３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道事業鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望をいただいた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、又は新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。 （取引先とのリレーションシップ概要図） （拠点図）（主な関係会社）[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流] ヤシマ物流株式会社 鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。商材群内 容内燃用品鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。電気用品新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。車体用品新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体用品を取り扱っております。その他車載品各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、構体用品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。発変電設備鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。システム鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社は仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。各種設備品鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器、保線用機器や設備、及び列車無線装置等を取り扱っております。コネクタ・電子部品主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取り扱っております。また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。その他商材情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の商材群に含まれない商材も取り扱っております。 一般事業当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。 （主な関係会社）[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流] ヤシマ物流株式会社 一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。商材群内 容コネクタ・電子部品主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等に販売を行っております。コネクタの用途としては、自動車用、建機用、船舶用、工作機械用、エレベーター用等があります。電子部品では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品等を取り扱っております。その他商材微小な気泡を含む水発生装置、ＥＶ充電器・充電スタンド、自動車用ドアミラー、避雷器、省エネ機器、環境機器等、上記の商材群に含まれない商材を取り扱っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)合計鉄道事業一般事業計売上高 外部顧客への売上高26,605,6722,441,10829,046,781－29,046,781セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計26,605,6722,441,10829,046,781－29,046,781セグメント利益又は損失(△)92,347△136,359△44,012－△44,012セグメント資産15,286,6051,402,89816,689,5038,704,86325,394,367その他の項目 減価償却費36,8413,73240,5744,52445,098有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,1881,94421,1331,96423,097 (注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。２．減価償却費の4,524千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)合計鉄道事業一般事業計売上高 外部顧客への売上高31,362,2562,502,29733,864,554－33,864,554セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計31,362,2562,502,29733,864,554－33,864,554セグメント利益又は損失(△)804,113△76,468727,644－727,644セグメント資産16,727,8091,340,00218,067,8129,715,80227,783,614その他の項目 減価償却費33,8313,96937,8004,53242,333有形固定資産及び無形固定資産の増加額46,3365,43651,772－51,772 (注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。２．減価償却費の4,532千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計27,213,730869,666963,38429,046,781 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本旅客鉄道（株）4,190,157鉄道事業東海旅客鉄道（株）4,150,253鉄道事業東日本旅客鉄道（株）3,944,669鉄道事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計32,737,828609,569517,15533,864,554 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道（株）6,157,276鉄道事業西日本旅客鉄道（株）4,721,083鉄道事業東海旅客鉄道（株）4,694,303鉄道事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 鉄道事業一般事業その他合計減損損失39,4623,998－43,460 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 鉄道事業一般事業その他合計（負ののれん） 当期償却額－1,486－1,486当期末残高－4,088－4,088 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 鉄道事業一般事業その他合計（負ののれん） 当期償却額－1,486－1,486当期末残高－2,601－2,601 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本旅客鉄道（株）4,190,157鉄道事業東海旅客鉄道（株）4,150,253鉄道事業東日本旅客鉄道（株）3,944,669鉄道事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定仕入先への依存によるリスクについて当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2026年３月期の連結仕入高に対する割合は51.6％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定業界への依存によるリスクについて当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大きく、2026年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社18.2％、西日本旅客鉄道株式会社13.9％、東海旅客鉄道株式会社13.9％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業に係るリスクについて当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。これらの国又は地域におけるカントリーリスク等について慎重に検討して対応を行っておりますが、国際金融、景気変動、輸出規制や関税障壁等による貿易環境の変化等による経済的リスクや、戦争、テロ、大規模デモ、政権交代等による政情不安、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要が当社グループに生じる可能性がありますが、その状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 長期請負契約等に係るリスクについて当社グループは、成長戦略として国内での工事案件や、海外でのＯＤＡ鉄道インフラ整備案件等への取組みを行っておりますが、その中には請負契約をはじめ長期契約となる案件もあります。かかる長期請負契約等に基づく収益を認識するために、当該契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合、契約の進捗に応じて収益及び費用を認識しています。収益については、主に、見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて認識しています。また、当該契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合には、発生した原価のうち、回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、原価は発生した期間の費用として認識しています。長期請負契約等に基づく収益認識においては、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を見積もる必要がありますが、これらの見積は変動する可能性があります。当社グループは、価格が確定している予測損失について、その損失が見積もられた時点で費用計上していますが、この見積についても変動する可能性があります。また、コストの変動は当社グループのコントロールの及ばない様々な理由によって発生する可能性があります。さらに当社グループまたはその取引相手が契約を解除する可能性もあります。このような場合、当初の見積を見直す必要が生じ、その結果によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替変動に係るリスクについて当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、輸出入取引等において為替の変動による影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 取引先の信用リスクについて当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、商品の販売や提供する各種サービス、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託する他、協力して業務にあたるため業務提携や資本業務提携等を行っておりますが、業務委託先や業務提携先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、不祥事や不正等により当該業務委託先及び業務提携先の信頼性低下が当社グループまで波及して信用が棄損されるような状況の他、当社の監督責任等が追及されるような状況が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 品質問題に係るリスクについて当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。しかしながら、当社の納入した製品に規格や仕様等の品質問題が発生した場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 納期管理に係るリスクについて当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。また、商材の配送において、道路事情の影響や、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材確保・育成に係るリスクについて当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保を行ってまいります。また、積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員エンゲージメントを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進してまいります。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティに係るリスクについて当社グループは、事業活動において取引先の機密情報や、取引先及び従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報に関してセキュリティ対策を施しておりますが、人的及び技術的な過失や、違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合、情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により、システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、事業活動に支障が生じ、取引先や社会的な信頼が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 気候変動リスクについて気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、取扱商材や、サービスにおける環境への配慮が、取引先に加えて社会全体からも求められております。それらに対して、当社グループ及び仕入先において適切な対応が取れない場合、得意先との取引停止や行政罰、社会的信頼の喪失、事業機会の損失が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 災害発生に係るリスクについて地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。なお、当社グループでは社員の安否確認や、災害対策マニュアルの作成及び防災訓練等の対策を講じてきておりますが、災害による被害を完全に回避できるものではなく、その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。イ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産の残高は27,783百万円で、前連結会計年度末に比べ2,389百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券（1,875百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産（1,371百万円増加）、営業未収入金（454百万円増加）、棚卸資産（126百万円増加）が増加した一方、有価証券（1,000百万円減少）、電子記録債権（582百万円減少）、繰延税金資産（190百万円減少）、長期未収入金（101百万円減少）が減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債の残高は17,487百万円で、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加しております。主な要因は、買掛金（687百万円増加）、営業未払金（634百万円増加）、未払法人税等（322百万円増加）が増加した一方、契約負債（402百万円減少）が減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は10,296百万円で、前連結会計年度末に比べ931百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金（430百万円増加）、その他有価証券評価差額金（425百万円増加）が増加したことによるものであります。 ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の底堅さや、企業収益・設備投資の改善により緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で海外の地政学的な緊張状態の高まりと、それに伴うエネルギー供給不足や原材料価格の高騰による物価高、物流コストの高止まりの影響に加えて、為替相場の変動、中国経済の失速、各国の金融政策の動向等による下振れリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。 そのような状況のもと当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を掲げ、 (１)安定成長軌道への回帰、 (２)新たな企業価値の創出、 (３)2027年３月期ＲＯＥ５％超、の３つを基本目標として、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでおります。当連結会計年度の連結業績は、大阪万博開催や円安傾向を受けたインバウンド需要等の高まりによって主要顧客である国内鉄道事業者が好調な業績を記録し、それに伴い投資需要が増大したこと、また一部顧客が製造スケジュールや修繕計画等を前倒しした影響により来期以降に想定していた案件が当連結会計年度に集中したため、売上高は33,864百万円（前期比16.6％増）、営業利益は727百万円（前期は44百万円の損失）、経常利益は758百万円（前期は511百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は502百万円（前期は509百万円の損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (鉄道事業)鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の運輸収入の改善に伴い、安全性向上や老朽設備更新を目的とした投資に加え、経済や労働市場の動向等を見据えた省力化・省人化・業務効率改善等に資する設備投資への関心が高まり、当社グループを取り巻く受注環境は総じて堅調に推移いたしました。加えて一部顧客に係る案件等が前倒しとなった影響もあって、売上高は堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は31,362百万円（前期比17.9％増）、セグメント利益は804百万円（前期比770.7％増）となりました。 (一般事業)当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。産業機器メーカー等で在庫調整局面の影響が一巡して需要面では改善を見せた一方で、年度末にかけてコネクタや電子部品の供給が不安定になったことや原子力発電所の再稼働延期等を受けた電力用機器メーカーの需要低迷等がブレーキとなり、全体として売上高は低調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,502百万円（前期比2.5％増）、セグメント損失は76百万円（前期は136百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により763百万円増加、投資活動により1,623百万円減少、財務活動により80百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は9,470百万円と前連結会計年度と比較して879百万円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、763百万円（前年同期は430百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益823百万円、営業未払金の増加額634百万円、仕入債務の増加額602百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額790百万円、営業未収入金の増加額454百万円、契約負債の減少額403百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,623百万円（前年同期は114百万円の支出）となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入59百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資有価証券の取得による支出1,306百万円、定期預金の預入による支出250百万円がキャッシュ・フローのマイナスになったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、80百万円（前年同期は77百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。 ロ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)鉄道事業27,177,346118.1％一般事業2,168,396102.8％合計29,345,743116.8％ (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ハ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)鉄道事業26,338,75197.3％22,767,86993.6％一般事業3,055,389371.7％1,431,500165.3％合計29,394,141105.3％24,199,36996.1％ (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)鉄道事業31,362,256117.9％一般事業2,502,297102.5％合計33,864,554116.6％ (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本旅客鉄道(株)3,944,66913.6％6,157,27618.2％西日本旅客鉄道(株)4,190,15714.4％4,721,08313.9％東海旅客鉄道(株)4,150,25314.3％4,694,30313.9％ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。イ．経営成績等の状況（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,817百万円増加し、33,864百万円（前期比16.6％増）となりました。これは主に、国内鉄道

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。 (2) 基本方針当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。「既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。」「成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。」「一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。」「ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。」「長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。」「ヤシマキザイグループとしての連携を強化し、信頼回復・向上を図る。」これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画の最終年度（2027年３月期）における売上高、営業利益等の数値目標を次のように設定し、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、５％超を確保することを目標としております。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2027年３月期32,000600710460 また、上記の目標達成に向けた取組みの進捗及び成果を適時に測定するため、以下の指標をＫＰＩとしました。営業人員１人当たり売上総利益（目標値：20百万円/人）営業人員比率（目標値：66.6％） 当連結会計年度におけるＫＰＩの状況は、営業人員１人当たり売上総利益23.2百万円/人（達成率116.0％）、営業人員比率64.0％（達成率96.1％）となりました。引き続きＫＰＩの達成と、それによる自己資本利益率（ＲＯＥ）５％超の維持に向けて取り組んでまいります。 (4) 経営環境日本経済は、個人消費の底堅さや、企業収益・設備投資の改善により緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で海外の地政学的な緊張状態の高まりと、それに伴うエネルギー供給不足や原材料価格の高騰による物価高、物流コストの高止まりの影響に加えて、為替相場の変動、中国経済の失速、各国の金融政策の動向等による下振れリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、大阪万博開催や円安傾向を受けたインバウンド需要等の高まりによって運輸収入が増加したことを受けて、設備投資を増加させております。その他、安全投資に加えて、人材確保やコスト削減の問題もあって、効率化・省力化のための商材需要が高まりを見せる等、当社グループの受注の追い風となっております。一方で、エネルギー供給不足により一部の商材において納期の長期化や供給不安の兆候が見られる他、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容、少子高齢化による将来的な旅客収入減少懸念等により、鉄道事業者において赤字路線の存廃議論の提起や、不動産開発等に代表されるような代替収益源確保の動きが見られ、依然として楽観できない経営環境が続くものと予想されます。 (5) 対処すべき課題等（内部統制上の課題）当社グループでは、第80期内部統制報告書に記載した不適切な会計処理に関連する課題に対し、再発防止策の整備および運用の見直しを進めてまいりました。その結果、2025年６月26日に提出した第81期内部統制報告書において当社の財務報告に係る内部統制は有効に機能していることを確認しております。今後は、当該統制の実効性を継続的に検証するとともに、業務プロセスの高度化およびグループ全体での内部統制の定着を図り、経営の透明性および信頼性の更なる向上に努めてまいります。加えて、コンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンス体制の実効性向上、ならびにリスク管理体制の高度化に継続的に取り組み、企業価値の持続的な向上に資する経営基盤の強化を推進してまいります。 （経営戦略上の課題）当社グループは、３ヶ年中期経営計画の達成に向けて取り組んでおり、当連結会計年度はその２年目にあたります。この中期経営計画においては、前中期経営計画において未達成に終わった目標を引継ぎ、安定成長軌道への回帰や、新たな企業価値の創出を目指します。また資本コストを意識し、ＲＯＥ５％超の達成に向けて、以下のことを基本方針として、当社グループの発展と業績の向上に取り組んでまいります。 ① 既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤としており、この事業基盤をさらに強化するため、既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓による商権・商材の拡充を行います。また、現場で現物を見て現実を知るという３現主義の実践によって販売先のニーズや課題を把握し、仕入先の協力を得ながら的確なソリューションを提案することで付加価値の向上を図り、持続的な成長に努めます。 ② 成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、市場の動向を把握し、付加価値の高いサービスの提供や、ＪＲ各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力するとともに、検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、新たなビジネスモデルの創出により、車両周辺分野に並ぶ新たな収益源の開拓に努めます。 ③ 一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、人的リソースの適正配置と、新たな販売先や新たな商材の開拓・開発を進めるとともに、専任グループによる全国横断的な営業展開により、業務効率化・生産性の向上を図ります。 ④ ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。ＯＤＡによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外パートナーとの連携や、従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や体制を強化するとともに、リスク管理を図りながら中長期的に商圏の拡大を目指します。 ⑤ 長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践いたします。環境に配慮した製品やサービス提供をはじめとして環境問題に取り組み、同時に持続可能な成長のために不可欠な、人的資本への投資を行います。当社グループは事業の中核となる経営資源を「人」と考えております。そのため、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた、働きやすい制度及び環境の整備を実行することで成長力の強化を図ります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関係会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関係会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司が計上している未収入金及び長期未収入金に係る貸倒引当金、当社の持分法適用会社であるQUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED（以下、QYPL社）に対する長期未収入金に係る貸倒引当金、当社のインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED（以下、レンマック社）に対する貸付金に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金であります。 債務保証損失引当金の計上に係る見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度債務保証損失引当金385,000千円376,200千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 債務保証損失引当金に係る算出方法の概要当社のインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED（以下、レンマック社）に対する債務保証損失引当金であります。当社がレンマック社に対して行っている債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失見積額を債務保証損失引当金として計上しております。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定当社のインドにおけるODA案件参画時の市場でのパートナー企業であるレンマック社に対し出資を行うとともに、同社に対しスタンドバイLCを発行することによる資金調達支援を行っております。なお、当連結会計年度末におけるスタンドバイLC発行による債務保証額は376,200千円となっております。そのような中、レンマック社が保有している営業債権について長期にわたり回収されない状況が継続しており、当社は引続き同社の財務状況、案件受注・履行状況を注視しておりますが、レンマック社の資金繰り状況が改善されていないことを勘案し、前連結会計年度同様、当社がレンマック社に対して有する債務保証額の全額について引当金を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響債務保証損失引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討しております。しかしながら、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 貸倒引当金の計上に係る見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）122,853千円219,340千円うち亜西瑪（上海）貿易有限公司における計上分118,782千円166,772千円貸倒引当金（固定）435,950千円320,300千円うち亜西瑪（上海）貿易有限公司における計上分191,990千円96,708千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 貸倒引当金に係る算出方法の概要債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定当連結会計年度において、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している主な債権は、当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司が計上している未収入金及び長期未収入金、当社の持分法適用会社であるQUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED（以下、QYPL社）に対する長期未収入金及び当社のインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED（以下、レンマック社）に対する貸付債権であります。 亜西瑪（上海）貿易有限公司に関しては、過年度に不適切な会計処理の疑義が生じたことに起因しており、当該債権の回収可能性が確実と認められる金額以外については全額を流動の貸倒引当金に134,400千円、固定の貸倒引当金に96,708千円として計上しております。 また、QYPL社に関しては、前連結会計年度においてQYPL社の銀行借入金に対する債務保証の履行額として138,655千円を支出いたしましたが、QYPL社の資金繰り状況を勘案し、履行額と同額のQYPL社に対する長期未収入金及び貸倒引当金を計上いたしました。当連結会計年度においては、その一部を回収しておりますが、QYPL社の資金繰り状況を勘案し、全額について固定資産の貸倒引当金に120,854千円を計上しております。 レンマック社に対しては、スタンドバイLCを発行することによる資金調達支援の他、貸付金による支援を行っており、当連結会計年度における貸付金の残高は85,500千円であります。上記「債務保証損失引当金の計上に係る見積り」に記載の通り、レンマック社の資金繰り状況が改善されていないことを勘案し、前連結会計年度同様、当社がレンマック社に対して有する貸付債権の全額について固定の貸倒引当金85,500千円を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 受注損失引当金の計上に係る見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金362,331千円423,969千円 （注）当社グループの受注損失引当金は、顧客仕様に基づく工事請負契約に係るもののほか、商品の販売契約等その他の受注契約に係るものを含めて計上しております。うち、顧客仕様に基づく工事請負契約に係るものに関して、見積りの不確実性が相対的に高いと判断しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法の概要顧客仕様に基づく工事請負契約に係る受注損失引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ② 受注損失引当金」に記載のとおりであります。進捗度の測定及び受注損失引当金の算定はいずれも個別の工事請負契約ごとの工事原価総額の見積りに依拠しており、工事原価総額の見積りが変動した場合には、進捗度の再計算を通じて収益認識額に影響を与えるとともに、受注損失引当金の金額にも影響を及ぼします。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定当該会計上の見積りに用いた主要な仮定は、個別の工事請負契約ごとの工事原価総額の見積りであります。当社グループは、各案件の見積段階から契約締結時、製造開始後の各段階において、契約条件、製品仕様、製造工程、調達計画等を踏まえ、資材費、外注費、労務費等の発生見込額を積み上げて工事原価総額を見積っております。当該見積りには、特に以下の要素に関する経営者の判断及び仮定が含まれております。・主要な部材・機器の調達価格及び調達時期(仕入先メーカーからの見積価格、海外調達品の現地調達条件を含む)・設計変更又は仕様変更に伴う追加原価の発生有無及び金額・工程進捗に応じた工期見通し及びこれに伴う追加コストの発生可能性・ＯＤＡ案件等の海外案件に関して、現地調達要請、現地法令・規格対応コスト、輸送・据付に係るコスト これらの主要な仮定については、各案件の進捗状況に応じて、定期的なレビューを通じて継続的に見直しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事原価総額の見積りは、上記 ②の主要な仮定の不確実性に伴い、翌連結会計年度において見直される可能性があります。当該見積りの変動が生じた場合には、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に、海外案件については、契約期間が長期にわたること、為替相場・現地調達条件の変動を受けやすいこと、現地法令・規格への適合のための追加コストが発生する可能性があること等から、国内案件と比較して見積りの不確実性が相対的に高いと認識しております。

５ 【重要な契約等】主要仕入契約 契約会社名相手先の名称契約の種類契約締結日契約期間契約品目株式会社ヤシマキザイ株式会社日立製作所特約店契約2021年７月１日2025年７月１日から2026年６月30日まで(注)２受変電設備機器、鉄道車両用部品、情報機器等株式会社ヤシマキザイ日本航空電子工業株式会社特約店契約1992年４月１日2026年４月１日から2027年３月31日まで(注)２コネクタ等株式会社ヤシマキザイナブテスコ株式会社代理店契約2018年８月１日2026年１月１日から2026年12月31日まで(注)２鉄道車両機器等株式会社ヤシマキザイコイト電工株式会社代理店契約2004年３月15日2026年３月15日から2027年３月14日まで(注)２鉄道車両機器等 (注) １．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。２．１年ごとの自動更新契約になっております。３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通し等を勘案し、１株につき普通配当25円としております。内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日定時取締役会決議71,82825.00