３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社（2025年９月30日現在）で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システム等を販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) メディカルトータルソリューション事業本事業は、当社、連結子会社２社（㈱医療開発研究所、㈱Ｌ＆Ｇシステム）及び持分法適用関連会社１社（㈱ＴＵホームケア）で営んでおります。医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負も行っております。「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動を展開しています。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の販売を行っております。また、保守・メンテナンスといった長期的サービスの提供も行っております。 当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。ａ コンサルティング業務業界での経験が豊富な経営陣、上級マネージャーのネットワークにより病院経営層へのアプローチに競争力を持ち、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、顧客の特徴を活かして、全体最適化を目指すコンサルティング業務を行い、顧客ニーズに沿った企画提案をいたします。 ｂ 企画・設計支援業務病院経営において豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師や医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、円滑な病院経営を実現するための建築計画、設計の支援を行います。 ｃ ＩＴ・ネットワーク構築支援業務医療機関に必須となっている医療情報システムについて、電子カルテ、院内ネットワークシステムなどのインフラについて運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。 ｄ 医療機器の調達・販売業務コンサルティング業務の中には、機器の調達支援が含まれていることも多くあります。予算の中で、顧客のニーズに応えることを目指した調達と販売を行います。建物、施設の建替は一般的に30年サイクルで行われますが、機器、設備は５～６年に１回の更新が必要となります。当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メーカーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達を可能とし、将来の保守・メンテナンスを展望して地域ディーラーとも協業することができます。 ｅ 予防医療部門病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構築、健診車両販売、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。 ｆ 保守・メンテナンス部門、サプライ部門設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフが迅速に対応いたします。また、必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。 (2) 遠隔画像診断サービス事業本事業は、連結子会社である京都プロメド㈱が行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩなどの医用画像を、放射線診断専門医が遠隔で診断し、情報を提供するサービスです。当事業は、現在の医療業界全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものです。情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができます。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時５～６人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社ＳＥによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。 (3) 給食事業本事業は、連結子会社である㈱ゲイト（ブランド名：クックレオ）により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン（給食センター）にて、一括集中調理を行い、真空パックした製品を冷蔵状態でお届けする「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。セントラルキッチンで調理された製品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、調理技術のある人材（有資格者含む）の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、均質な製品の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ（調理済みの冷凍食品）とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑え、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、現場での調理に近い仕上がりを再現しております。 (注) 「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却（90分以内に芯温３℃以下）し、チルド（０～３℃）状態で低温保存いたします。急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑制し、製造日（調理日）を含めて最大５日間の保存を可能にする新調理システムであります。 [事業系統図]

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。報告セグメント事業内容メディカルトータルソリューション事業医療機関、予防・健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行っております。遠隔画像診断サービス事業放射線診断専門医が不在の医療機関等に代わり、ＭＲＩ、ＣＴ等で撮影された画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。給食事業セントラルキッチンを活用して、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２メディカルトータルソリューション事業遠隔画像診断サービス事業給食事業売上高 外部顧客への売上高18,610,704777,874415,66819,804,248－19,804,248セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計18,610,704777,874415,66819,804,248－19,804,248セグメント利益94,55066,99914,217175,7682,339178,107セグメント資産9,990,665624,074191,06210,805,802△146,15410,659,647その他の項目 減価償却費75,56420,7623,18499,511△1799,494有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,0227,034－44,057－44,057 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 2,339千円は、セグメント間取引の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △146,154千円は、セグメント間取引の消去であります。 (3) 減価償却費の調整額 △17千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２メディカルトータルソリューション事業遠隔画像診断サービス事業給食事業売上高 外部顧客への売上高20,257,605822,326409,59521,489,527－21,489,527セグメント間の内部売上高又は振替高2,525－－2,525△2,525－計20,260,131822,326409,59521,492,052△2,52521,489,527セグメント利益307,98469,2328,876386,092△97,801288,291セグメント資産10,167,771650,245198,44111,016,458△147,05510,869,403その他の項目 減価償却費70,19316,2523,30289,748△1289,735持分法投資利益又は損失(△)△3,980――△3,980―△3,980持分法適用会社への投資額50,919――50,919―50,919有形固定資産及び無形固定資産の増加額65,31617,4142,08484,815－84,815 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △97,801千円は、セグメント間の消去2,364千円、子会社株式取得関連費用 △100,165千円であります。 (2) セグメント資産の調整額 △147,055千円は、セグメント間取引の消去であります。 (3) 減価償却費の調整額 △12千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、医療技術革新等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 (2) 事業全般に関するリスクについて ① 法的規制について当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器（注）であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、その他に以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。 当社グループが有する主な許可の内容許可等の種類関連する法令高度管理医療機器等販売業・貸与業許可医薬品医療機器等法医薬品販売業許可医療機器修理業許可動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可毒物劇物一般販売業許可毒物及び劇物取締法一級建築士事務所登録建築士法特定建設業許可建設業法古物商許可古物営業法 ② 信頼性の低下について当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について当社グループの創業者である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループでは、今後の経営環境の変化への対応および当社の中長期的な企業価値向上への取り組みを強化すべく、次世代に向けた経営体制の充実と強化を目指し、2024年10月１日付で竹内興次が代表取締役社長に就任し、杉田昭吾に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかし、何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や機密情報等の各種情報について、情報システム上で管理・運営を行っております。情報保護のために安全管理措置を講じ、情報セキュリティ面の充実を図るなど、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害やシステムへの不正侵入などにより、漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて ① 医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。 ② 公正競争規約について医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という。）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の変動について当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、各年度における大型案件数及び販売額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置に限界があり、事業拡大の制約要因となる可能性があります。当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額なうえ、売上時期が集中することもあることから、月の売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年３月や９月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に必ずしも連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難が伴います。尚、当社の第24期連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び第25期連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2024年４月１日至 2024年６月30日自 2024年７月１日至 2024年９月30日売上高（千円）5,413,5436,803,1353,496,7284,090,840営業損益（千円）136,144221,853△120,854△59,037 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2024年10月１日至 2024年12月31日自 2025年１月１日至 2025年３月31日自 2025年４月１日至 2025年６月30日自 2025年７月１日至 2025年９月30日売上高（千円）3,171,2229,769,0954,267,9384,281,272営業損益（千円）△235,169732,045△22,019△186,564 (注) 上記の四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。 ④ コンサルティング等に関する人員の確保や育成について当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間を要することから、人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。 ⑤ 物価上昇による影響について不安定な国際情勢の継続、円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇が顕在化しており、当社グループが取扱う医療機器等の価格が急激に上昇した場合や、物価上昇などを背景とした建築費の高騰によって医療機関等の移転新築・増改築の動向に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて ① 個人情報保護法について当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システム、電子カルテ等の医療情報システム内及び遠隔画像診断サービス事業が取り扱う読影データには、患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築及び社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医師による読影について遠隔画像診断サービス事業において契約している医師による読影ミスが発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、社会的信用の低下により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 給食事業のリスクについて ① 食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保できない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。 ② 食事提供業務について食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や中東・東欧地域をめぐる不安定な国際情勢が継続しているのに加え、米国の通商政策による影響などから景気下振れが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する医療業界では、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。また、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、2024年には医師の働き方改革がスタートし、医療機関はそれらに対応していくことが求められます。逼迫する人手不足問題など様々な制約がある中で、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められる厳しい環境となることが想定されています。当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、このような顧客を取り巻く環境の変化を的確に把握して課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関の新築・移転、再編等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売を日本全国で展開しております。この結果、当連結会計年度の売上高は21,489,527千円（前期比 8.5％増）、営業利益は288,291千円（同 61.9％増）、経常利益は308,842千円（同 70.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は152,777千円（同12.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・メディカルトータルソリューション事業当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム（電子カルテ等）等の販売活動を展開しております。このうち、主力である医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の売上高は、下記のとおりであります。(単位：件、百万円) 2024年９月期2025年９月期2026年９月期(予想)件数売上高件数売上高件数売上高20億円以上の案件12,94213,768－－10億円以上20億円未満の案件－－11,30211,30010億円未満の案件102,449103,049123,252計115,392128,120134,552 医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、年度により受注件数及び受注金額の変動がありますが、当連結会計年度におきましては、大型案件の増加を主要因として前期に比べて増加しました。また、医療情報システムの売上なども増加し、それらの影響で売上総利益が増加しました。加えて、販売費及び一般管理費は人件費の減少などで前期に比して減少したため、営業利益は前期に比べて増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は20,257,605千円（前期比 8.8％増）、営業利益は307,984千円（同 225.7％増）となりました。 ・遠隔画像診断サービス事業当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当連結会計年度におきましては、読影診断数の増加により、売上高は堅調に推移し、利益面でも人件費の増加はあったものの、増収による影響で増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は822,326千円（前期比 5.7％増）、営業利益は69,232千円(同 3.3％増)となりました。 ・給食事業当事業におきましては、介護・福祉施設等への給食サービスを行っており、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しましたが、前期の一部施設での解約の影響により、売上高は前年同期を下回りました。また、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、営業利益は減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は409,595千円（前期比 1.5％減）、営業利益は8,876千円（同 37.6％減）となりました。 ② 財政状態の状況ａ 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて285,042千円減少し、9,298,148千円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が377,071千円、前渡金が192,515千円増加したものの、現金及び預金が797,199千円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて494,797千円増加し、1,571,254千円となりました。これは、主に投資有価証券が501,456千円増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ209,755千円増加し、10,869,403千円となりました。 ｂ 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて199,291千円増加し、4,166,415千円となりました。これは、主に買掛金が53,022千円、契約負債が228,632千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて67,595千円減少し、883,627千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が76,687千円減少したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ131,695千円増加し、5,050,042千円となりました。 ｃ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて78,059千円増加し、5,819,360千円となりました。これは、主に利益剰余金が54,391千円増加したことなどによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ807,201千円減少し、4,746,830千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、86,650千円(前連結会計年度は、33,083千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、税金等調整前当期純利益308,842千円、仕入債務の増加53,022千円などの資金の増加があったものの、売上債権の増加377,196千円などの資金の減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、619,823千円(同 100,752千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出442,572千円、関係会社株式の取得による支出54,900千円、有形固定資産の取得による支出30,051千円、無形固定資産の取得による支出52,105千円などの資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、100,727千円(同 97,225千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、配当金の支払額98,349千円などがあったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)メディカルトータルソリューション事業17,734,794108.8遠隔画像診断サービス事業－－給食事業155,59596.5合計17,890,390108.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 ｂ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)メディカルトータルソリューション事業20,257,605108.8遠隔画像診断サービス事業822,326105.7給食事業409,59598.5合計21,489,527108.5 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績の分析（売上高）主力のメディカルトータルソリューション事業において、医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の大型案件が増加したことを主要因として、前連結会計年度に比べ1,685,279千円の増加となりました。 （営業利益）売上高の増加による売上総利益の増加を主要因として、営業利益は288,291千円と前連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「利他利己」、「INNOVATION & CREATION」、「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」の企業理念とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、また強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標と位置づけております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ① メディカルトータルソリューション事業当該事業におきましては、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレースによる販売を日本全国で展開しております。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。・案件数の確保と「トータルパックシステム」(注)の供給量の増大・コンサルティング力、営業力の強化・ＩＴ部門等、付加価値の高いビジネスの推進 (注)トータルパックシステムトータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から厚い信頼を得て、当事者として責任感を持って全力で取り組むことであります。 ② 遠隔画像診断サービス事業当該事業におきましては、独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。 ③ 給食事業 当該事業におきましては、引き続きクックチル技術を活かした製品の販売強化や、新規取引の拡大を図り、安定的な収益を確保するとともに、価格の見直しやコスト管理の徹底により、収益性の改善に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 ① 人材の確保当社グループは、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業におきましても、有資格者の人員確保、能力の向上と開発に取り組んでまいります。 ② 社員教育及び社員の能力向上顧客へのコンサルティング活動は、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、これらの需要にワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる一方で、各種研修会への参加推奨など、社員教育に注力してまいります。 ③ コンサルティング営業の強化医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティングを受注するためには、顧客からの情報収集とともに、営業プレゼンテーションを早期の段階で実施する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング活動の精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築して、受注に繋げてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、グループ各社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ グループ経営の事業基盤、機能強化当社グループの各子会社はそれぞれ医療機関、介護・福祉施設等に向けに各種サービスを提供しております。今後各子会社が独自性を活かしつつも、グループ会社間のシナジー効果を充分に発揮して、それぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。また、グループの企業価値を高めるために、グループ会社間の再編や統合、Ｍ＆Aによるグループ会社の拡充を図ってまいります。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。 ⑥ 新規事業の開発既存事業の業容拡大に加えて、これまでに培ったノウハウと経験を活かして新規事業の創出にも積極的に取り組んでいきます。新たな市場を開拓し、強固な経営基盤を構築していくために、自社のリソースだけでなく、外部のリソースの活用をすることが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年８月19日開催の取締役会において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年10月１日に同社株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向20～30％程度を目安としてまいります。また、内部留保金につきましては、継続的な業績の伸張を図るため、事業の拡大と経営基盤の強化を図る財源として有効に活用していく予定であります。尚、当社では経営の機動的な運営を確保するため、取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 2025年９月期の配当につきましては、継続的な安定配当方針のもと、１株当たり17円を2025年12月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月18日定時株主総会決議（予定）100,66917