３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社等６社の合計７社で構成されており、当社は「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社グループの中で事業の根幹を担う当社においては大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。 ＜主な取扱い内容＞ リフォーム箇所取扱い商品キッチンまわりビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボードトイレ・洗面室・浴室まわりトイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器その他天井埋込み型エアコン、壁掛けエアコン、ディスポーザー ＜サービス概略図＞ 当社は、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社の強みであります。集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。「透明性のある料金体系の提示」については、商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社が定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っており、さらに全品無料10年保証サービスを提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。 さらに、最終的なお支払いに際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込、GMOあと払い等の多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。 ［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「住設DX事業」、「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「住設DX事業」は、住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積もりで交換工事のデジタル変革(DX)を進めており、工事、アフターサポートまでワンストップで行っております。「ソリューション事業」は、要件定義から運用保守まで一気通貫して様々なITシステムの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 住設DX事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高9,213,3051,079,55710,292,863－10,292,863セグメント間の内部売上高又は振替高6,000129,673135,673△135,673－計9,219,3051,209,23110,428,536△135,67310,292,863セグメント利益又は損失(△)172,86920,377193,246△29,950163,296セグメント資産3,008,011987,2983,995,309△19,5903,975,718その他の項目 減価償却費39,7972,94342,740－42,740のれん償却額20,50927,90248,412－48,412有形固定資産及び無形固定資産の増加額445,3162,994448,311△29,950418,360 (注)１．セグメント利益の調整額△29,950千円、セグメント資産△19,590千円は、セグメント間取引消去であります。報告セグメントに帰属しないシステム開発費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 住設DX事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高11,272,7191,328,15412,600,874－12,600,874セグメント間の内部売上高又は振替高6,000115,612121,612△121,612－計11,278,7191,443,76612,722,486△121,61212,600,874セグメント利益又は損失(△)162,81123,981186,792△10,703176,089セグメント資産4,383,0951,302,3025,685,3975,5775,690,975その他の項目 減価償却費81,8154,07385,889△3,27682,612のれん償却額40,90230,04470,947－70,947有形固定資産及び無形固定資産の増加額281,3443,389284,733△13,980270,753 (注)１．セグメント利益の調整額△10,703千円、セグメント資産5,577千円、減価償却費△3,276千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額△13,980千円は、セグメント間取引消去であります。これは主に報告セグメントに帰属しないシステム開発費用に係る未実現利益の消去額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 住設DX事業ソリューション事業合計当期償却額20,50927,90248,412当期末残高170,915243,051413,967 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 住設DX事業ソリューション事業合計当期償却額40,90230,04470,947当期末残高323,659238,254561,914 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業内容 ① EC市場やリフォーム市場における競争についてインターネットでリフォームの情報を収集するユーザーを効率的なインターネット広告の運用、検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)及び効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、当社ECサイトへ効果的に誘導を図っておりますが、リフォーム市場の規模拡大が予測される中、不動産や家具家電など、リフォーム業界と近しい異業種からの参入があります。さらにその一部はeコマースを主力販路としているため、今後競争が激化し、インターネット上にてサービスを展開している当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サイトへの集客における外部検索エンジンについて当社が運営する「交換できるくん」への集客は、検索サイトを経由したものが大半を占めております。当社は、SEO(検索エンジン最適化)対策を実施することにより、検索結果において上位に表示されるような対策を講じておりますが、今後、検索エンジン運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が十分に機能しなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ レピュテーションリスクについて当社や当社のサービスについて何らかの否定的な風評が広まった場合、当社や当社のサービスの信用や信頼が低下する可能性があります。当社はコンプライアンス規程、リスク管理規程、クレーム・インシデント対応規程に基づきリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行いますが、それらにも関わらず否定的な風評が広まった場合には、顧客離れが生じるなどし、当社の業績等に影響を与える可能性があります。 ④ 物流拠点の集中について当社では、自社運営による商品センターを構えており、商品の入荷から出荷に至るまでを主に神奈川県横浜市の商品センターにて行っております。当商品センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、当社在庫に対する保険は適用されるものの、在庫の損失やサービスの遅延又は一時停止などといった事態の発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の仕入先への依存について当社の主要な仕入先は、パナソニックリビング株式会社、株式会社ヨコヤマ、橋本総業株式会社であり、2026年３月期における当社の総仕入実績に対する割合は21.56％、14.72％及び14.47％となっております。当社では安定度の高い仕入先として認識しておりますが、今後、取引の継続が困難となった場合や主要仕入先の製品供給の動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システム障害について当社は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの大半の業務を業務管理システムに依存しております。そのため、これらのシステムではそれぞれ予備系統やバックアップ対策による可用性向上やウイルスチェック等外部からの攻撃を回避するためのセキュリティ対策を講じております。しかしながら、万一、システム障害が発生した場合には復旧に要する期間等によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティについて当社では、日々高度化するサイバー攻撃などの脅威に備え、ファイアウォールやWebアプリケーションファイアウォールの導入、PCやスマートフォンなどのデバイスとWebサーバー間の通信データを暗号化、接続元IPアドレス制限、アクセス権管理など必要な対策に努めています。しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が高度化し発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報の取扱いについて当社は、EC等による役務の提供に際し、お客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者に該当します。当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用等の防止を徹底すべく、社内規程を策定し、内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取組むことで厳重に管理しております。しかしながら、当該施策に関わらず当社のお客様の個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や信用失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法的規制について当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、水道法及び電気工事法等の法令による規制を受けております。当社では、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害等について当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、自然災害及び感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制 ① 特定人物への依存について当社創業者である代表取締役社長栗原将は、当社の経営方針や経営戦略等の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や幹部社員への権限移譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保や育成について当社において、主力事業である住宅設備機器の交換工事サービスを拡大していくうえで、今後、施工協力パートナーを増やしていく方針でありますが、そのためには施工品質の維持向上に資する技術力とサービス力を兼ね備えた社員人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努めておりますが、万一、当社が求める人材が必要な時期に十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他 ① 配当政策について当社は設立以来、業績向上のための人的投資やシステム投資の強化並びに財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループの役員、執行役員及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストックオプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役及び監査役並びに従業員に対して新株予約権の発行と付与を行いました。本書提出日現在における当社の発行済株式総数は7,469,100株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに126,600株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 ③ 大株主について 当社の代表取締役社長である栗原将は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社CRESCUNT及び親族の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の59.97％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済活動は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、中東情勢の悪化による原燃料価格の高騰や物価上昇、国内外の金融政策の見直しに伴う為替変動リスク、国際的な情勢不安は長期化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性を波及させてまいりました。また、継続してテレビCM放映を行うことでブランド認知度向上にも努めております。その他にも将来的な事業拡大に向けて2025年８月に住宅設備保証事業に参入するために株式会社IMIの株式を取得し、2025年11月にシステムキッチンやユニットバスリフォーム等のリフォームサービスを広げることを目的として株式会社キッチンワークスの株式取得を実施しております。また、2025年12月に株式会社カインズとの間で資本業務提携を結び、当社が有するノウハウをソリューション化した「リプラフォーム」を活用した現調レスモデルのリフォームサービスの提供や「交換技能アカデミー」によるマルチ職人の育成を行ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,600,874千円(前期比22.4%増)、営業利益は176,089千円(前期比7.8%増)、経常利益は182,987千円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は91,971千円(前期比1.3%増)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。 ①住設DX事業当連結会計年度における住設DX事業の売上高は、前連結会計年度より本格的に販売を開始した季節性商材であるエアコン等の受注獲得増やキッチンワークスの業績取込により11,278,719千円(前年同期比22.3％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、ブランド広告宣伝費用等の先行投資等に伴い162,811千円(前年同期比5.8%減)となりました ②ソリューション事業当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は1,443,766千円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益(営業利益)は23,981千円(前年同期比17.7%増)となりました (注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手法です。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,262,235千円となり、前連結会計年度末に比べ1,141,209千円の増加となりました。これは主に運転資金調達及び第三者割当増資により現金及び預金が729,818千円、季節性商材の在庫確保により商品が164,385千円増加したことによるものです。固定資産は2,428,740千円となり、前連結会計年度末に比べ574,047千円の増加となりました。これは主にIMI株式及びキッチンワークス株式の取得によりのれんが147,946千円、基幹システムの一部の開発完了によりソフトウエアが166,616千円、IMI社の連結開始に伴う前払保険料増加等により長期前払費用が177,700千円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は2,736,205千円となり、前連結会計年度末に比べ852,412千円増加となりました。これは主に売上増加や繁忙期に向けた商材確保により買掛金が241,474千円、IMI社の前受保証債務の計上により契約負債が373,798千円増加したことによるものであります。固定負債は879,157千円となり、前連結会計年度末に比べ477,843千円の増加となりました。これは主に運転資金の調達により長期借入金が372,104千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は2,075,612千円となり、前連結会計年度末に比べ385,000千円の増加となりました。これは主に、新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,147千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ729,818千円増加し、1,562,473千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は、217,283千円となりました(前連結会計年度は51,717千円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益183,018千円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、減少した資金は、128,291千円となりました(前連結会計年度は526,239千円の減少)。これは主に、基幹システムの改修等の有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出300,145千円が発生したことにより資金が減少した一方で、保険積立金の解約により90,706千円資金が増加したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は、638,822千円となりました(前連結会計年度は331,811千円の増加)。これは主にカインズ社への第三者割当増資に伴う新株の発行による収入267,720千円により資金が増加したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ 生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)住設DX事業11,278,71922.3ソリューション事業1,443,76619.4合計12,722,48622.0 (注) 主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態 財政状態の分析につきましては、「 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績(売上高) 当連結会計年度におきましては、ブランディング広告などを実施し、需要拡大とともに、株式会社ＩＭＩ及び株式会社キッチンワークスの株式を取得したことにより当連結会計年度における売上高は12,600,874千円となりました。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は9,774,229千円となりました。売上原価を構成するものとしては、主に住宅設備機器の仕入れ及び経費でありますが、効率的な仕入れ戦略を行い、その結果、売上総利益は2,826,644千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,650,555千円となりました。販売費及び一般管理費を構成するものとしては、主に人件費及び広告宣伝費でありますが、当連結会計年度におきましては新CM関連費用や業務体制強化に伴うアウトソーシング費用等の一時的な費用が発生しております。その結果、営業利益は176,089千円となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当連結会計年度において、営業外収益が17,842千円、営業外費用が10,943千円発生しております。営業外収益につきましては、主に10年保証の保険金によるものであります。営業外費用につきましては、主に支払利息によるものであります。この結果、経常利益は182,987千円となりました。 (特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における特別利益は187千円となりました。これは車両の売却によるものであります。特別損失は157千円となりました。これは、固定資産除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)につきましては91,046千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は91,971千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「『出会えて良かった！』のために」を経営理念とし、社会で必要とされる存在であり続けるためお客様には「心から頼んで良かった」と思っていただき、従業員には「心から働いて良かった」と誇りを持って働ける会社であることを目指しています。そのために、お客様に嘘をつかない、お客様をがっかりさせないことを何より大切な信条とし、安心と納得のサービスの提供を第一としております。 (2) 経営戦略 当社は、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトに住宅設備機器と工事のセットを販売するeコマース事業を展開してまいりました。そして、集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。その成長サイクルにより、当社がこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組み、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開してまいります。(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手法です。 (3) 目標とする経営指標当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な経営指標として、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。また、当社の事業モデルを勘案したうえでのKPIは、売上高を構成する指標として工事件数と平均単価となっておりますが、平均単価は毎期大きな変動がないため、その中でも工事件数を重要な指標としております。 (4) 経営環境インターネット上にてサービスを展開している当社グループにおきましては、BtoCのEC市場規模が毎年堅調に推移しており、2024年の市場規模は26.1兆円(前年24.8兆円)となっており、EC化率は9.8％(前年比0.4％増)と引続き増加傾向にあるため、当社の事業機会の増加にも繋がっております(出所：経済産業省「令和６年度 デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」)。一方、リフォーム市場におきましては、物価上昇等の影響によりリフォームマインドが低下したことなどから工事件数が減少傾向に推移しました。一方で建築資材費や人件費などのリフォーム工事原価の上昇や高付加価値リフォーム需要の増加を背景に1件あたりのリフォーム工事単価が上昇し、需要の減少分を単価の上昇で補ったことで、同市場規模は前年比横ばいから微減となり、2024年度の市場規模は7.3兆円(前年度比0.5％減)となっております(出所：㈱矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施(2025年)」)。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後更なる事業の安定性の確保と拡大、そしてリスク低減のため、特に下記の5点を重要課題として取組んでおります。 ① 低コスト集客の実現売上拡大には集客数の増加が必要であり、集客数の増加には集客コストがかかってまいります。低コストで多数の集客を実現するためには、インターネット広告出稿に頼らない検索エンジンからの自然流入の更なる上昇が必要不可欠になります。そのためには検索結果の順位の上位獲得が重要であり、SEO内部施策、コンテンツマーケティング施策、モバイルフレンドリー対応、SNSなどを活用した良質な外部リンク獲得対策などの各種SEO対策に取組んでまいります。また、サイト流入者の集客歩留まりを向上させるためスマートフォン/PC向けサイトの読込み速度の改善やUI/UX(※)の改善に取組んでまいります。(注) UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。 ② サービスの知名度の向上とユーザー数の拡大持続的に成長するためには、新規ユーザーを継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、ユーザー数の拡大に取組んでまいります。 ③ システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にてサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたりシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。そのために、継続的なシステム投資及び人材補強等によりシステム強化に取組んでまいります。 ④ 経営管理体制の強化当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底等に取組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、事業規模拡大の基礎となる経営管理体制をより強化してまいります。 ⑤ 集客チャネル・販路拡大当社グループは、インターネット経由での受注獲得は事業拡大に不可欠であるものの、中長期的な成長のためにはインターネット以外の集客チャネル・販路拡大も必要と認識しております。そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日) 繰延税金資産(純額)57,648千円109,785千円 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)113,197千円166,070千円 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 ２．保証サービスに係る収益認識 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日) 契約負債213,062千円292,873千円 (注)連結貸借対照表に計上している契約負債のうち、無償保証サービスに係る契約負債のみを記載しております。 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法当社グループは、交換工事サービスの提供に際して無料で提供する10年間の保証サービスに関して、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額は、過去の保証サービスの実績等による保証発生率及びコスト並びに利益相当額を考慮して見積った独立販売価格に基づき、取引価格を配分して算定しております。 ② 主要な仮定独立販売価格の見積りにおける主要な仮定は、保証発生率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度以降当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する売上高及び契約負債の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(株式取得による企業結合)当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、株式会社IMI(以下、「IMI」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社キッチンワークス(以下「キッチンワークス」)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (資本業務提携及び第三者割当による株式発行)当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、当社と株式会社カインズとの間で、資本業務提携を行うとともに同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。 １．資本業務提携の理由新築住宅価格の上昇が続く昨今、持ち家志向の消費者における住宅リフォームへの関心が高まっている一方で、熟練職人の引退や若年層の新規参入の停滞により、リフォーム市場における職人確保と技術継承が重要な課題となっています。こうした市場環境において、安心して手軽に利用できるリフォームサービスの提供と、職人がスキルを磨きながら長く活躍できる仕組みづくりという両社のビジョンが合致し、今回の提携に至りました。 ２．資本業務提携の内容等 （１）業務提携の内容「スムーズに快適に利用できるリフォームサービス」の実現に向けて、まず、全国ブランドのカインズにおいて、当社が有するノウハウをソリューション化した「リプラフォーム」を活用して、住宅設備交換の事前訪問見積不要な販売方法を確立します。更に、当社から「住宅設備保証」の提供を受け、アフターサポートの充実でサービスの価値向上を図ります。それと合わせて、当社のお客様に対しては、カインズの協力により、システムキッチンやユニットバス、エクステリア関連リフォームなどオンライン完結では難しいリフォーム領域のサービス提供が可能となります。2025年９月29日に当社が発表した株式会社キッチンワークスを傘下に推し進めていく水廻りリフォームのボランタリーチェーン構想と合わせて、サービス補完基盤を盤石なものとし、お客様満足の向上を目指します。また、当社が住宅設備職人（交換士）育成のために立ち上げた「交換技能アカデミー」において、カインズ専用カリキュラムを提供します。カインズは、従来のリフォーム職人に交換士の技術習得を進め、住宅設備交換からキッチンバスリフォーム、エクステリアまでカバーできるマルチ職人の育成を図ります。当社は、これらの提携のビジョン実現に向けた取り組みを通じて、投資を強化している周辺事業の加速をはかり、高収益体質への転換につなげていきます。 この取り組みを通じて、カインズは店舗におけるリフォーム販売の拡大、当社は投資を強化している新規事業の加速を見込んでおります。その先には、リフォーム・住宅設備職人（交換士）の育成に関しても、単に育成をするだけでなく、交換士のブランド作りやスキル向上、働きやすい環境を整えることを目的としたコミュニティーの共同運営やクロスマーケティングの強化も視野に入れております。今回の提携の枠にとらわれることなく、お客様が安心してリフォームを相談、依頼できる環境を整えて、「カインズ×交換できるくん」のリフォームは、どこよりも信頼できるというブランドを築き、業界のトッププレーヤーとなることを目指していきます。 （２）資本提携の内容当社は、株式会社カインズと一定の資本関係を構築すべく第三者割当により当社普通株式300,000株(議決権数3,000個)を割り当てます。これにより、本第三者割当増資後の株式会社カインズの当社に対する議決権所有割合は4.02%となっております。 ３．資本提携の相手先の概要 （１）名称株式会社カインズ （２）所在地埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目２番１号 （３）代表者の役職・氏名代表取締役会長 土屋裕雅代表取締役社長 CEO 高家正行 （４）事業内容ホームセンターチェーンの経営 （５）資本金3,260百万円 （６）設立年月日1989年３月１日 （７）大株主及び持株比率土屋裕雅 35.06% （８）上場会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。 （９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態単位：百万円決算期2023年２月期2024年２月期2025年２月期純資産255,999266,903276,935総資産324,504337,114349,727売上高429,470443,796466,707営業利益24,16519,41620,343経常利益25,65420,89021,951当期純利益16,63314,01014,084 (注)１株当たり純資産、１株当たり当期純利益、１株当たり配当金については、非開示であるため記載をしておりません。 ４．日程 （１）取締役会決議日2025年11月21日 （２）契約締結日2025年11月21日 （３）本第三者割当増資による払込期日2025年12月15日 ５．第三者割当募集の概要 （１）払込期日2025年12月15日 （２）発行新株式数普通株式300,000株 （３）発行価額１株につき799円 （４）調達資金の額239,700,000円 （５）募集又は割当方法（割当予定先）株式会社カインズ （６）その他上記各号につきましては、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 ６．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移 （１）増資前の発行済株式総数7,168,500株(増資前の資本金の額 441,152,500円) （２）増資による増加株式数 300,000株(増加する資本金の額 119,850,000円) （３）増資後の発行済株式総数7,468,500株(増資後の資本金の額 561,002,500円) ７．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （１）調達する資金の額 ①払込金額の総額239,700,000円 ②発行諸費用の概算額1,500,000円 ③差引手取概算額238,200,000円 （２）調達する資金の具体的な使途具体的な使途金 額（百万円）支出予定時期 ①現調レスモデルの構築及び運用1672026年４月～2028年３月 ②職人育成関連712026年４月～2026年９月 (注)※上記の資金使途に充当するまでの間、銀行口座その他安全性の高い方法にて管理いたします。 ① 現調レスモデルの構築及び運用カインズのリフォーム事業において、住宅設備機器の販売、施工を、現場調査を行わずに見積提示が可能となる「現調レスモデル」の構築・運用を目標とし、実現手段として「リプラフォーム」を導入します。カインズのWEBサイトを通じて受付した案件を対象として先行運用を予定しており、将来的には、実店舗での活用を視野に入れております。上記実現のため、委託会社に対するシステム開発費やAI導入検証費、UI/UXデザイン費等に充当する予定です。 ② 職人育成関連交換できるくんが多能工交換士（住宅設備交換を行う職人）育成のために立ち上げた実践型スクール「交換技能アカデミー」に、カインズ専用カリキュラムを設けます。将来的には、カインズ内で職人を内製化できるよう、社内教育体制の構築支援及び運営ノウハウの提供を行ってまいります。上記実現のため、研修施設拡充工事費、講師育成費用、受講生募集費用等に充当する予定です。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、内部留保を充実し、収益基盤の強化及び収益力拡大のための投資に充当することが最大の利益還元につながると考えております。こうした考えのもと、創業以来配当は実施しておらず、今後も当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質を強化し人材育成、システム開発、知名度向上等、事業拡充、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であります。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取巻く事業環境を勘案の上、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。なお、当社の剰余金の配当につきましては、取締役会が決定機関となっております。また、2020年９月30日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規程を設けております。