔵品1,394,0341,335,062 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは棚卸資産の評価について、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、主に当社において当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。又、これに加えて、連結会計年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。 当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して期間利益に基づく積極的な利益配分を行うことを基本方針とし、長期的視野に立った企業体質の強化と成長投資等を勘案した配当政策を進めてまいります。 株主の皆様への配当につきましては、今後の当社の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案した上で、連結・単体ベースで配当性向30％を目標にして実施してまいります。また一方で、業績低迷時においても株主の皆様への長期的な利益還元を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 この結果、2025年５月期の期末配当金は21円とさせていただき、中間配当金21円と合わせた年間配当金は、１株当たり42円といたします。 なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月10日148,72521取締役会決議2025年７月11日148,72521取締役会決議