３ 【事業の内容】当社は、「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。（2026年３月31日現在） ① フローズン事業当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に15拠点の物流センター・営業所・サテライトと約400台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。・商品当社の取り扱う冷凍食品は、内食・中食需要により市場が拡大しております。冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。・サービスドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、冷凍食品・アイスクリームの性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、冷凍食品・アイスクリームの専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。 また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常９割を自社社員が行い、残り１割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。・フローズン専門店フローズン専門店「FROZEN JOE'S」の運営を行っております。FROZEN JOE'Sでは「本当に欲しいものが見つかる店」「持続可能な世界の実現に貢献する店」をブランドコンセプトとし、「食べておいしい」をモットーに、一般の小売店では取り扱いの少ない全国各地から取り寄せたこだわりの冷凍食品等を展開していきます。 ② スーパーマーケット事業当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を７店舗、テナントとして１店舗展開しております。当社の強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。生鮮３品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けております。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。 都道府県所在地店舗名規模(売場面積)神奈川県横浜市南区スーパー生鮮館TAIGA永田店150坪横浜市泉区スーパー生鮮館TAIGA岡津店281坪横浜市港南区スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店301坪横浜市青葉区スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店175坪藤沢市スーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店320坪海老名市スーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店260坪座間市スーパー生鮮館TAIGA座間店196坪 ※ その他テナント店舗１店舗を運営しております。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社クリエイトエス・ディー11,846,235フローズン事業株式会社ドン・キホーテ及びそのグループ会社10,557,919フローズン事業株式会社コスモス薬品8,521,853フローズン事業スギホールディングス株式会社5,741,913フローズン事業

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の季節的変動当社のフローズン事業においては、主力商品であるアイスクリームが季節商品であり、アイスクリームの売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合はこれらの売上が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、アイスクリームの販売が夏季に集中するため、売上高は第２四半期会計期間の割合が高くなる傾向があります。なお、当事業年度における１年間の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高14,344,02516,432,80913,902,89413,036,60057,716,328(構成比)24.9%28.5%24.1%22.6%100.0％営業利益255,631449,17916,43460,965782,208(構成比)32.7%57.4%2.1%7.8%100.0％ (2) 特定の取引先への依存について当社のフローズン事業においては、㈱クリエイトエス・ディー及び㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社に対する総売上高に対する割合が当事業年度においてそれぞれ21.7％及び18.7％と高くなっております。また、当社の主な仕入先のうち、㈱ナックスからの総仕入高に対する割合が当事業年度において26.5％と高くなっております。今後も当社と当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の動向等の変化等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品の安全性について当社のスーパーマーケット事業においては、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品の温度管理や、食中毒、異物混入の未然防止、及び食品表示の適正性確保に努めておりますが、外的要因や自社の対応の不備により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の流通に支障をきたした場合、当社に対するお客様の信頼が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) フローズン事業における競争激化による得意先の帳合変更等について当社のフローズン事業が属する食品流通業界においては、得意先である小売業による業種業態を越えた競合が激化し、小売業界内での再編が行われております。これにより得意先による取引卸の集約化や帳合変更が行われる可能性があります。また、フルメンテナンスサービスの付帯業務である陳列業務、発注業務に関するクレーム等が重なった場合には帳合変更が行われる可能性があります。当社の強みであるフルメンテナンスサービスや、得意先への営業等を強化し、得意先との連携を強めておりますが、得意先の政策等により当社との取引が縮小・解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) スーパーマーケット事業における競合について当社のスーパーマーケット事業が属する小売業界においては、ドラッグストア業態によるスーパーマーケットやコンビニエンスストア市場への参入など、業種業態を越えた競合が激化しております。当社は強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力すること等で差別化を図っておりますが、当社の競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等について当社は、各種法令に基づきコンプライアンスの遵守に努めており、「行動規範」や「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員に対する研修を実施し、周知徹底を図っております。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、道路交通法や食品衛生法等、それぞれの事業分野において各種法令の変更に当社が的確に対応できなかった場合や、当社の事業運営においてこれらの法令に違反した場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産の減損について当社は、フローズン事業の営業所、スーパーマーケット事業の店舗において固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社は減損損失が発生しないよう各営業所・各店舗の収益管理を徹底し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては店舗オペレーションの効率化や、積極的な販売促進活動を行うなどの対策を講じております。しかし、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保について当社が安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。特に、フローズン事業の特徴であるフルメンテナンスサービスを提供するにあたっては、優秀な配送員を継続して雇用することが重要です。そのため、当社は積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育による早期戦力化と定着を図っております。しかしながら、昨今の日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が問題となっており、当社においても、さらなる人件費の高騰が生じた場合や、計画どおりに人材を確保できない場合は、人件費や委託配送費用等に追加のコストが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 売上債権が回収不能となるリスクについて当社は、主にフローズン事業において与信行為を行っておりますが、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害や事故のリスクについて大規模地震や台風などの自然災害や感染症・伝染病の流行により、交通機能に障害が発生した場合や、その復旧が遅れた場合には、当社の仕入及び得意先への配送が困難になる可能性があります。これらの自然災害等により自社物流に支障が発生した場合には、速やかに危機対応、復旧対応に努めてまいりますが、営業活動への影響、物的、人的な損害等が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大株主について当社の取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会社KANコーポレーション（以下「同人」という）の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の45.1％を所有しております。 同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかし、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて1,061百万円増加し、10,729百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が769百万円、現金及び預金が293百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は前事業年度末に比べて2,543百万円増加し、10,232百万円となりました。これは主に、関東マザー物流センターの建設に伴い建設仮勘定が2,281百万円、土地が534百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ3,604百万円増加し、20,962百万円となりました。 (負債) 当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて1,992百万円増加し、12,324百万円となりました。これは主に、新規借入により短期借入金が1,491百万円、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が366百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は前事業年度末に比べて1,303百万円増加し、4,489百万円となりました。これは主に、新規の借入により長期借入金が1,214百万円増加したこと等によるものです。 この結果、当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ3,295百万円増加し、16,813百万円となりました。(純資産)当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて308百万円増加し、4,148百万円となりました。これは主に、利益剰余金が296百万円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響などに対する懸念が残るなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属する食品流通業およびスーパーマーケット業界においては、円安基調が継続する中で、物流コストや原材料価格の高止まりが続き、食品価格は引き続き高水準で推移しております。このような経営環境のもと、当社は「ICECO VISION 2030」の達成に向けて、第二次中期経営計画のもと、物流体制の強化をはじめ、人財への投資や新規事業への取り組みを通じて、将来に向けた成長基盤の構築を進めております。特に物流体制の強化策の一環として、2025年4月に横浜営業所を稼働し、関東エリアの売上増加への対応と配送効率の向上に取り組んでおります。また、2025年9月より関東マザー物流センターの建設に着手し、2026年12月に稼働を予定しております。さらに、新規事業である冷凍食品専門店「FROZEN JOE’S」については、2025年9月に「調布PARCO」内に4号店を開店し、今後も事業拡大に向けた展開を進めてまいります。当事業年度はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高は57,716百万円（前期比5.5％増）、売上総利益は9,991百万円（前期比4.4％増）となりました。また、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善により、販売費及び一般管理費は9,209百万円（前期比2.9％増）に留まり、営業利益は782百万円（前期比24.6％増）となりました。営業外費用については、関東マザー物流センター建設に係る借入実行に伴い、資金調達費用および支払利息が増加した結果、経常利益は791百万円（前期比14.4％増）となりました。なお、特別損失としてスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店に係る減損損失217百万円および固定資産売却損16百万円を計上した結果、当期純利益は374百万円（前期比22.1％減）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 (ⅰ)フローズン事業フローズン事業では、主要取引先であるドラッグストアの新規出店等の影響により、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。以上の結果、フローズン事業の売上高は50,568百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は699百万円（前期比26.2％増）となりました。 (ⅱ)スーパーマーケット事業スーパーマーケット事業におきましては、低価格商品へのニーズに対応しつつ、当社の強みである商品の鮮度・品質・品揃えに徹底してこだわった販売を行い、販売力の強化に努めてまいりました。また、管理コストの削減を進めた結果、セグメント利益は前期比で増加いたしました。以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は7,148百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は82百万円（前期比11.9％増）となりました。なお、収益性が継続的に低調なスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店につきましては、当事業年度において減損損失217百万円を計上しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,764百万円と前事業年度末に比べ326百万円(22.7％)増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは593百万円の収入(前期は178百万円の収入)となりました。これは主に、補助金の受取額428百万円、売上債権の増加額が769百万円（前期は182百万円の減少）となった一方で、税引前当期純利益が557百万円（前期比134百万円減少）、減価償却費が390百万円（前期は381百万円）、減損損失が217百万円、仕入債務の増加額が366百万円（前期は206百万円の増加）となったこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは2,882百万円の支出(前期は729百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が54百万円（前期は1百万円）となった一方で、関東マザー物流センターの建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,324百万円（前期は740百万円）、無形固定資産の取得による支出が57百万円（前期は0百万円）となったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは2,615百万円の収入（前期は414百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が641百万円（前期は409百万円）、配当金の支払額が75百万円（前期は71百万円）となった一方で、新規借入により短期借入金が1,491百万円増加し、長期借入による収入が1,829百万円（前期は760百万円）となったこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フローズン事業50,568,0926.0スーパーマーケット事業7,148,2361.7合計57,716,3285.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第73期事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第74期事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱クリエイトエス・ディー11,846,23521.612,499,85521.7㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社10,557,91919.310,802,34618.7㈱コスモス薬品8,521,85315.68,614,959 14.9スギホールディングス㈱5,741,91310.57,361,04912.8 ３．スーパーマーケット事業の販売実績の２つの区分の「生鮮３品」、「その他」別の販売実績は以下の通りです。 分類別売上高(千円)生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)3,705,088その他3,443,147合計7,148,236 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は社名の由来にもなっている「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまいりました。当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことによって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、10年ビジョン「iceco VISION 2030」を定め、卸業界内でオンリーワンのポジションを確立し、収益力でフローズン卸業界ナンバーワンを目指しております。2025年３月期～2027年３月期の３カ年を対象とした第二次中期経営計画は、当期で２年目を終え、最終年度を迎えます。第二次中期経営計画では「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、目標とする経営指標を掲げて取り組んでまいりました。なお、2026年12月に稼働を予定する関東マザー物流センターへの設備投資に伴い、最終年度である2027年３月期は減価償却費の増加および稼働初期の運営費用の発生により、営業利益は一時的な減益を見込んでおります。当社は、こうした成長投資を着実に実行することで、次期中期経営計画における収益力の飛躍的な向上を目指してまいります。こうした方針のもと、最終年度の目標とする経営指標を以下のとおり見直しております。 目標とする経営指標（第二次中期経営計画） 2026年度（2027年3月期）目標売上高（百万円）62,500営業利益（百万円）724配当性向16.9％ (3) 経営環境及び対処すべき課題当社の取り扱う家庭用冷凍食品及びアイスクリームは、即食簡便な冷凍食品需要の増加や猛暑の影響に加え、値上げ効果により市場は拡大しております。しかしながら、小売業界の競争激化や再編により、当社が身を置く食品流通業にも大きな影響が出ていることに加え、メーカーの納入条件見直しや、消費者の低価格志向により、厳しい状況が続いております。加えて、人口減少や高齢化が進み、特に物流業界では2024年問題など、人手不足は業界内でも深刻な状況であり、これにより採用コスト及び人件費の増加は避けられない環境となっております。このような状況の中で、当社が目標として掲げている10年ビジョン「iceco VISION 2030」を達成させるためには、第二次中期経営計画に掲げた以下の重点テーマに取り組み、環境変化に対応しながら、ピンチをチャンスに変えていく必要があります。 ① 人的資本経営の実践当社のフローズン事業が提供するフルメンテナンスサービスは、配送だけでなく納品や発注等の専門性が必要となり、人材採用や人材育成などの人的資本への投資が、売上の増加や生産性の向上に寄与するものと考えております。人材確保をより強化するために、多様な働き方への対応や、働きやすい人事制度への改定を推進するとともに、現場での教育体制を整え、業務の標準化や社員教育を徹底して行ってまいります。 ② 収益力の改革加速収益力の改革を加速するため、サテライト拠点をはじめとする配送効率の高い配送拠点の新設や、現在の配送拠点の統廃合による物流効率向上を進めながら、北関東及び東海エリアの売上を拡大してまいります。特に2026年12月開設予定の関東マザー物流センターにおいては、物流の集約化を行い、持続可能な物流インフラとして、サテライト物流網を最大限に活かした取り組みを進めてまいります。当センターにはケース単位での保管、入出庫を自動で行う冷凍の立体自動倉庫の導入を計画しております。従来、人の手で行っていた仕分け・ピッキングなどのアナログ作業に対し、立体自動倉庫を活用した自動化を実現することで、労働環境の改善を図ると共に、生産性を飛躍的に向上させ、10年ビジョン達成へ向けた取引拡大に対応してまいります。 ③ 新規事業の育成第一次中期経営計画のテーマ「新規事業の創出」の次ステップとしてFROZEN JOE’Sの収益化と出店を加速させてまいります。また、海外戦略として海外で人気の高い冷凍食品やアイスクリームの仕入や、日本国内製造品の販路拡大先として日本食ニーズの高い海外マーケットを中心に販売ルートを確立してまいります。 ④ コンプライアンス経営の推進・徹底事業の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要と考えております。企業の社会的な信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、全従業員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)繰延税金資産592,299千円683,886千円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）算出方法当社は将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 （2）主要な仮定過去３年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれております。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響当社の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しております。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。契約の種類契約締結日相手方の属性期末残高（百万円）弁済期限財務制限条項（注）担保（注）コミットメントライン2025年9月10日都市銀行・地方銀行6行1,4912026年9月有無長期借入金2025年9月26日都市銀行2行9902035年9月有有 (注) 財務制限条項、及び担保の内容については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(貸借対照表関係)」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、業績や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当及び株主優待を継続することを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。この他当社は中間配当及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資として投入していくこととしております。当事業年度につきましては、中間配当10円をお支払いしております。期末配当については10円をお支払いすることといたしました。これにより、当期の配当性向は20.9％となりました。なお、基準日が第74期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議39,17510.02026年５月27日取締役会決議39,30410.0