３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴の企画・販売事業と婦人服の企画・販売事業の２つを事業セグメントとした、自社商品の企画・販売に取り組んでおります。 また、2025年４月１日を効力発生日として、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）事業を譲り受けました。 以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。 （１）商品の企画開発業務 国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、試着時のシルエットなど多方面から検討し、商品化の決定を行っております。 （２）商品の検査検品業務 生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。 （３）商品の販売業務 ①店舗販売・オンライン販売 当社グループは、国内実店舗182店舗、国内EC店舗35店舗、海外実店舗34店舗（注１）、海外EC店舗５店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。オンライン販売は、自社ECをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。 ②他社ブランドでの委託販売 当社グループは、基本的には直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブランドにおいて当社商品の委託販売をしております。当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせることで、当社グループは、他社ブランドが既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが可能となっております。 （注１）海外実店舗34店舗は、香港20店舗、マカオ２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾12店舗で構成されております。（注２）海外EC５店舗は、香港１店舗、中国２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾２店舗で構成されております。 当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。ブランド読み方コンセプトオリエンタル トラフィック「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい！」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。ただ“流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを！ダブルエーオリエンタル トラフィック“ナチュラル＆フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。毎日履くものだからフィッティングも重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランド。オーアールティーアール“機能性とファッション性”その双方を融合し、毎日でも履きたくなるスポーツブランドORTR。スポーツシーンのみにとらわれず、「日常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライフスタイルに沿った新たな定番シューズを展開します。ニカル常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。“MODE”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。 ブランド読み方コンセプトヒミコ50年以上履きやすさとデザインの美しさから長く愛され続ける定番デザインを中心に集めたブランドです。女性らしさと上品さを大切にしたい方へ、ベーシックで色褪せないシューズを提案します。ヒミコファッション好きの女性へ向けて、トレンド感と洗練さを兼ね備えたスタイリッシュなシューズを展開。その日の気分に合った、旬の靴を毎日履きたい方へ。さまざまなバリエーションであなたの足元を美しく彩ります。ミッシュマッシュ自分らしくフェミニンスタイルを着こなしたいすべてのレディに向けて。質の良さはもちろん、シルエットやデザインにもこだわり、トレンドを程よく取り入れたアイテムを提案。どんなコーディネートも女性らしく洗練された印象にしてくれる、大人可愛いアイテムが揃います。トランテアンソン ドゥ モードトランテアンはフランス語で31の意味。私たちのハートがいつでもリズムを打っているように、毎日のコーディネートにも1か月31日違ったリズムやメロディを加えて日々がより輝いていくように、願いを込めて・・・ これらの事業系統図は、次のとおりであります。 ※１ 100％子会社「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」であります。※２ 100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。※３ 100％子会社「CAPITAL SEA SHOES LIMITED」であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１,２連結財務諸表計上額（注）３ 婦人靴の企画・販売事業婦人服の企画・販売事業計売上高 外部顧客への売上高20,464,9052,336,02922,800,93522,800,935－22,800,935セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計20,464,9052,336,02922,800,93522,800,935－22,800,935セグメント利益3,487,58885,7463,573,3353,573,335△1,902,3591,670,976セグメント資産5,201,839696,3385,898,1785,898,1787,236,71913,134,897その他の項目 減価償却費447,04321,158468,202468,202134,183602,386有形固定資産及び無形固定資産の増加額565,64175,339640,981640,98144,165685,147(注)１．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分し ていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産になり ます。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１,２連結財務諸表計上額（注）３ 婦人靴の企画・販売事業婦人服の企画・販売事業計売上高 外部顧客への売上高20,347,9882,979,37023,327,35823,327,358－23,327,358セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計20,347,9882,979,37023,327,35823,327,358－23,327,358セグメント利益又はセグメント損失（△）3,093,678△94,4822,999,1962,999,196△1,932,7821,066,414セグメント資産5,890,575831,2326,721,8086,721,8086,735,44313,457,251その他の項目 減価償却費449,38445,179494,563494,563112,307606,871有形固定資産及び無形固定資産の増加額447,786165,729613,516613,516260,978874,495(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産になります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計945,417397,1791,342,597 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計1,070,886413,7651,484,652 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 婦人靴の企画・販売事業婦人服の企画・販売事業合計減損損失39,0641,67440,738 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：千円） 婦人靴の企画・販売事業婦人服の企画・販売事業合計減損損失38,66713,80952,477 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 当連結会計年度において、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受を行ったことにより、「婦人服の企画・販売事業」において負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は5,317千円であります。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自然災害及び戦争等の発生について 当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有しております。また、商品は、主として海外のパートナー工場及び貿易会社へ発注し仕入しております。そのため、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）情報セキュリティについて 当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しております。また、商品の企画開発に係わる営業機密情報を保有しております。これらの重要な情報の管理は、情報セキュリティ管理体制を整備し厳重に業務執行をしておりますが、万一情報が流出・紛失するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上高の減少または損害賠償による多額の費用の発生等が考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）海外サプライチェーンについて 当社グループは、自社で生産拠点を保有しておりません。そのため、当社グループでの商品仕入は自社で企画開発した商品のデザインを、海外を含むパートナー工場及び貿易会社に発注・仕入しております。 ① 輸入コストの安定化を図るために為替予約取引及び通貨オプション取引を導入しております。しかしながら、海外の政治経済の動向または通貨政策により為替相場に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 国内へ商品を輸送するうえで輸出入申告手続きを通関業者に業務委託しております。関税等の通関手続きについては、社会情勢の変化に応じて法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 現地工場の人件費及び物価の高騰等による影響が仕入原価の上昇に繋がるおそれがあります。また、政治的・社会的な不安定要素も存在し、当該影響により経済情勢に著しい変化が生じるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）特定の企業への物流業務の依存について 当社グループは、商品の仕入または出荷に係る倉庫および物流業務について特定の外部業者に委託しております。現在、当該業務委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後、事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）特定の企業が運営する商業施設への出店集中について 当社グループは、全国のルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を展開しております。しかしながら、出店先を取り巻く環境の変化等により、当社グループの出店条件に合致した物件がないなど計画通りに出店が進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）ファッショントレンドの転換について 当社グループが取り扱う婦人靴及び婦人服を中心とした商品は、流行性・季節性が高く、かつ気候・気温の変化による影響を受けやすい商品財に分類されます。現在、消費者の支持を受け事業展開を進めておりますが、ファッショントレンドの変化に適応できず消費者の嗜好に対応する商品の提供ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）働き方の多様化について 政府が推奨する働き方改革の１つであるカジュアルワーク（業務中の服装自由化）の普及により、スニーカーをはじめとしたオフィスカジュアルに対応した靴へと消費者の嗜好の変化が見受けられます。一方で、働く場所に縛られないテレワークの活用拡大に伴い、都心部から地方へ移転する企業も増加しており、そのような働き方の変化に対応する商品・サービスの提供ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）景気の悪化について 当社グループが取り扱う婦人靴及び婦人服を中心とした商品は、いわゆる「衣食住」の「衣」に含まれており、生活必需品の１つに数えられるため、将来にわたってそれらの利用価値が失われ代替製品に取って代わられることは想定し難いと考えております。一方で、婦人靴及び婦人服はファッションアイテムの一つに位置付けられており、景気に係る個人消費の動向に大きく左右されるため、需要に対してタイムリーに商品供給ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）人口分布の変化について 今後の日本の人口減少及び少子高齢化の進行により、国内の小売市場が低調に推移していくことが予想されます。そのため当該市場縮小が及ぼす影響に対して、新市場の開拓や新業態への進出、実効性の高い商品企画や営業施策を適切に展開し、消費者の支持を得ることができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）市場競争による販売シェア及び利益率の低下について 近年、各種SNSやオンライン等の販売チャネルの多様化により、同業他社との競争が一層激しくなることが予想されます。そのため、今後、販売価格の見直しや広告宣伝費の増加といった諸活動を伴う競合他社との市場競争により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）商品の過剰在庫について 当社グループは、適正な商品在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。しかしながら、消費者需要や市況の変化、天候の変化などの影響により、当初予測した需要が実現せず、商品の過剰在庫となるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12）人材確保の困難について 当社グループは、継続的な事業拡大及び収益基盤の確立のために優秀な人材の確保及び育成が最も重要な経営資源と位置付けております。しかしながら、採用活動の展開、教育研修制度の充実、人事制度の整備運用がうまく機能せず、当社グループが求める人材の確保、育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間においてヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソンドゥ モード）の事業譲受を行ったため、当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概況に影響を及ぼしております。 ①財政状態の状況（資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べて、322,353千円増加して13,457,251千円となりました。これは主に、棚卸資産が411,677千円、店舗の新規出店及びリニューアル等により有形固定資産が142,055千円、事業譲受等の影響により敷金及び保証金が84,792千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が272,319千円減少したことによるものです。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて、8,073千円増加して2,393,278千円となりました。これは主に、買掛金が59,381千円、株主優待引当金が55,968千円それぞれ増加した一方で、未払消費税等（その他流動負債）が110,750千円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて、314,280千円増加して11,063,972千円となりました。これは主に、配当金372,011千円の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が688,073千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が23,327,358千円（前期比2.3％増）、営業利益が1,066,414千円（前期比36.2％減）、経常利益が1,187,392千円（前期比25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が688,073千円（前期比31.0％減）という結果となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期に比べて、28,565千円増加して2,558,107千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、968,552千円（前期は918,980千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,120,408千円、減価償却費が606,871千円、減損損失が52,477千円、売上債権の減少額が38,240千円、仕入債務の増加額が57,168千円それぞれあった一方で、棚卸資産の増加額が326,434千円、法人税等の支払額が685,196千円それぞれあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、469,248千円（前期は653,535千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が442,647千円、事業譲受による支出が131,248千円それぞれあった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が133,707千円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、680,209千円（前期は624,060千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が309,135千円、配当金の支払額が372,011千円それぞれあったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）婦人靴の企画・販売事業（千円）8,190,284103.0婦人服の企画・販売事業（千円）1,342,661129.5合計（千円）9,532,946106.1（注）金額は、仕入価格によっております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）婦人靴の企画・販売事業（千円）20,347,98899.4婦人服の企画・販売事業（千円）2,979,370127.5合計（千円）23,327,358102.3（注）１．金額は、販売価格によっております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、大手企業を中心とする雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要、各種の政策効果等により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら海外におきましては、米国の通商政策に端を発する関税協議や不安定な国際政治情勢、原材料やエネルギー等のコスト高、長期化する円安進行の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴や履き心地等の機能性を重視した靴は、底堅い需要のもと拡大傾向にあります。また、社会経済活動の正常化に伴い、フォーマルシーンにおけるオケージョン需要が好調であります。 このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、新規出店に加え、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受に伴う店舗数の増加やオンライン専用商品の拡充によるオンライン販売の強化等により、売上高は前期を上回りました。一方で、賃上げの実施に伴う人件費の増加に加え、エネルギー価格の高騰及び円安の進行に伴う物価上昇を背景とした仕入原価や物流費等のコスト上昇、香港の景気悪化に伴う香港子会社の業績低迷等の影響などにより、営業利益は前期を下回りました。また、為替対策の奏功により為替差益を計上したものの、営業利益の減少の影響に伴い、経常利益につきましても前期を下回りました。 当社につきましては、消費者の購買行動やインバウンド需要の高まり、31 Sons de mode（トランテアン ソンドゥ モード）の事業譲受によるアパレル事業の拡大に伴い、前連結会計年度に引き続き増収を果たしました。 出店状況としましては、新規出店は12店舗、31 Sons de mode（トランテアン ソンドゥ モード）の事業譲受による承継が16店舗、退店は12店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は158店舗（純増16店舗）となりました。 オンライン販売につきましては、デジタルマーケティング活動の推進や、SNS等を通じたインフルエンサーとのコラボ商品企画・タイアップ活動により、前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。 子会社卑弥呼につきましては、新規ラインナップ商品の展開の推進やオンライン販売の好調な推移に伴い、前事業年度に引き続き売上高が伸長いたしました。出店状況としましては、新規出店は３店舗、退店は６店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は59店舗（純減３店舗）となりました。 海外子会社につきましては、香港が新規出店１店舗、退店は１店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期比2.3％増加の23,327,358千円となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、婦人靴の企画・販売事業が20,347,988千円、婦人服の企画・販売事業が2,979,370千円となっております。 販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う変動費の増加のほか、人件費や物流費等の増加に伴い前期比で6.2％増加の13,118,851千円となり、売上高販管費率は56.2％（前期比2.1ポイント増加）となりました。 当連結会計年度における営業利益は、円安基調による為替相場の影響に伴う仕入原価の高騰や、賃上げによる人件費の増加等の要因により前期比36.2％減少の1,066,414千円となり、営業利益率は4.6％（前期比2.8ポイント減少）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、婦人靴の企画・販売事業のセグメント利益3,093,678千円、婦人服の企画・販売事業のセグメント損失94,482千円となり、合計でセグメント利益2,999,196千円となっております（営業利益との差額はセグメントに帰属しない全社費用の連結上の調整額によるものです）。 営業外損益につきましては、営業外収益は、為替差益等が発生した結果、前期比1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。 （２）経営戦略等 当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能なビジネスの展開に取り組んでまいります。 （３）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、インバウンド需要の高まりや賃金上昇等に端を発する雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかに回復基調にある一方、世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした為替相場の不安定な変動、人手不足の深刻化など依然として先行き不透明な状況が続いております。 靴業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあるほか、社会経済活動の再開に伴いオケージョン需要が回復傾向にあると認識しております。また、今年度の春闘における各企業の賃金引き上げや、新入社員に対する初任給引き上げの動きも今後の消費回復を下支えすると期待されております。 当社グループは、このような環境変化の中、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現し続けるべく、以下の事項を経営上の重点的な課題として取り組むことで、経営基盤の強化を図ってまいります。 （４）優先すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORiental TRaffic」「卑弥呼」などの主力ブランドにおける顧客層の拡大を基本戦略とし、事業領域の拡張と収益力の強化を推進しております。また、婦人服の企画・販売事業においては、「MISCH MASCH」の吸収合併を契機にアパレル事業へ本格参入し、さらに2025年４月には31 son de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受によりブランドポートフォリオを拡充しました。これにより、ファッション小売企業としての競争力向上を実現し、持続的な事業成長を目指しております。 当社グループは、お客様満足度の向上を追求し、高品質な商品及びサービスの企画・開発に注力するとともに、当社が展開する高付加価値ブランドの認知拡大に積極的に取り組んでおります。加えて、販売チャネル及び事業規模の拡大を推進し、他社ブランドとのコラボレーション事業を通じて、より多くのお客様との中長期的な関係構築を図ってまいります。 当社グループの商品は、自社にて企画・開発を行い、パートナー工場において生産・仕入を行っております。商品企画担当者が販売スタッフとして店頭に立ち、お客様の声を直接商品開発に反映するとともに、同一担当者が検品・品質管理業務として生産工場を巡回し、品質指導を行う体制を構築しております。企画開発から生産、品質管理、販売までを一気通貫で担うことで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。 また、サステナビリティへの取り組みを重要な経営テーマの一つと位置づけ、環境配慮型の商品開発を推進しております。具体的には、廃材を活用したソールの製造、再生紙を用いた靴箱の採用、繰り返し使用可能なエコバッグ仕様のショッピングバッグの導入など、環境負荷の低減に資する施策に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に全力を尽くしております。 このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提供を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。 ①商品企画開発力の向上 日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。 ②戦略的店舗展開 当社は、従来の単一的・画一的な店舗展開には依らず、各地域・ブランドに最適化した店舗フォーマットを設計し戦略的店舗展開を推進してまいります。従来の店舗戦略では十分に対応できなかった多様な顧客層や地域特性を踏まえ、ファッション性の高い商品を中心に取り扱う店舗や、機能性・履き心地に優れ、お得感のある商品を中心とした店舗など、ターゲットや地域特性に最適化した多様な店舗フォーマットを設計・運営してまいります。 さらに、未出店地域への出店により、当該地域におけるブランド認知の向上とオンライン販売の拡大を同時に推進してまいります。地方店舗においては、店舗面積を活かした十分な在庫確保と、柔軟な人員配置体制の構築により、効率的かつ安定的な店舗運営を実現してまいります。 これらの施策により、地域に根ざした販売網の強化と、オフライン・オンライン双方での売上拡大を推進し、持続的な成長を図ってまいります。 ③スニーカーブランド「ORTR」の再構築 当社は、スニーカーブランドである「ORTR」の価値向上及び市場認知の拡大を目的として、ブランド再構築に向けた各種施策を推進してまいります。テレビCMを中心としたマスメディアによる認知拡大施策に加え、SNSを活用したデジタルコミュニケーションを強化することで、ブランドの存在感を高める取り組みを進めてまいります。 商品開発及び販売戦略においては、まず、デザイン性と高い機能性を両立させた商品を提供することで、多様化する消費者ニーズに的確に対応し、ブランドの競争力を一段と強化してまいります。また、高品質を維持しつつ適正な価格設定を行うことで、消費者が手に取りやすい商品ラインを確保し、購買機会の拡大と売上成長の促進を図ります。さらに、幅広い年齢層に訴求可能な商品ラインナップを整備することで、長期的なブランド成長と市場シェアの拡大を実現してまいります。 これらの取り組みを通じて「ORTR」ブランドの市場競争力を高め、中長期的な企業価値の向上に資する成果を創出していく方針です。 ④事業構造のデジタル化の推進 ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、オンライン販売のみならずオフライン販売におきましても、アプリ連携等による付加サービスに対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。 ⑤グローバル・サプライチェーンの最適化と為替変動リスク対応力の強化 当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスにつきましては、日本国内のみならず中国・香港等を含む全社的な商品供給体制を支えるべく、グローバルな視点に基づくサプライチェーンマネジメントの高度化を進めております。 その一環として、現地パートナー工場等との価格・技術力・品質面を総合的に勘案した新規取引先の開拓を推進するとともに、為替相場の変動が調達コスト及び収益に及ぼす影響を適切に管理するため、為替予約取引や通貨オプション取引の活用など、複数の手法を組み合わせたリスクヘッジ体制を強化しております。 これらの取り組みにより、外部環境の変動に左右されない安定的な調達基盤を確保し、企業グループ全体として適時適切な商品仕入を実現してまいります。 ⑥アパレル事業の競争力強化 2023年３月に株式会社ミッシュマッシュを吸収合併し、アパレル事業へ本格的に参入いたしました。2025年4月には、アパレルブランドである31 son de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）を事業譲受により取得し、アパレル事業の更なる強化を図っております。事業譲受後は、不採算店舗の閉鎖を含む経営資源の再配分を推進するとともに、MISCH MASCHブランドにおいて培ったリブランディングの知見を活用し、ブランド戦略及び商品企画の再構築を行うことで、31 son de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）のブランド価値向上及び収益基盤の強化に取り組んでおります。 今後は、蓄積したブランド再構築のノウハウを活かし

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 （１）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,342,5971,484,652無形固定資産25,39218,977敷金及び保証金70,84890,920減損損失40,73852,477上記のうち、株式会社ダブルエーの有形固定資産854,005947,721上記のうち、株式会社ダブルエーの無形固定資産11,34810,853上記のうち、株式会社ダブルエーの敷金及び保証金54,51963,170上記のうち、株式会社ダブルエーの減損損失33,10132,494 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、減損の兆候を識別しております。 当社グループの減損損失の認識にあたっては、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）第12項の内容に照らし、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みと判断した店舗について減損の兆候があると識別し、兆候に該当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するか否かの検討を行っております。 当該検討の結果、減損損失の認識が必要となった場合、当該店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は、「注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、当該事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店舗別売上実績を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の状況を考慮して算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において新たに減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。 ２．棚卸資産の評価 （１）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品4,556,0404,993,497棚卸資産評価損53,22799,486（注）棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における販売開始から一定の期間を超える棚卸資産について、合理的に算定した評価減率を適用して帳簿価額を段階的に切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 棚卸資産の評価に使用される評価減率の見積りは、過年度の仕入及び販売数量並びに廃棄等の実績を基礎とし、直近のトレンドや将来の見込販売数量等を考慮して算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、棚卸資産の評価には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、在庫状況が変化した場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 （１）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産588,120681,149 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める企業の分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺可能な範囲内で認識しております。当該課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案して算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保に必要な内部留保の充実を図ることを重視しつつ、安定的な配当を継続して実施することで株主還元の充実に努めることを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回実施することを基本方針としております。 また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会となります。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、2026年３月17日開催の取締役会の決議により、当社株式１株当たり8.5円の配当を実施することを決定しました。この結果、2026年１月期の１株当たり年間配当金は17.0円となり、当事業年度の配当性向は50.2％となりました。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当額は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月12日取締役会決議162,1708.52026年３月17日取締役会決議162,1778.5