３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、主に、日本、米国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (注) １．100％子会社であるKubotek USA, Inc.は連結子会社に該当します。２．株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。 以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。 (1) 検査機システム検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。 ① 工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能 ② 検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能 ③ ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能 ④ OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能 ⑤ 他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能 ⑥ 運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能 また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。 用途・種類機能アレイパターン検査装置アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出カラーフィルター検査装置カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出液晶パネル配向膜検査装置カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出シール検査装置シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理有機EL検査装置蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出ガラス基板検査装置液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出高機能フィルム検査装置ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出 なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。 (2) 創造エンジニアリングCAC(Computer Assisted Creation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。 (3) メディアネットサイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、画像処理外観検査装置の他、３Dソリューションシステム及びメディアネット機器を生産・販売しております。主な生産活動は当社が担当し、販売活動のうち、国内とアジア地域においては当社が、米州においては米国子会社が担当しております。海外子会社は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本米国売上高 外部顧客への売上高1,092,335569,7221,662,057セグメント間の内部売上高又は振替高267,983-267,983計1,360,319569,7221,930,041セグメント損失（△）△129,105△56,451△185,557セグメント資産1,694,13491,0451,785,179その他の項目 減価償却費252,053643252,696有形固定資産及び無形固定資産の増加額287,6613,690291,352 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本米国売上高 外部顧客への売上高1,533,744568,2762,102,020セグメント間の内部売上高又は振替高270,185-270,185計1,803,930568,2762,372,206セグメント損失（△）△93,863△63,935△157,799セグメント資産795,75188,462884,213その他の項目 減価償却費244,185981245,167有形固定資産及び無形固定資産の増加額251,1677,162258,330 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,930,0412,372,206セグメント間取引消去△267,983△270,185連結財務諸表の売上高1,662,0572,102,020 (単位：千円)損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△185,557△157,799セグメント間取引消去7,3397,322内部利益の調整額2,8914,699貸倒引当金の調整額49,99733,713連結財務諸表の営業損失（△）△125,327△112,065 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,785,179884,213セグメント間取引消去△693,039△816,726内部利益の調整額△11,001△6,302その他654,519744,754連結財務諸表の資産合計1,735,658805,938 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費252,696245,167△9,186△8,663243,510236,503有形固定資産及び無形固定資産の増加額291,352258,330△8,704△3,963282,647254,366 (注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 画像処理外観検査装置３Dソリューションシステムメディアネット機器合計外部顧客への売上高905,430691,07465,5521,662,057 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本韓国台湾中国米州その他合計242,1365,197141,753703,060521,17448,7361,662,057 (注) 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国その他合計0606 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.689,000日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 画像処理外観検査装置３Dソリューションシステムメディアネット機器合計外部顧客への売上高1,339,065696,62166,3332,102,020 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本韓国台湾中国米州その他合計696,08210,15524,377802,931511,06657,4082,102,020 (注) 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国その他合計0606 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.434,000日本株式会社ホクシン245,600日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本米国減損損失65,2893,04668,335 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本米国減損損失29,8306,26736,098 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 画像処理外観検査装置３Dソリューションシステムメディアネット機器合計外部顧客への売上高1,339,065696,62166,3332,102,020

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.434,000日本株式会社ホクシン245,600日本

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の異常な変動当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当社グループの業績を大きく左右するものであります。現在、事業の主な顧客であるFPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同から販売先は期毎に大きく変動しております。また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期され、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通じて、業績への影響が生じる可能性があります。また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。このような認識のもと、当社グループは、安定した収益を確保するため、主力の検査機システム事業の他、創造エンジニアリング事業等その他事業の強化と新規事業の早期事業化に取り組んでおります。 (2) 特定の市場・顧客への依存検査機システム事業においては、FPDメーカー向け画像処理外観検査装置の販売が主要な部分を占めております。現時点において、FPDの製造は、日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーがほぼ独占し、一部の大手メーカーへの集約も進んできております。これら特定の市場・顧客の設備投資動向及び特定の顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。さらに、これら市場での国際紛争や国内外での輸出管理強化によって事業活動が制限され、業績への影響が生じる可能性があります。このような認識のもと、当社グループは、市場・顧客の多様化を図るため、液晶パネル以外にも機能性フィルム、半導体検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品の新規開拓に注力しております。 (3) 競合について当社グループは、情報、制御、通信、機械等の技術を複合的・有機的に組み合わせた製品を開発・製造することによって競合他社の製品との差別化を図り、安易な価格競争を行わない方針をとっております。しかしながら、今後当社グループの技術を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社グループ製品の技術的な競争力が失われる恐れがあります。また、競合他社との価格競争を余儀なくされる可能性も否定できず、このような場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。 (4) 人材の確保について当社グループは、会社の規模が役員６名及び従業員64名(2026年３月31日現在)と比較的小さいため、少人数の経営陣に事業活動を依存しております。しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。 (5) 部材調達について当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しております。調達先を分散したり、供給不足が見込まれる場合にはある程度早期に手配するなど、安定した調達に取り組んでおりますが、需給の急激な変動などにより、部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、８期連続して営業損失を計上し、また２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。当社グループは、この状況を解消するため、日本セグメントの画像処理外観検査装置及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また、組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。画像処理外観検査装置においては、新規市場の開拓や付加価値の高い案件の受注獲得を進めるとともに、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。3Dソリューションシステム製品においては、自社開発のカーネルを採用したソフトウェア製品の販売拡大に加え、当社製カーネルを搭載することで顧客製品の性能向上に寄与する3Dカーネルの販売を推進しております。しかしながら、当社グループの収益力の早期改善には依然として困難が伴っております。特に、画像処理外観検査装置における新規装置の受注は深刻な水準まで落ち込み、当連結会計年度末の受注残高は大幅に減少いたしました。また、3Dソリューションシステム製品においても需要の停滞が続き、事業運営には不確実性が生じております。 (7) 上場廃止に伴う影響について当社株式は、2026年４月22日付で東京証券取引所より整理銘柄に指定され、2026年10月１日に上場廃止となる予定であります。これに伴い、当社株式の流動性は大幅に低下し、上場廃止後は株式の売買ができなくなることから、株主の皆様の投資回収機会が制約される可能性があります。また、上場廃止は当社の社会的信用、資金調達環境、取引先との関係等に影響を及ぼす可能性があり、これらの影響の程度については現時点において合理的に見積もることが困難であります。このため、当社の事業運営に不確実性をもたらす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の底堅さに支えられ一定の持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の高止まりや国際情勢の不安定さが増したことから、景気の下押し要因となりました。その結果、先行き不透明感は一段と強まり、事業環境は総じて厳しい状況が続きました。フラットパネルディスプレイ（FPD）分野では、需要の回復は限定的で、顧客の設備投資意欲も低水準のまま推移しました。市場全体の停滞感は解消されず、当社グループを取り巻く事業環境は年度を通じて厳しい状態が続きました。このような環境下、当社グループは開発及び営業活動に注力し、受注機会の確保に努めてまいりましたが、業績改善に結びつく成果を十分に得ることはできませんでした。画像処理外観検査装置については、既存案件を中心に売上は一定水準を維持したものの、新規装置の受注は低迷が続きました。その結果、当連結会計年度末の受注残高は前連結会計年度末比96.6％減と大幅に減少し、来期の収益確保に向け厳しい状況となりました。また、3Dソリューションシステム製品については、新規顧客の開拓を進めたものの、売上は前連結会計年度並みにとどまり、事業の停滞感を払拭するには至りませんでした。これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高2,102百万円（前連結会計年度比26.5％増）、営業損失112百万円（前連結会計年度は営業損失125百万円）、経常損失114百万円（前連結会計年度は経常損失126百万円）となり、特別損失に減損損失36百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は156百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失200百万円）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。（日本）日本セグメントでは、主に中国向けの画像処理外観検査装置の売上が伸長し増収となりましたが、経費の増加などから損益の改善は限定的でした。この結果、売上高は1,533百万円（前連結会計年度比40.4％増）、セグメント損失は93百万円（前連結会計年度はセグメント損失129百万円）となりました。 （米国）米国セグメントでは、3Dソリューションシステム製品の売上がほぼ横ばいとなり、伸び悩みました。この結果、売上高は568百万円（前連結会計年度比0.3％減）、セグメント損失は63百万円（前連結会計年度はセグメント損失56百万円）となりました。 今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢の長期化や中国経済の先行き懸念などから、企業の設備投資の動向は不透明で、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、画像処理型検査エンジンの開発及び拡販、3Dソリューションシステム製品の新規顧客開拓、オーディオ事業の販売促進など、収益力向上に努めてまいります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日本951,953△23.3米国568,272△0.3合計1,520,225△16.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本370,565+14.263,250△94.0 (注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本1,533,744+40.4米国568,276△0.3合計2,102,020+26.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.689,00041.5434,00020.6株式会社ホクシン--245,60011.7 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ929百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少268百万円、棚卸資産の減少660百万円などにより、906百万円減少しました。固定資産はソフトウェアの減少18百万円などにより、22百万円減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。流動負債は短期借入金の増加60百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少29百万円、契約負債の減少768百万円などにより、736百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少24百万円、リース債務の減少15百万円などにより、47百万円減少しました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失156百万円の計上、為替換算調整勘定の増加９百万円などにより、純資産合計が146百万円減少しました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。（日本）資産につきましては、前連結会計年度と比べて898百万円減少し、795百万円となりました。これは、主に現金預金の減少269百万円、売上債権の増加187百万円、棚卸資産の減少659百万円などの流動資産の減少によるものであります。 （米国）資産につきましては、前連結会計年度と比べて２百万円減少し、88百万円となりました。これは、主に現金預金の減少10百万円、売上債権の増加５百万円などの流動資産の減少によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、113百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、25百万円(前連結会計年度は、資金の使用195百万円）となりました。これは主に減価償却費の計上236百万円、減損損失の計上36百万円、棚卸資産の減少653百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上150百万円、売上債権の増加70百万円、契約負債の減少762百万円などの資金減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、303百万円（前連結会計年度は、資金の使用251百万円）となりました。これは主にソフトウェアの取得による支出203百万円、定期預金の預入による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円などの資金減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果取得した資金は、５百万円（前連結会計年度は、資金の使用248百万円）となりました。これは短期借入れによる収入60百万円の資金増加、長期借入金の返済による支出54百万円の資金減少によるものです。 なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、手元資金を活用しながら販売を拡大し、収益性の改善と経費削減、取引条件の見直しなど対策を講じております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。 (2) 目標とする経営指標当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。 (3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題直近の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。 ① 検査機システム事業の推進高機能フィルム検査機システムの開発・製造半導体検査機システムの開発・製造マイクロLED検査機システムの開発・製造 ② 画像処理型検査エンジン事業の推進画像処理型検査エンジンの開発・製造 ③ 創造エンジニアリング事業の推進3Dフレームワークの開発・販売 ④ オーディオ事業の推進ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造 ⑤ エネルギー事業の推進次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造 当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱デザイン・クリエィション大阪市淀川区50,000ソフトウエアの開発、販売なし(注)２役員の兼任ソフトウエアの販売2,217売掛金2,775ソフトウエアの保守34,299契約負債15,529役員及び個人主要株主久保 哲夫――当社取締役社長(被所有)直接18.0当社取締役社長資金の借入90,000短期借入金90,000 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。なお、資金の借入については無利息であります。２．当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、代表取締役を兼任しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱デザイン・クリエィション大阪市淀川区50,000ソフトウエアの開発、販売なし(注)２役員の兼任ソフトウエアの販売3,048売掛金4,503ソフトウエアの保守35,857契約負債18,913役員及び個人主要株主久保 哲夫――当社取締役社長(被所有)直接18.0当社取締役社長資金の借入(注)３90,000短期借入金90,000役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ハープコーポレーション芦屋市100,000不動産の賃貸なし(注)４役員の兼任資金の借入60,000短期借入金60,000利息の支払(注)５73未払費用58 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。２．当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、代表取締役を兼任しております。３．資金の借入については無利息であります。４．当社取締役社長久保哲夫がその近親者と議決権の100％を所有しており取締役を兼任しております。５．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金12,06313,192 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループの貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。 ② 主要な仮定個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。しかしながら、当社は常時研究開発投資を必要とする研究開発型の企業であります。従いまして、今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を重視し、業績動向等を勘案して株主への利益還元を図ることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金につきましては、研究開発資金及び設備投資資金の一部に充て、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。当期（2026年３月期）の配当につきましては、これを見送りました。なお、当社は定款に取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。