３ 【事業の内容】当社は、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛等を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。そのほか、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」、カレー専門店「カレーのあさくま」等の様々な業態の店舗展開を行っております。当事業年度末時点において、当社は直営店74店舗、ＦＣ加盟店４店舗の計78店舗を展開しております。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。 2026年１月31日現在管轄部署業態特徴店舗数あさくま事業部ステーキのあさくまメインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛等を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに出店しております。68店舗(ＦＣ４店舗含む)サクセッションリージョンエビス参仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なもつ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に出店しております。８店舗ワヤンバリインドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、商業施設内に出店しております。１店舗新業態リージョンカレーのあさくまステーキのあさくまのサラダバーで提供しているカレールーをベースに、さらに手を加え、ハンバーグや焼き野菜、目玉焼き等をトッピングしたカレーライス専門店となります。人通りの多い商業地域に出店しております。１店舗合計78店舗(ＦＣ４店舗含む) 店舗数の推移 期初店舗数出店数退店数期末店舗数2021年３月末株式会社あさくま直営店63―１62ＦＣ店６―１5株式会社あさくまサクセッション直営店18―８10株式会社竹若直営店13―13―合計100―23772022年３月末株式会社あさくま直営店62―１61ＦＣ店５――５株式会社あさくまサクセッション直営店10――10合計77―１762023年３月末株式会社あさくま直営店61――61ＦＣ店５―１４株式会社あさくまサクセッション直営店10――10合計76―１752024年１月末株式会社あさくま直営店61１―62ＦＣ店４――４株式会社あさくまサクセッション直営店10―１９合計75１１752025年１月末あさくま事業部直営店62１１62ＦＣ店４――４サクセッションリージョン(旧株式会社あさくまサクセッション)直営店９―１８合計75１２742026年１月末あさくま事業部直営店62２―64ＦＣ店４――４サクセッションリージョン(旧株式会社あさくまサクセッション)直営店８１―９新業態リージョン直営店―１―１合計74４―78 （注）株式会社あさくまサクセッションは、2025年１月末に株式会社あさくまに吸収合併され消滅しております。このため、2025年１月末以降の店舗数の推移は、法人の別から管轄部署の別に変更しております。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 市場環境及び競合状況について外食産業は、成熟した市場となっており、企業間における価格競争、弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、一層厳しい市場環境となっております。また、他業界と比較すると参入障壁が低いため、新規参入企業が多く、厳しい競合状態が続いております。その中で当社は、人材の育成、接客サービスの向上、商品レベルの強化、メニューの改定等により他社との差別化を図り、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様に満足頂ける商品・サービスが提供できなかった場合やお客様の嗜好の変化等に伴う来店客数の減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合や新型コロナウイルス感染症のような大きな社会的環境の変化や法令の改正等により、お客様へ提供する食材の調達や加工に新たな設備や作業等が必要になった場合にも、当該変動要因に係る費用が発生するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社ブランド毀損について当社は、「ステーキのあさくま」以外に複数の業態を展開しております。しかしながら、売上収益の大半は「ステーキのあさくま」によるものでございます。引き続き多店舗展開等に取り組んでまいりますが、今後何らかの不祥事により「ステーキのあさくま」ブランドの毀損が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品表示について外食産業におきましては、一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざん等、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が数年前まで発生しておりました。当社は、取引のある事業規模が大きな信頼性の高い納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めておりますが、その表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来店客数が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 各種法的規制について ① 食品衛生法当社が提供する商品・メニューは、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品衛生の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社では、都道府県知事より飲食店の営業許可を取得するとともに、各店舗に食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施する等、安心安全な商品・メニューをお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業許可の取消し等処分を受ける恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 従業員及び短時間労働者(パートタイマー)に関する法律について当社の全従業員のうち、主な従業員はパートタイマー、アルバイト（以下、合わせて「パート」という。）であります。社会保険及び労働保険をはじめとした労働関連法令の改正等があった場合、人件費関連費用が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律当社は、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」による規制を受けており、食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。今後、同法の規制が引き上げられた場合、新たな設備投資等の費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 店舗における酒類提供(道路交通法「酒気帯び運転等の禁止」)について当社は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。各店舗にてアルコール類飲料を注文されたお客様に自動車等の運転がないか、また、未成年者の可能性がある場合には未成年者ではないかを確認するとともに、誤提供防止の啓蒙ポスター表示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律当社の店舗のうち、深夜０時以降も営業する店舗については深夜営業の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、法令の順守に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止が命じられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 商標権について当社は、「ステーキのあさくま」以外にもその他業態を複数有しております。商標権については当社の事業展開上、重要なものと位置付けており、識別性が無い等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全ての商標の登録を行う方針としております。当社が保有する商標権について、保護策の相談や侵害状況の調査依頼を顧問弁護士や弁理士に行っておりますが、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社が使用した商標が第三者の登録済み商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料価格の高騰について当社は、国内の食肉卸を通してメニューに使用する牛肉の必要量を確保しておりますが、為替相場の大幅な変動や国内外の需要が大幅に増大した場合は、牛肉の仕入価格が高騰する可能性があります。その場合には、仕入コストが増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料につきましても、急激な仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 販売価格の値上げについて当社を含む外食産業全体では、慢性的な人手不足に伴う人件費増加や原材料価格の高騰による企業収益低下への対処として販売価格の値上げに踏み切る企業が相次いでおります。当社において販売価格の値上げを実施した際は、定期的な販売促進等のキャンペーンの実施により集客数の維持に努めてまいりました。しかしながら、値上げの影響がそのような販売促進等の効果を上回る場合においては、当社の集客力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 店舗について ① 店舗物件の確保当社は、当事業年度末時点において、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県の１都８県下に直営店74店舗を展開しております。今後の継続的な成長を実現させるため、東海地方及び関東地方、関西地方を中心に各地域への出店をしていく方針ですが、当社の新規出店水準に見合う物件の確保が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 差入保証金当社は、店舗等について居抜物件（床・天井・壁・厨房・お手洗等、店舗内の主要設備が残っている状態で今すぐにでも開店出来るような物件）を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては賃貸人に対して、保証金・敷金を差入れた上で土地又は建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(地主又は家主)の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗に係る損失(減損損失)当社は、店舗の環境変化や経済環境の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産についての減損損失を認識しており、当該減損損失の計上により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、商圏人口、交通量、競合店状況等の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には減損損失を計上するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人件費について当社は、飲食事業を営んでおり、主な従業員はパートであります。当社の出店エリアにおいては同業他社が年々増加しているだけでなく、一部出店エリアについては従業員確保が極めて困難であるため、パートの時間給引き上げに歯止めがかからず人件費が急激に増加しております。これらの人件費負担増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ＦＣ加盟店との関係について当社は、店舗運営マニュアルに基づく開店前研修や「ＦＣ担当マネージャー」を通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持向上に努めております。しかしながら、当社によるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られますが、不安定な国際情勢や円安の長期化等の影響による物価の上昇が生じており、先行き不透明な状況が続いております。外食産業においては、長引く不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まり、人手不足による人件費の高騰等のあらゆるコスト上昇により厳しい経営環境が継続しております。このような環境の下、当事業年度における当社の取り組みといたしましては、経営理念である「“食”を通じて、社会に貢献していく」に基づき、「お客様にびっくりしてもらう」ことをゴールに事業を推進してまいりました。これまで積み重ねてきた取り組みの成果が確かな数字となって表れてきており、「ステーキのあさくま」業態の既存店売上高は2026年３月まで40カ月連続で前年超えを達成しております。既存店の強化として取り組んできたサラダバーの充実、ホットバーの導入、体験型デザートの展開は、来店動機の強化につながり、お客様の「また来たい理由」づくりにつながっていると感じております。サラダバーにつきましては、「お料理プランナー」制度を通じてお客様と一緒にメニューづくりを行っております。私たちだけでつくるのではなく、お客様と一体となった店づくり、いわば“カンタレス経営”の実践として取り組むことで、ともに価値を創り上げる関係性を築いてまいりました。さらに、「メロディアン」による店内演奏や、「ガーデニングキーパー」による植栽の手入れなど、商品・体験・空間のさまざまな側面においてお客様参加型の取り組みを進めております。また、子どもたちが調理体験を通じて大切なご家族へ感謝の気持ちを伝える「泣かせるあさくま」といった取り組みも実施し、食を通じて家族の時間を創出する場づくりを行っております。この共創の積み重ねが、継続的なご支持につながっているものと考えております。商品施策では、毎月開催しております「肉の日イベント」において、お値段そのままでサーロインステーキ50％増量を実施いたしました。その結果、イベント開催日の客単価は100円以上上昇し、ステーキの注文率も通常の３倍以上となりました。改めて“ステーキを食べるならあさくま”という価値を多くのお客様に実感していただけたものと考えております。また、スリープユーザーを掘り起こし、もう一度ご来店いただくことを目的として実施している食べ放題イベントは、当期中に21店舗で開催いたしました。開催日は通常営業日を大きく上回る売上（最大で通常同曜日比８倍超）となり、その後の継続来店にもつながるなど、新たなファンづくりに一定の成果を上げております。一方で、サラダバーの品目拡充や施策の広がりに伴い、補充や清掃の負荷が高まり、オペレーション面での課題も見えてまいりました。ハード面の充実だけでなく、基本の徹底こそが重要であるとの認識のもと、補充・清掃のルール再整備と教育強化に継続して取り組んでまいります。まさに、ここが踏ん張りどころであると考えております。人材面では、特定技能外国人の採用と育成を積極的に進め、当期までに延べ54名を採用し、さらに12名の採用を予定しております。外国人社員から２名のマネージャーを抜擢しており、今後も意欲的な社員には積極的にチャレンジの機会を提供してまいります。今後の出店拡大を支える体制づくりを一層強化してまいります。出店につきましては、当期は「ステーキのあさくま」業態として、６月に「ステーキのあさくま桑名店」、12月に「ステーキのあさくま鈴鹿店」をオープンいたしました。いずれも約70坪の当社とすると比較的小型店舗であり、この大きさにおいても「ステーキのあさくま」を表現できるかのチャレンジでありました。結果として多くのお客様にご来店いただき続けておりますので、一定のご満足をしていただけたのではないかと考えております。また、７月に新業態として「カレーのあさくま大須店」を、８月には「厳選もつ酒場エビス参幡ヶ谷店」をオープンいたしました。 さらに、2026年２月20日には「ステーキのあさくま西梅田ハービスプラザ店」をオープンいたしました。21年ぶりの大阪府出店であり、大阪市内では初出店となります。70坪の小型店舗で、商業施設内かつオフィス立地という新たな挑戦であり、平日ランチではクイックメニューを展開し、夜はワインとサイドメニューを強化するなど、立地特性に合わせたモデル構築を進めております。オープニングイベントには開店前から200組を超えるお客様にご来店いただき、オープン以降もたくさんのお客様にご来店いただいております。また、「高槻のお店を利用していたので、関西での再出店待っていました。」といううれしい声もいただき、関西地方への出店に手ごたえを感じています。2026年３月には「カレーのあさくま」２号店を愛知県名古屋市栄スカイル内に出店いたしました。2027年１月期には、上記以外に「ステーキのあさくま」、「カレーのあさくま」、「厳選もつ酒場エビス参」他、合わせて11店舗の出店を計画しております。そして当期、当社は通期売上高が28年ぶりに100億円を突破いたしました。それは一過性の施策ではなく、苦しい時期にもご来店いただいていたお客様と向き合い、「また来たい」と思っていただくために現場で試行錯誤を重ねてきたことをご支持いただいた結果であると受け止めております。お客様と一体となって店を磨き続ける“カンタレス経営”の積み重ねこそが、この100億円突破につながったものと考えております。ただ、100億円はゴールではありません。再び成長軌道に乗れた証であり、ここからもう一段上の挑戦を始めるスタートラインであると考えております。今後も、目の前のお客様に「びっくり」していただける価値を届け続け、３年後の200億円達成に向けて、持続的な成長を目指してまいります。 以上の結果、当社の当事業年度における業績は、売上高が10,045,883千円（前年同期比20.3％増）、営業利益は519,096千円（前年同期比188.9％増）、経常利益は526,703千円（前年同期比185.1％増）、当期純利益は325,147千円（前年同期比42.8％減）となりました。なお、前事業年度においては、子会社合併等に伴い発生した繰越欠損金に対する繰延税金資産及び法人税等調整額（益）455,308千円を追加計上した結果、当期純利益が同額増加しております。このため当該影響を除外した前事業年度の当期純利益（112,666千円）と比較すると、実質的に前年同期比188.6％増となりました。また、当事業年度末現在における当社の店舗数は直営店74店舗にＦＣ店４店舗を加えて78店舗となっております。 ② 財政状態の状況当事業年度末における総資産は4,952,087千円となり、前事業年度末に比べて596,353千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。 （流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は3,128,104千円となり、前事業年度末に比べて526,613千円増加しました。主な要因は現金及び預金で379,374千円、売掛金で139,370千円それぞれ増加したことによります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は1,823,983千円となり、前事業年度末に比べて69,739千円増加しました。主な要因は有形固定資産で191,785千円、差入保証金で66,767千円それぞれ増加した半面、繰延税金資産で188,476千円減少したことによります。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は1,443,261千円となり、前事業年度末に比べて335,375千円増加しました。主な要因は買掛金で167,181千円、未払金で71,659千円、未払費用で75,137千円それぞれ増加したことによります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は113,170千円となり、前事業年度末に比べて63,786千円減少しました。主な要因は、長期借入金で65,760千円減少したことによります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計の残高は3,395,654千円となり、前事業年度末に比べて324,764千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が325,147千円増加したことによるものです。 この結果、総資産は前事業年度末より13.7％増加し4,952,087千円、負債は前事業年度末より21.1％増加し1,556,432千円、純資産は前事業年度末より10.6％増加し3,395,654千円となり、自己資本比率は68.6％（前期は70.5％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較し379,374千円増加し、2,441,411千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、877,756千円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。それを実現させるために、いかなる従業員であっても、「誇りのある職場づくり」を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略当社は78店舗（ＦＣ４店舗を含む）を展開しております。東海地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、更なる拡大を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高前期比率、売上総利益率、総人件費対売上高比率、売上高並びに経常利益を経営指標として掲げております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 外食産業を取り巻く環境は、堅調な企業業績や所得税法の改正等を背景に雇用・所得環境の改善が進み、景気は底堅く推移し、外食需要の回復基調が継続しております。一方で、長期化する地政学的リスク、特に最近の中東情勢や円安傾向等による輸入物品やエネルギー価格、人手不足による人件費の高騰等のあらゆるコスト上昇が経営環境を圧迫しており、また、今後の消費税法改正の動向等により、外食業界の先行きは不透明な状況となっております。当社はこのような外部環境の変化に対し柔軟な対応を取ることにより競争力を高め企業価値を向上させてまいります。具体的な課題は以下のとおりであります。 ①ＱＳＣや生産性向上のための人材教育と仕組みづくり優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことは持続的成長に必要不可欠と考えております。特に、人材教育についてはその認識が強く、当事業年度において専門部署を設け、積極的に社内での勉強会等を行っております。また、外国人採用については、即戦力として活躍していただける人材が多く入社し、同国人としての横のつながりが持てる機会を作っております。 ②商品施策・サラダバーの充実と衛生管理の向上主力材料であります牛肉については為替の影響を大きく受けておりますが、常に情報を集めて安定供給に対する取り組みと新たな産地開拓も進めてまいります。近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米穀について、仕入先等との仕入価格交渉等により原価管理を徹底してまいります。当社のウリの一つでもあるサラダバーにつきましては、季節商品を投入し、いつ来店されても飽きのこない品揃えとすることに引き続き取り組んでまいります。また、当社で独自に取組んでおります、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」（カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。）の一環として、お客様と共同してサラダバーメニューの開発を行い、採用されたものについては時期限定で来店されたお客様に提供しております。当社では、ノロウイルス等を原因とする食中毒には細心の注意をもって対応しております。出勤時の体調チェックやシーンが変わるごとの手洗いは常日頃から徹底し、イレギュラーケースへの対応も勉強会を通して啓蒙しております。 ③積極的な新規出店や既存店舗のブラッシュアップ当社では、売上高・経常利益の持続的な向上には、新規出店が欠かせないと考えており、今後も積極的に取り組んでまいります。当事業年度において専門部署を立ち上げ、専門的な視野によってより良い物件を探し、今後の出店を積極的に行ってまいります。既存店舗につきましては、築年数の古い店舗が多数あり、これまで来店されたことのない方から敬遠される理由の一つとなっております。今後は外部からの視認性を良くし、ブランドイメージを崩さない店舗内外の改装を行ってまいります。 ④新業態の開発・展開による顧客基盤の強化当事業年度において、小規模スペースで駐車場を確保しないカレーライス業態の店舗を出店いたしました。当社が主力とするステーキ業態は、主に100坪を超える建物と40台ほどの駐車スペースを備えたものですが、なかなかこの条件に見合った不動産情報がない半面、集客力が高く人通りの多い商業地区の小規模スペースの情報は数多くあり、この度の新業態開発の一因ともなっております。今後も主力のステーキ業態の出店は進めてまいりますが、カレーライス業態を含めた新業態の開発並びに展開も並行して進めてまいります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した額であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度 本社店舗本社店舗有形固定資産58,698596,08360,589785,978無形固定資産1,15418,59062716,747合計59,852614,67361,216802,725減損損失7,96072,298－19,336 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。原則として、各店舗の営業損益が過去２期連続してマイナスとなったとき、各店舗の営業損益がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスであるとき、店舗の固定資産の時価が著しく下落したとき、あるいは店舗閉鎖の意思決定をしたとき等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響 市場環境の変化等により翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 当事業年度が開店初年度の店舗、または、各店舗の営業損益が２期連続してマイナスとなった場合、もしくはマイナスとなる見込みの場合として減損の兆候を把握し、将来の収益予測及び営業利益予測により減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。（単位：千円） 前事業年度当事業年度開店初年度の店舗の固定資産帳簿価額36,462118,245減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の固定資産帳簿価額18,5739,015 ２．繰延税金資産 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産537,159348,682 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日）に基づき、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 前事業年度において、破産手続中であった株式会社竹若の破産手続廃止の決定がされたことに伴い、過年度に計上した同社の債権に対する貸倒引当金繰入額812,892千円を税務上損金に算入した結果、前事業年度の欠損金が679,544千円生じております。また、子会社であった株式会社あさくまサクセッションを、2025年１月31日に吸収合併し、同日末現在771,810千円の繰越欠損金を引き継いでおります。その結果、前事業年度末における税務上の繰越欠損金は、1,448,569千円となりました。当事業年度において、税務上の繰越欠損金は556,425千円を取り崩し、892,143千円となりました。会計上将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部は、当社の５か年経営計画に基づき将来の一定期間内に回収できると判断しておりますが、収益予測及び営業利益予測の前提となる顧客数、顧客単価、原価率、販売費及び一般管理費にかかる事業計画値には、一定の仮定を用いております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響当社は、前事業年度において税務上の繰越欠損金が発生しております。また、連結子会社で有していた税務上の繰越欠損金を引き継いでおります。市場環境の変化等により翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、これらの税務上の繰越欠損金の取崩見込額が変わり、法人税等調整額に影響を与える可能性があります。なお、翌期以降の税引前当期純利益の見込額がそれぞれ１億円減少した場合でも、繰越欠損金の全額に回収可能性があるとする判断に影響を与えません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益に応じて株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、地政学的リスク等に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰等、今後の見通しや財務状況等を総合的に勘案し、当期の期末配当金につきましては、無配とさせていただきます。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業への備えと今後の新店舗投資として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。